1980-04-23 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○山田参考人 お答えします。 会社は現在の民間経営形態を維持する中で、経営刷新施策として、社長室の解体、考査室の新設または第三者によります経営問題委員会の設置や監査要綱を設定すると言っておりますけれども、私たち労働組合は今回の事件を契機にいたしまして、次のことを会社側に申し入れています。監査役は商法上独立した権限があるにもかかわらず、現実はそうなっていません。したがいまして、真に独立的な権限を持たせてその
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1980-04-23 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○山田参考人 お答えいたします。 今回のＫＤＤの事件の根源は、長年にわたります一党支配の政治情勢を背景にしまして、国際電信電話株式会社の事業の認可権を初め、役員及び監査役の任命権を含みます大幅な監督権限が郵政大臣一人に集中していることから生まれたもの、すなわち政界、官界との癒着から起こったものと考えております。現在の会社法第十五条の規定はきわめてあいまいな規定となっております。大臣の裁量によりまして
1980-04-23 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○山田参考人 お答えします。昭和二十八年国際電信電話株式会社になりましてから、労使間におきまして労働協約によりましてユニオンショップ制を採用いたしております。従業員のうち、非組合員及び管理者である非組合員の範囲を協約におきまして定めておりまして、現在組合員は四千六百名おります。したがいまして、従業員は、原則として社員に雇用された者は全員組合員ということに相なっております。
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