2021-01-28 第204回国会 参議院 本会議 第4号
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。 初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた全ての方へ哀悼の意を表し、闘病中の方へお見舞いを申し上げます。 爆発的な感染拡大を抑制し、医療崩壊を一刻も早く食い止め、暮らしと経済を守るために、政治はあらゆる力を注ぐべきです。 ところが、三次補正案は、緊急事態宣言の前にコロナの収束を前提に作られ、十九兆円のうち、コロナ
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。 初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた全ての方へ哀悼の意を表し、闘病中の方へお見舞いを申し上げます。 爆発的な感染拡大を抑制し、医療崩壊を一刻も早く食い止め、暮らしと経済を守るために、政治はあらゆる力を注ぐべきです。 ところが、三次補正案は、緊急事態宣言の前にコロナの収束を前提に作られ、十九兆円のうち、コロナ
○山添拓君 今、緊急事態宣言を発出しようというときにその支援策が示されていないわけですから、全然機動的じゃないですよ。基本的対処方針で示されているのは協力金の支援だけです。 緊急事態宣言で自粛を要請する、それは営業の自由の制約となるわけですから、補償は不可欠です。求められているのは罰則ではなく、十分な補償であります。予備費も活用して、持続化給付金の第二弾、自治体への交付金の増額、雇用調整助成金の特例
○山添拓君 先々のこともそうですけれども、緊急の対応も求められると思います。 東京墨田区の西塚至保健所長に伺いますと、昨年四月に検査能力が追い付かなくなった際に、その際に検査体制を思い切って拡充して、十人だった保健所の感染症係は現在八十人に増やして、そして追跡調査の担当班も増やしてきたということでありました。 ですから、今逼迫しているから検査を絞るということではなく、今こそ検査、保護、追跡、その
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 一都三県に限らず、各地で感染者数、重症者数が増加し、九都府県で病床使用率はステージ四、爆発的感染拡大の目安に達しているとされます。政府の無為無策と逆行により深刻な事態を招いた責任は重大であります。従来の姿勢を根本的に転換するべきだと考えます。 日本医師会の中川会長は、現実は既に医療崩壊だと危機感を示しました。救える命が救えなくなる事態は絶対に防がなければなりません
○山添拓君 専門家の意見は当然だと思いますし、例えばＪＯＣの理事の山口香さんは、次の決断がされるときにはスポーツ界も議論に加わるべきだと述べています。独断ではなく、意見聴取、検討を経た上での判断を是非お約束いただきたいと思っています。 今後、どの程度費用が膨らむのか見えないことも重大です。コロナで暮らしとなりわいの困難が広がる中、開催できるか分からないオリンピックに更に予算をつぎ込むのかと、こういう
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 菅総理は、ＩＯＣ、バッハ会長との会談で、人類がウイルスに打ちかったあかしとして二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピックを開催すると述べ、橋本大臣も開催は決定だと答弁されております。しかし、例えばＡＮＮの十一月の世論調査では、七月開催でよいは三三％、更に延期二八％、中止三一％と世論は分かれています。世界的にも国内でもコロナの感染拡大に収束の兆しがなく、今後を
○山添拓君 行為規制が前提とされてきたということでありました。 法務省に確認ですけれども、親子関係が問題となった近時の最高裁判例でも、医療法制と親子法制はこれ両面からの検討が必要だとされてきたのではなかったでしょうか。
○山添拓君 ありがとうございます。 理念が定まってこそその必要なシステムが定まり、それによってこそ健全な生殖補助医療の実施と制御ができるというお話でありました。 法務省に伺いますが、法制審の親子法制部会は二〇〇三年の七月、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案を発表しています。当時の議論は、いわゆる行為規制の在り方の検討と並行して
