2018-05-31 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○山添拓君 ありがとうございます。 嶋津参考人に重ねて伺います。 公共事業の事業認定制度そのものの問題点も御指摘をいただきまして、長崎県の石木ダムについては利水、治水両面で必要性が疑わしい、このダムに事業認定を与える、そして反対する十三世帯の家屋や土地が強制収用されようとしている、そういう問題点を御指摘をいただきました。事業認定の制度そのものを抜本的に改善をし、必要性に乏しい公共事業をストップできるようにするということは
○山添拓君 ありがとうございます。 嶋津参考人に重ねて伺います。 公共事業の事業認定制度そのものの問題点も御指摘をいただきまして、長崎県の石木ダムについては利水、治水両面で必要性が疑わしい、このダムに事業認定を与える、そして反対する十三世帯の家屋や土地が強制収用されようとしている、そういう問題点を御指摘をいただきました。事業認定の制度そのものを抜本的に改善をし、必要性に乏しい公共事業をストップできるようにするということは
○山添拓君 ありがとうございます。 次に、吉原参考人、嶋津参考人、それぞれに伺いたいと思いますが、憲法二十九条で保障する財産権は、正当な補償の下で初めて公共のために用いることができるとされます。公共事業のために土地を収用するというような最も直接的な財産権の剥奪の場合には、事業認定における公共目的の設定も、また収用裁決における補償の妥当性の担保も、これはいずれも重要な手続であろうと思います。 本法案
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人のお二人には、本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 まず、吉原参考人に伺いたいと思います。 いわゆる所有者不明土地が発生し増加していくということは、土地の管理や利用において様々な問題、課題を生じさせ得るというのは確かだろうと思います。ただし、本法案では、そもそも所有者不明土地の発生を抑制するとか、あるいは解消したり、そういう仕組みは入
○山添拓君 確実にあるものですから、すぐ確認をいただきたいと思うんですね。 このメモの中では、蝦名航空局長の発言として、会計検査院への対応として、総額を報告書から落とすことと、瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張ができるようにしておくことが重要だと、先ほど蝦名局長お話しになったようなことが書かれておりまして、あるいはまた、太田理財局長
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 森友問題について伺います。 昨日の衆参の予算委員会で、我が党の小池晃議員、宮本岳志議員が、昨年九月七日に財務省太田理財局長と国土交通省蝦名航空局長が意見交換をしていた事実を指摘いたしました。会計検査院や国会への対応について相談したとされています。 航空局長と理財局長の意見交換概要という文書、存在を確認されたでしょうか。財務省、まずお答えください。
○山添拓君 日本共産党を代表して、消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。 法案に先立ち、日を追うごとに明らかになる安倍政権のうそとごまかしの数々について、改めて指摘しなければなりません。 財務省は、おととい、森友学園との九百五十ページに上る交渉記録を公表しました。佐川前理財局長が国会で廃棄済みと答弁したのに合わせて、決裁文書の改ざんと並行して廃棄を進めたといいます。悪質極まりない
○山添拓君 その根拠もまだなかったということです。 そこで、八百六十二ページ。グラウンド部分について、森友側の弁護士が「西側の一箇所しか掘削していない。」と述べたのに対して、これに対して、「他の箇所も確認したい。埋設廃棄物を推定できるボーリングデータなどがあればいただきたい。」ということを航空局がこれは述べております。さらに、恐らく設計業者のキアラの発言で、「グランド側においても深度三ｍ程度からゴミ
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 昨日、財務省は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん前原本三千ページ、また、佐川前理財局長が廃棄済みとしていた学園側との交渉記録九百五十ページを公表しました。佐川氏の虚偽答弁はいよいよ明らかであります。麻生財務大臣の責任が問われる重大な事態と言わなければなりません。法案審議に先立って、開示されました交渉記録について若干質問をいたします。 財務省に伺
○山添拓君 終わります。ありがとうございました。
