○山田参考人 いや、委員会ではありません。私は一番下のほうから具体的に押えていくわけです。つまり抽象的に原子力委員会設置法の二条四号、五号の解釈というものは、それだけ切り離して行なうことはできないわけです。それは先ほど来申し上げておりますとおりでございまして、それは何よりも鈴木先生がおっしゃるとおり、憲法から、そして原子力基本法から、そして関連をいたします二つの原子炉等規制法、障害防止法というところでどうなっているかということを
○山田参考人 私は解釈法学者でありますので、どうもこまかいことばかり申し上げて申しわけございませんが、ただいまおっしゃいますように、商船の場合であれば、文字どおり行政権限は出てまいるという点はよろしいわけでございますね。問題は、軍事特権というものを持ちます原子力潜水艦についてはどうかということでございます。それについては田中武夫先生は、これはないというふうにおっしゃるわけですね。
○山田参考人 神戸大学の行政法の教授の山田幸男でございます。 ただいま鈴木先生から憲法学のお立場からの陳述がございました。私は、速記録を拝見いたしますと、田中武夫先生からの御質問が出ておりますし、また、行政庁を通しまして、質問が六つの点にわたっているというふうに承知をしておりますので、解釈法学者の立場からできる限りこまかく私の考えますところを申し上げてみようと思う次第でございます。 まず最初に、