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、長沖参考人に伺います。 本法案は、第三者の卵子、精子により出生した子の親子関係を規定するもので、生殖補助医療そのものの規制の在り方、いわゆる行為規制や出自を知る権利などについては今後二年の検討課題とされております。しかし、本来、これらは一体の問題であって、親子関係のみを先行させるべきではないと私は考えますけれども、御意見を伺えますでしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 日本学術会議への人事介入が大問題となっています。憲法二十三条、学問の自由に基づき独立性が保障されるべき存在にもかかわらず、任命拒否の理由を説明できないのは致命的だと言わなければなりません。共同通信の世論調査で、総理の説明が不十分だとする人が七割近くに上りましたが、当然だと思います。 資料をお配りしております。十一月十三日付けの毎日新聞です。最高裁判事の人事にも
○山添拓君 先ほども議論になっていましたが、ここはやはりお願いベースではなく、きちんと具体的に方法を示して雇用の維持を求めるべきだと思います。 厚労省は、雇調金の上限引上げや助成率のかさ上げといった特例措置を十二月末まで延長すると発表しました。ところが、それ以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減すると宣言しています。これでは、特例の終了で雇用も終了と考える、そういう事業者が出かねないと思
○山添拓君 今お話の中にもありましたけれども、遅くて不十分な支援、あるいはアベノマスクやゴー・ツー・キャンペーンなど、批判は当然だと思うんですね。正面からそれを受け止めない限り、新政権も厳しい批判を、評価を受けるであろうということを指摘させていただきたいと思います。 四月から六月のＧＤＰが戦後最大の落ち込みを示し、今日も議論になっておりますように、一日発表の労働力調査では、コロナ関連の解雇が五万人
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日が安倍内閣で最後の予算委員会になるのではないかと思われますが、野党は安倍首相が出席する集中審議を求めてきました。それは総理にたださなければならない点がたくさんあるからです。ところが、結局三か月近くにわたって出席をされない。辞任表明の前から政治に空白が生じているということになってしまいます。世論調査で六割から七割が政府のコロナ対応を評価しないと答えています。
○山添拓君 届けるはずだったコロナ対策としての支援が届かないわけですね。ですから、これはコロナ対策として支援を検討し直すべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○山添拓君 コロナで苦しいところへとどめのようだと、これ何度も伺いました。補助率のかさ上げなども含めて検討して、再建への希望を是非示していただきたいと思います。 パネルを御覧ください。こちらは人吉温泉の純和風旅館で、創業八十六年で国の登録有形文化財でもある人吉旅館ですが、一階の屋根の屋上まで浸水をしました。日本庭園、客室や大広間、そして温泉の浴槽も泥にのまれてしまいました。コロナで休業して六月に再開
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 九州地方を始め、豪雨災害が甚大な被害をもたらしています。 先日、熊本県人吉市、球磨村、八代市坂本町を訪れました。雨が続き、コロナ対策でボランティアを県内に限定するなど、困難が重なっております。昨日現地に伺いますと、泥出しした土砂は市が回収するようになったものの、災害廃棄物については、被災者自身が集積所、仮置場まで運ぶ必要があるということでした。瓦れきや流木の
○山添拓君 これ、二次補正には、コロナ患者向けの病床確保には補助が追加をされました。 コロナを受け入れていない医療機関の減収分を穴埋めするような支援策というのはあるんでしょうか。
○山添拓君 経営状況の悪化ということで、加藤大臣は昨日、二次補正案は四月の数字がベースで編成したものだと、こう答弁されているんですが、四月の数字というのはどのようなものだと認識されていますか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 医療機関への支援について伺います。 全日本病院協会などの調査では、コロナ患者を受け入れた病院で四月の赤字が七八％、コロナなしでも六二％に上ります。入院、外来、訪問診療や健康診断で軒並み大幅な減収になっています。四月分の診療報酬は六月の振り込みです。今月、多くの医療機関で資金繰りに重大な影響が生じることになります。どう認識されていますか。
○山添拓君 これも既に質疑の中で出ておりますが、参考人質疑でも犯罪心理学、社会心理学的な研究成果を取り入れた施策の必要性も指摘されておりました。原因、背景を広く把握、分析して、今後の防止対策に是非つなげていただきたいと思います。 改正案の二つの行為類型には、他の車の通行を妨害する目的という主観的要件があります。これは、現行法の二条四号と同じ文言で、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図
