1994-11-02 第131回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○山田参考人 これまで入り口の自動化を進めてまいりまして、平成元年から平成五年度までで約千五百名の収受員の方々が減っているという実態にございます。この方々につきましては、それぞれの委託会社の方で、いろいろな年齢構成もございますので、退職等の動きを勘案したりしまして、問題のないように順次体制を縮小していっていただいているということで、問題は生じていないというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと
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1994-11-02 第131回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○山田参考人 委託しております民間会社と道路公団とは、出資というふうなことの関係は直接ございません。ただ、私ども料金収受をお願いしておるわけでございますので、いわば我々の仕事の利用者の方々との直接の接点で仕事をしていただいておるわけでございますので、いろいろな面で日ごろから意思疎通を図っているということはございます。
1994-11-02 第131回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○山田参考人 日本道路公団の料金所の料金収受の実態につきまして、御説明申し上げます。 現在日本道路公団では、五千五百キロを超える高速道路を供用いたしておるわけでございますが、高速道路の料金所の数でございます。一応数字は平成五年度末の数字で申し上げたいと思いますが、料金所の数が約五百三十でございます。収受員の数が九千名というのが実態でございます。 料金所につきましては、昭和四十二年から、経営の効率化
1994-09-02 第130回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○参考人（山田幸作君） 今回の発端をつかみましたのは昨年の十二月でございますが、過去におきましても私どもで回収をしました証明書の中にはコピーのものがございました。その証明書の有効性につきましては、防衛施設庁にも損失補償申請をします際に問い合わせを行ったことは過去にございます。 しかしながら、コピーのものが無効であるというふうな通知も私どもいただいておりませんし、また、コピーの証明書を含めまして損失補償
1994-09-02 第130回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○参考人（山田幸作君） 昨年の七月から十二月分までにつきまして、六カ月分につきましてコピー証明書分を含めまして損失補償の申請をいたしているわけでありますが、防衛施設庁におかれましては、コピー証明書の真偽の判断がつかないものにつきましては現在支払いを留保されているという状況でございます。この留保分の取り扱いにつきましては、現在防衛施設庁と協議中でございますので、協議が調った後、会計処理を行うという考え
1992-02-26 第123回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○山田参考人 ただいま先生御指摘の長崎バイパスでございますが、ただいま御質問にもございましたように、昭和四十二年の十一月に二車線の道路として開通をしておりまして、その後、交通量の増加に対応いたしまして、昭和五十七年から、事業費四百四十五億円をかけまして、四車線への拡幅と西山町までの延伸を行ったわけでございます。その結果、昨年の三月の二十七日、開通をいたしたところでございます。 この拡幅及び延伸に要
1987-09-10 第109回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○説明員（山田幸作君） 四全総におきましては、交通体系の整備の進め方といたしまして全国一日交通圏の構築という目標を掲げて、その考え方を述べているところでございます。この全国一日交通圏の構築のために、高速交通の施設の整備といたしまして道路、鉄道、空港、こういったものにつきましてそれぞれ具体的に示しているところでございます。 新幹線につきましては、整備計画五線につきまして「国鉄改革の趣旨をも考慮して、
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山田説明員 私ども、まだ現実にどうであったかということを承知しておりませんので、さらに調査をしてみますが、私どもとしてはそういうことはなかったのだろうというふうに信じております。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山田説明員 事実かどうかという点につきましては、これは調べてみないとはっきりしないわけでございますけれども、私どもが今まで聞いておりますところでは、事前に一部の特定の人に教えたというふうなことはないというふうに鹿児島県から聞いております。
1983-03-25 第98回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○説明員（山田幸作君） その問題につきましては、ただいま申し上げましたように審査請求が出ておりますので、この中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
1983-03-25 第98回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○説明員（山田幸作君） お答えを申し上げます。 ただいま御質問の件に関しましては、沖縄総合リース株式会社及び共光建設株式会社から那覇市長が行いました用途変更命令の取り消しを求める審査請求がことしの二月十六日に提出をされておりました。私どもの方で十八日に受理をいたしております。行政不服審査法の定めております手続にのっとりまして、その後三月十二日審査請求書の副本を那覇市長あてに送付いたしまして弁明書の
1979-05-08 第87回国会 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（山田幸作君） ただいま強制水先区の問題についての御質問でございますけれども、どういった水域を強制水先区にするかということにつきましては、気象とか海象、そういった自然条件、それから船舶交通の状況あるいは海難の発生状況、航行に関する法規制の内容とか、二次災害の重大性、こういったような諸要素につきまして総合的に判断をいたしまして、緊急度の高いところから逐次実施いたしているわけでございます。 ただいま
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