○山添拓君 ありがとうございます。 田中参考人からはまた、駅の無人化について言及がありました。 ＪＲ東日本では、今、駅遠隔操作システムによって、始発から午前七時頃まで無人にして、そしてインターホンで対応する駅が増えていると伺います。ほかにも、例えばＪＲの埼京線の十条駅などですと、北口は有人改札なんですが南口は無人改札だと、こういうふうにされた駅もあります。 心のバリアフリーということがうたわれて
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 田中参考人から、今度の改正法案の問題点、課題の一つとして、冒頭に、移動の権利を明記されていないという点が紹介をされました。 バリアフリー法というのは、本来、その趣旨というのは、憲法に定められた個人の尊厳ですとか、幸福追求権や、あるいは居住移転の自由や、あるいは生存権の保障、こういったところに根拠を求
○山添拓君 今のは質問に答えていません。 去年の段階で我が党の宮本岳志委員、ほかの委員も含めてですが、交渉記録はあるのかということを尋ねていたのに、その際確認していなかったのかどうか、このことを聞いているんです。
○山添拓君 佐川氏は、今もお話あったように、証人喚問では、記録がないと当時言っていたのは文書管理規程上のことだと述べていました。 財務省は、昨年の国会答弁に当たって、交渉記録の有無、今問題になっているようなものの有無を確認していなかったということなんですか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 森友問題について伺います。 国有地売却をめぐって財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していることが分かったと報じられています。近畿財務局のメールなどが数百ページ分、五百ページ残っていたという報道もあります。 先ほど増子委員からも質問ありましたが、太田理財局長は十一日の衆議院の審議で、きちんと調べ、あるならばできるだけ速やかに提出したい
○山添拓君 日本共産党を代表して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。 公文書の改ざん、森友、加計疑惑、働き方改革をめぐるデータ捏造、自衛隊日報隠蔽にセクハラ。安倍政権の底なしの異常さと開き直り、真相解明に背を向け続ける姿勢に、多くの国民が心底うんざりしています。民主主義の根幹を揺るがし、国会審議の前提を崩してきた責任は政府・与党にあることをまず
○山添拓君 試算していないのになぜそんなことが言えるんですか。いいかげんなことは言わないでください。 電力事業者だとか経済界というのは、原発再稼働しないと電気料金が上がると脅しのように言っています。ですから、多くの国民が再稼働なしには電気料金下げられないと思い込まされているわけですが、しかし政府は、原発を廃止する、あるいはゼロにする、その場合に電気料金がどうなるかについて検証していません。やっぱりこれは
○山添拓君 行っていないわけですね。 政府の従来の試算は、原発のコストはキロワットアワー当たり十・一円。しかし、大島参考人が独自に試算した結果では、設計段階から安全性を高めるための建設費や事故リスクの対応費を適切に評価すれば、キロワットアワー当たり十七・六円程度になるとされています。逆に、再エネは世界的なコスト低下が見られますが、これも反映されていないわけです。にもかかわらず、例えば二月二十日の基本計画
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 政府は、四月二十七日、エネルギー基本計画の骨子案を明らかにいたしました。私は、この調査会でもその内容に沿って説明をいただくべきだ、また資料も配付いただくべきだと考えまして、その旨もお伝えしましたが、そうはなっておりません。 そのことはひとまずおきまして、この骨子案では、二〇三〇年、再生エネルギー二二％から二四％、原発二二％から二〇％などとする電源構成の目標は
○山添拓君 つまり、炉心損傷頻度でいえば一万年に一回程度、格納容器機能喪失頻度でいえば十万年に一回程度ということであります。一万年とか十万年に一回の事故にも対応できる性能を求めているんですよ。 そして、規制委員会が言っている巨大噴火とは、噴火規模としては数十立方キロメートル程度を超えるような噴火と定義されておりますので、日本で過去十二万年に三十立方キロメートル以上の火山噴火が十七回発生しているとされますから