○山添拓君 既にほかの委員の先生方からもお話ありますように、厳罰化だけでは必ずしも抑止効果に結び付いていないということが数字としては示されております。 二〇一八年一月、警察庁は各県警に通達を発して、あおり運転等悪質、危険な運転を抑止するために厳正な捜査の徹底を求めました。この通達では、取締り状況の集約を求め、捜査過程において犯行の態様又は犯行に至った動機や原因が判明することがあるとしております。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案について伺います。 危険運転致死傷罪は、二〇〇一年に刑法の一部改正で追加され、量刑の引上げ、類型の追加を経て、二〇一三年に新法として整備されるに至りました。危険な運転による死傷事故の全てを対象とするものではありませんが、悪質な交通犯罪を厳しく処断するとともに、厳罰化による事故の抑止効果を図ろうとするものです。 資料をお配りしましたが、ここ十年の危険運転致死傷罪
○山添拓君 ありがとうございます。 松原参考人に伺います。 先ほど意見陳述の中でも、因果関係による限定というのが機能しているのかどうか、解釈上の限定の保証がないということについての懸念を示されておりました。その上で二つの裁判例をお示しいただきましたけれども、これ、なぜこうして因果関係の解釈を緩めて、判断を緩めている事態になっているのか。 特に、東名のこの地裁あるいは高裁も含めた判断の仕方というのは
○山添拓君 ありがとうございます。客観的証拠はやはり大事だと思います。 今井参考人に伺います。 本法案の直接の契機となったと思われる東名の高速での事故について伺います。 一審の横浜地裁は、四度の妨害行為を実行行為とし、それに続く直前停止行為を密接関連行為として、現行法の二条四号の危険運転致死傷罪の成立を認めました。この判断には異論が多いですけれども、高裁も法令適用の誤りはないと判断しています。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 初めに、柳原参考人に伺います。 被害者の御遺族や現場で取材をされて、危険で悪質な事故を起こしても、被疑者や被告人の言い逃れによって適切な罪が適用されないとか、あるいは証拠不十分で不起訴となると、こういう事例も直面されたことかと思います。 事故を防ぐことがもちろん大前提ですけれども、重大悪質な事故で適切また
○山添拓君 過去に例がありません。 刑事局長はおとといの質疑で野球賭博や賭けマージャンの事案を紹介しておりましたが、それらは法務省職員の例であって検察官ではありませんでした。 これは、事は内閣が任命する検事長の問題です。十分な調査を踏まえて慎重に判断するべきです。急いで処分し辞職をさせるのは火消しであり、幕引きを狙う政治的な動きにほかならないと指摘しなければなりません。 内閣の責任者である安倍首相
○山添拓君 処分の対象とされていない事実なんですよ。訓告措置の後は、がんとして動こうとしないということですか。 財務省は、佐川元理財局長について退官後にも追加で懲戒の処分、懲戒相当という扱いですが、いたしました。人事院の指針や東京高検の指針ではこれは懲戒相当だと、ずうっと指摘がされております。基準があっても、安倍内閣の人事は十分恣意的にされているということがここで証明されているわけです。法と証拠に
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 賭けマージャンで辞職した東京高検黒川前検事長について、週刊誌で新たな疑惑が報じられています。同じ記者三名と十年以上前から、多いときには週三回も通っていたなどとするものです。 先週、法務省は週刊誌報道の真偽を確認するために調査を行いました。新たに事実が判明すれば処分は変わり得るだろうと思います。追加の処分を、あっ、追加の調査をされますか、大臣。
○山添拓君 ただし、噴出量が大幅に大きくなる、そのために設置変更許可の前提条件に有意な変更を生ずる可能性がある、こう考えていたのは事実ですね。
○山添拓君 まだその妥当性が確認されていないということであります。関電の想定より実際にはもっと多かったのではないかと、こういうことも含めて懸念をされている。 資料二枚目を御覧ください。 対策を求めるに当たって、更田委員長らが、委員会に先立つ非公開の会議で意思決定していたことが毎日新聞で報じられました。 二〇一八年十二月六日に開かれた会議に、更田委員長や石渡委員、規制庁長官ら十一名が出席をし、その
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 関西電力高浜、大飯、美浜の三原発の火山灰対策について伺います。 想定を超える火山灰が降りますと、非常用発電機の吸気フィルターが目詰まりを起こすなど、深刻な事態が生じます。施設の設計上重要な問題かと思います。 規制委員会は、二〇一八年十一月、鳥取県の大山の八万年前の噴火規模が従来の評価の十倍という知見を踏まえて、三つの原発で火山灰が堆積する厚さの再評価を求めることとしました