○山添拓君 いろいろ条件を付けられたように見えるんですけれども、社会通念上容認できる水準だと判断できると、こう言い切っているわけですね。 巨大噴火が社会通念上容認できるリスクなのかどうか、こういった点は従来の火山影響評価ガイドにはどこにも書かれておりません。パブリックコメントなど取るべき手続も取らないで、文書一つで事実上骨抜きにすると。これ、自ら定めた基準すら貫徹できていないということであります。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 二月の当調査会で、私は原発の安全審査における巨大噴火の位置付けについて質問をいたしました。 原子力規制委員会は、その後の三月七日、火山影響評価ガイドの基本的な考え方なる文書を発表し、従来の巨大噴火対策を事実上骨抜きにいたしました。資料の一ページを御覧ください。この一ページの最も下の丸で始まる文章なんですが、現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中
○山添拓君 職員四名を中心にということだと思いますが、一年以上にわたる説明が根本から揺らぐ問題であります。調査は進捗に応じて、その都度国会にも報告していただかなければならない、このことを申し上げておきたいと思います。 建物の権利を持つ藤原工業の社長が、十三日、ＮＨＫの取材に対して、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにしました。必要であれば再調査に全面的に協力させていただきますと、いつでもおっしゃっていただけましたらという
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 森友問題について伺います。 四月十二日の朝日新聞で、二〇一六年当時、近畿財務局が大阪航空局にごみの積算量を増やすよう依頼したと取引の関係者が説明している、当事者が説明していると報じられました。 当初、航空局はごみ撤去費用の見積りを五億から六億と見積もっていたが、財務局からもう少し何とかならないかと言われて八億二千万円にしたという報道もあります。 大臣は調査
○山添拓君 今ありましたけれども、ギャンブル依存症を放置しておけば症状は悪化する、あるいは借金も増えてかさんでいくのだと、そういうことで対策が必要だということを消費者行政としても認識をしたわけです。そしてまた、消費者庁の行政以外もギャンブル依存症対策というのは始まったばかりだというのが実態ではないかと思います。 ですから、十分な対策を進めてその効果をきちんと検証することが不可欠であります。こういうときに
○山添拓君 要するに、従来はギャンブル依存症の問題を消費者問題としては位置付けておりませんでした。消費者団体などから依存症対策を求める声が上がっておりましたが、ほとんど行ってこなかったというのが実態であろうと。医療の問題だという扱いだったかと思います。 昨年、国立病院機構久里浜医療センターによってギャンブル等依存に関する全国的な疫学調査が行われました。お手元に資料を配付しておりますが、その結果、生涯
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 初めに、消費者行政におけるギャンブル依存症対策について伺います。 カジノ解禁のためのＩＲ推進法の附帯決議がギャンブル依存症対策を求めたのを受けて、政府は大急ぎで関係閣僚会議を開きました。二〇一七年八月、三回目にして取りまとめも行われました。 消費者行政に関しては、ギャンブル依存症についての消費者教育、依存症を原因とする多重債務問題の相談体制や関係機関との連携
○山添拓君 ありがとうございます。
○山添拓君 ありがとうございます。 今の点に関わってもう一問、竹内参考人、また大島参考人に伺いたいのですが、政府は電力を安くかつ安定的に供給するには原発が必要だとしています。原発が本当に安いのかという点は大島参考人からありましたし、また竹内参考人の今日の事前の資料でも少し拝見をさせていただきました。 一方で、原発は安定的かどうかという点も私は検証が必要ではないかと思います。三月八日付けの東京新聞
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三人の参考人の皆さん、今日は長時間にわたり、ありがとうございます。私から、竹内参考人と大島参考人に御質問をさせていただきます。 先ほど市田委員の質問の中にもありましたが、外務省の気候変動に関する有識者会合、エネルギーに関する提言の中では、ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は既に過去のものになっている、電力市場の成熟した各国では、限界費用の
○山添拓君 不特定多数者が利用する場所であるからこそ、生命、身体の安全のために特別な規制がしかれてきたということです。 我が党は、空き家対策として、建築物を住宅以外の用途へ転用することを含めて活用することが必要だと考えますが、そのような事情があるとしても、安全に関する規制を単に緩めてよいということではない、こう考えております。 今回、三階建てで二百平米未満の場合、壁や柱を耐火構造とする改修は不要