○山添拓君 資料の四ページを御覧ください。 訓告は二十一日に行われたわけですが、それがその際、これがその際の文書です。ここには、先ほど川合委員の質問にも答弁ありましたけれども、五月一日頃及び同月十三日頃の二回にわたり、報道関係者ら三名とともに金銭を賭けてマージャンを行ったものであるとあるのみです。ここにはレートの記載はありませんし、三年前から月一、二回とも書かれておりません。これはなぜですか。
○山添拓君 影響が大きいからこそ公正な処分となるように適切な調査が行われるべきなんだと思います。 三人の記者への確認されていないと今答弁もありました。記者が所属する新聞社の調査、発表も踏まえてということがありましたけれども、例えば、産経新聞が二十二日付けの朝刊で報じたのが、緊急事態宣言発令後も五回程度行われたというものですし、朝日新聞も同日付けで、社員は宣言発令後の四、五月に計四回黒川検事長らと賭
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東京高検黒川元検事長への処分について伺います。 法務省は、二十一日に訓告の措置をとることを発表しています。調査は報道機関の公表内容の確認と黒川検事長本人からの事情聴取とされています。例えば、週刊誌の記事にはなかったレートが点ピンだったとか三年前から月一、二回と、こういった事実については黒川氏からの聞き取りのみによって把握したということになろうかと思います。
○山添拓君 それでは、東京高検黒川弘務前検事長の処分に関して伺います。 安倍首相は、金曜日の国会で、検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して処分したと答弁しております。ところが、今日、法務省は懲戒相当と判断していたとの報道がありました。処分に先立って、法務省と内閣で、懲戒とするのか訓告とするのか、こういう点も含めて協議していたんじゃありませんか。官房長官。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 初めに、東京電力福島第一原発の事故費用問題について述べます。 二〇一六年の閣議決定では、原発事故に関連して確保すべき資金は二十一・五兆円でした。しかし、除染費用四兆円を賄うこととしている東電の株価は現在四百円弱です。必要とされる千五百円に遠く及びません。廃炉工程の延長や汚染水処理問題、あるいは不十分な賠償問題など課題が山積しています。 原発事故から十年に向
○山添拓君 十五日の経済財政諮問会議では、経済界からも検査体制の強化が提言をされ、広く必要な全ての人が受けられるようにすべきだ、こういう声が上がったといいます。宣言解除の地域が広がる下で、こういう観点からも検査体制の強化は喫緊の課題だということを強調したいと思います。 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査では、新型コロナの患者を受け入れた病院の四月の利益率がマイナス一一・八％に落ち込
○山添拓君 いろいろおっしゃるんですけれども、体制がまだ整っていないというのが、例えば昨日の諮問委員会の尾身茂会長のこの予算委員会での指摘でもあったと思います。 追加的な支援、これは行うんですか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 ＰＣＲ検査体制について伺います。 専門家会議の提言は、新規感染者数の動向を適切に把握できるようにするとともに、次なる感染者数の拡大にもきちんと備えられるようにしておくため、検査システムを確立させておくことが求められるとしています。解除の前提という意味だと思います。 日本医師会は十三日付けの報告書で、ＰＣＲ検査での感染者のスクリーニングが効果的に行われないことが
○山添拓君 かなり駆け足で御紹介いただきまして、ただ、まだいろんな知見が、新しい知見が全て得られているわけではないという点でもあると思うんです。 二〇〇七年のその懇談会で座長を務めた国立感染研の倉根氏が、各種感染症に対する温暖化影響評価のための方法論が十分確立されているとは言えない、その技術を早急に確立していく必要があると、こういう指摘もされています。 環境省としても、最新の知見はおおむねこの二
○山添拓君 やはりこの人間社会の変化がその自然界に対しても影響を与えて、またそれが人間社会に返ってきていると、こういう点、やっぱりあると思うんですね。 環境省は二〇〇七年に、「地球温暖化と感染症」と題するパンフレットを発行しています。温暖化、気候変動による感染症のリスクについてどのように述べているのか、御紹介ください。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 感染症と環境の観点から質問をいたします。 この半世紀の間に、ＨＩＶ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そして新型コロナウイルスなど、数十の新たな感染症が生まれたと言われています。こうした状況を招いた背景として、京都大学の山極学長は開発を指摘しています。資料にお配りしておりますが、毎日新聞に寄稿もされています。 近年、エボラの発生が増えているのは、伐採で森林
○山添拓君 それは、大学に対して、とりわけＯＥＣＤの中でも最低水準だとされている高等教育予算の貧弱さですね、その国の責任をこれまで果たしてきていないという背景を全く踏まえないものだと思うんですよ。 ただ、こうしたいろんな声に押される形で政府は、授業料を減免した大学に助成をする方針を固めたと報道もされております。国として学費減免の支援に踏み出すと、こういうことですね、大臣。
○山添拓君 五月十一日に調査をし始めたということ、まあ山中教授から指摘をされてということでもあるんですが、私の事務所からは四月二十三日に問合せをしておりまして、これ、ある意味、検査の体制というのは長く必要になってくるものでもあるかと思いますので、作業に従事できる人の確保も含めて是非検討いただきたいと思います。 次に、学生への支援策について伺います。 全ての学生がコロナの影響を受けております。一律学費半額
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 初めに、文科省に伺います。 ＰＣＲ検査の少なさが指摘される中で、厚労省が十五日、一日二万二千件の検査能力に達したと発表しました。現にどのぐらい検査が行われることになるのかというのが重要であろうと思います。 一方で、文科省はこの間、全国の大学にどのぐらいの検査能力があるかという調査を行っています。ＰＣＲ検査というのは植物や微生物などの研究でも一般的に使われるもので
○山添拓君 大臣そうおっしゃるんですけれども、相談件数が横ばいであるにもかかわらず一日当たりの検査数が伸びていないと、これ現実だと思います。一部解除をされた地域を含めて、検査体制の拡充がいよいよ重要だということを指摘させていただきたいと思います。 次に、政府は、新規感染者数が限定的となった地域においても感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるとしています。人との間隔は二メートルを空
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 政府は、三十九県について宣言解除を予定しております。しかし、感染拡大の第二波が確認されれば、再指定や、東京などで六月以降再延長が必要となる場合もあり得るかと思います。その際、感染の広がりをどのように把握するのか。 先ほど大臣は、より厳しい目で見るのだと、こう答弁されておりましたが、陽性率や実効再生産数、新規感染者の倍加時間、いろいろ言われておりますけれども、
○山添拓君 つまり、住基に記録があるかどうかというのは絶対の給付条件ではないということです。 ホームレス状態にある方についても住基に記録がないケースが多いです。こうした場合には、市区町村の窓口で住民登録すれば受給できるというのが総務省の見解です。ところが、その住民登録ができない実態があります。 東京都は、ネットカフェの休業などで住まいを失った人向けに、ビジネスホテルを借り上げて一時的な宿泊場所として
○山添拓君 ですから、住民基本台帳に載っているということが重要だというよりも、的確、迅速に届けていく、その手段としてひとまず住基を使うということだろうと思います。 ちなみに、いわゆる無戸籍者、離婚後に新しいパートナーとの間に子供が生まれた場合などには多いわけですが、こうした戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても給付対象としていますね。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 総務大臣に伺います。 一律一人十万円の特別定額給付金は、いち早く分かりやすい支給をという世論の力が実現させたもので、収入の変化や家族構成による区別はありません。新型コロナの緊急事態宣言の下で、日本に住む全ての人が暮らしに影響を受ける中、感染拡大防止に協力する全ての人に分け隔てなく届ける、簡易な仕組みで迅速、的確にと。住民基本台帳への記録のある人を対象とするのもこの
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。 感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。持続化給付金、地方創生臨時交付金など、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策があります。日本共産党は、その必要性と緊急性を