○山添拓君 御丁寧に説明いただきましたが、生命、身体の安全を確保するということが根底にありますし、しかも、それを事前にチェックするというのが建築確認の仕組みだということでありました。 今日、資料を一枚お配りしておりますが、現在、三階建ての戸建て住宅を他の用途に転用する場合、例えば飲食店、旅館や福祉施設など特殊建築物として使う場合には、耐火構造、耐火建築物とする必要があります。 現行法でこのような
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今回の建築基準法改定案は、糸魚川市の大火やアスクル倉庫の火災などを受け、建築物の安全性の確保が必要だとする一方で、空き家が増えているのでその転用を促し、既存ストックの活用を進めるなどとするものです。 初めに確認をいたしますが、建築基準法に定める建築確認や、あるいは防火、耐火規制は何を目的とするものか、大臣、御答弁ください。
○山添拓君 富士支部の裁判例というのは、これは契約書に瑕疵担保責任免除条項がありませんでして、確約書という別の書類のなお書きに書かれていた文言をもって免除されるよということを売主、これは道路公団ですが、こう主張したのが問題になりまして、結果的に特約が認められなかったという事例です。 札幌の方は、これは契約書には免除条項はあったんですが、瑕疵、同じく地中の埋設物ですが、これがあるから代金を減額するというような
○山添拓君 今おっしゃったのは、三月十六日の音声データの中でのことです。ですから、森友側が新たなごみが出てきたと言ってきて、そしてその後、航空局がごみの見積りをするまでの間には、少なくともこれ昭恵氏が関わっているということも御存じだったわけです。 三月二十二日の当委員会で、私は、大阪航空局が行ったごみの処分量の算出について、会計検査院が四つの試算を行っており、この中には航空局の算出の三分の一の量にごみがなると
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 森友学園問題について伺います。 財務省による改ざん前の文書には、五か所にわたって安倍昭恵氏が出てまいります。議員等の来訪状況を記した中で、二〇一四年四月の講演と視察、そして、それを受けて同年四月二十八日に籠池氏の発言を紹介する形で登場し、また、二〇一五年一月八日、産経新聞のネット記事を紹介する形でも出てきます。 大臣に伺うんですが、国交省は、この森友学園の
○山添拓君 日本共産党を代表し、国際観光旅客税法案について質問します。 法案に先立ち、森友問題について伺います。 証人喚問で佐川前理財局長は、疑惑の核心を一切語らず、刑事訴追のおそれと関係のないことまで証言を拒否し、一方で、安倍首相や安倍昭恵氏、官邸については、関与も影響もなかったと、根拠も示さず繰り返し断言しました。 佐川氏は、国有地売却の交渉当事者ではなく、前任の迫田氏からは引継ぎを受けなかったと
○山添拓君 目的の規定からわざわざ相互理解の増進に寄与することというのを削ることはないと思うんですけどね。 訪日客を経済成長とのみ結び付ける最たるものがカジノだと言えます。大臣は、衆議院で我が党の宮本岳志議員の質問に対して、ＩＲはまだ世の中に存在していない、法案も提出していない、それにこの新たな新税による財源を充てることは当然あり得ないと、こういうふうに答弁をしております。 しかし、安倍首相は施政方針演説
○山添拓君 憲法に則した、極めて多面的な価値、意義を記していると言えます。この条文、規定ぶりは、前身であります一九六三年の観光基本法の前文をほぼ踏襲しておりまして、半世紀以上にわたって観光政策の根幹に据えられているものです。 一方、安倍政権は、観光を成長戦略の柱に位置付け、大臣も本法案の趣旨説明において、観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱と述べました。訪日客を更に増加をさせて、その環境整備
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 日本政府観光局の調査によれば、日本を訪れる外国人が訪日前に期待することの上位は、日本食を食べることであり、自然、景勝地の観光、ショッピングと続いています。 我が党は、日本の文化や歴史、自然に魅力を感じる外国人が増えることは歓迎でありますし、また、その中でリピーターが増えるよう、更に魅力を広げて伝える努力も必要だと考えます。 では、そもそも観光とは何なのかと
○山添拓君 つまり、法改正要らないということなんですよ。 わざわざこのポンチ絵でも「等」と書いているのは、将来拡大することを想定したものなんですよ。これでは許可制度が骨抜きにされかねません。 現在、通行許可は国交省が行っています。許可制度の適用除外を認めれば、許可申請するかどうかは事業者側の判断ということになります。今でも違反車両はあるんですよ。にもかかわらず、申請するかどうかを事業者任せにするということになれば
○山添拓君 大型車誘導区間についても範囲を追加する中で、国際競争力強化のためと言っていますので、同じ政策目的なんですよ。その中で新たに許可を不要とする仕組みをつくるのは、今大臣もおっしゃったように、結局、運送事業者の、許可を取るのは面倒だと、こういう要望に応えただけで、そうなりますと今後、同様の要望が新たに出されればどんどん広がりかねないということになります。 今回許可を不要とするのは、法案によるものではなく
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、法案について伺います。新たに重要物流道路という仕組みを設ける内容です。 平常時のことについてですが、今、竹内委員からもありましたが、一定の重量や寸法を超える特殊車両は道路の通行に許可を必要としています。中でも、四十フィート背高国際海上コンテナの台数が増えているといい、重要物流道路のうち、道路構造を強化した区間では通行許可を不要とするものです。許可に時間
○山添拓君 遅いんですよね、対応が。この問題浮上したのは昨年末です。逮捕は三月二日です。ところが、政府は三か月以上の間、ほとんど何もしてきませんでした。捜査の進展を見守るというばかりで、事実確認すらろくに行わずに今日まで来ています。重大な犯罪行為なんです。遺憾で済む話じゃないと思います。 今後発注される公共工事については、最長九か月とはいえ、指名停止が想定をされています。しかし、既に発注した工事についてはこのままでは
○山添拓君 公共工事ではなく民間発注の工事で刑事責任が問われるというのは初めてのケースですので、意外だと思われた方もいらっしゃるかもしれません。 資料の二ページを御覧ください。 これまで二十四件、ＪＲ東海などが発注している工事の約六割、十五件で今の四社が三から四件ずつ工事を分け合っています。あの南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅など、確かに高い技術が必要な工事もあります。しかし、ＪＲ東海が競争入札
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件について伺います。 今日午前、公正取引委員会は、独占禁止法違反事件で大成、鹿島の幹部とスーパーゼネコン四社を刑事告発し、今日午後にも起訴という状況になっています。 公正取引委員会に伺います。告発の根拠とその理由を簡潔にお述べいただけますか。
○山添拓君 疑惑の中心は、国有地をただ同然で払い下げた理由とその経緯にあります。 私もこの委員会で質問をしてきましたが、全く解決しておりませんし、それどころか、次々と疑念が出てきて、新たに出てきて広がっている状況です。値引きの根拠を算定した国交省に必要な調査や検証が求められるのは当然だと言わなければなりません。 財務省に今日はおいでいただいております。 財務省、伺いますが、国交省に渡してあった
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 森友問題について伺います。 財務省による公文書改ざんが明らかになりました。一年以上にわたり国会を欺き、また国民を愚弄してきた罪は深いものだと言わなければなりません。改ざんが明らかになった後の世論調査で安倍内閣の支持率は、日本テレビ三〇・三％、朝日新聞三一％、毎日新聞三三％など、軒並み急落をしています。政府全体として疑惑の解明に臨む必要があると考えますが、石井大臣
○山添拓君 その判断自体が、私は決定によって批判をされているということを申し上げたいと思います。しかも、この間の原発の差止め裁判では、運転禁止を命じた広島高裁だけではなくて、五つ中四つの裁判所が火山ガイドそのものの不合理性を指摘しています。規制の基準こそが問われていると言うべきです。 広島高裁のこの決定に対しては、一万年に一回の噴火に対して備えよというのは荒唐無稽じゃないか、こういう批判が……（発言
○山添拓君 全く判決受け止めていないと思うんですね。 長期評価の知見には、客観的で合理的な根拠があります。大体、この推進本部というのは法的な根拠に基づいて設置された会議体なんです。ところが、国は裁判では一貫して、長期評価は信頼できない、だから津波は想定外だ、こう言い逃れを図っています。判決を踏まえて、改めて事実に真摯に向き合うべきだということを強く申し上げたいと思います。 本日は、次に火山対策について
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 昨年二月の調査会で、私は福島第一原発における事故前の津波対策について質問をいたしました。二〇〇二年に地震調査研究推進本部が示した長期評価について、国が原発の津波想定に反映をさせず、むしろ意図的に無視して敷地の高さを超える津波への対策を怠ったと指摘をしました。 資料の一ページ目を御覧ください。 昨年十月十日、福島地裁は、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