2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 気候変動対策と貧困や格差の是正というのは世界的にセットで進めるべき課題ではないかと。その際には、先ほど松下参考人のお話にもあったんですけれども、やはり経済社会の変革ということが求められているのではないかと。今までのような利潤追求を何よりも優先する在り方から変える、社会的責任を企業にも果たさせるような、そういう在り方が必要ではないかということについて御意見をいただけますか。
○山添拓君 気候変動対策と貧困や格差の是正というのは世界的にセットで進めるべき課題ではないかと。その際には、先ほど松下参考人のお話にもあったんですけれども、やはり経済社会の変革ということが求められているのではないかと。今までのような利潤追求を何よりも優先する在り方から変える、社会的責任を企業にも果たさせるような、そういう在り方が必要ではないかということについて御意見をいただけますか。
○山添拓君 ありがとうございます。 次は、お三方にそれぞれ伺いたいと思います。 有馬参考人は、国連のＳＤＧｓの十七の目標も紹介されて、プライオリティーは各国違うということをお話しされました。確かに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、地球の限界を超えないということと同時に貧困や格差の解消ということをもう一つの柱に据えていると思います。その貧困や格差というのは、限られた資源が不公正で不均等で、あるいは
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本日はありがとうございます。 松下参考人と明日香参考人に伺いたいと思います。 明日香参考人から、雇用を増やすためのグリーンリカバリー、ニューディールとかなり強調してお話あって、それは今の日本のカーボンニュートラルの政策とはかなり違う位置付けが与えられているんだなということを改めて感じました。 新型コロナの下で、やっぱり雇用の脆弱さというのは浮き彫りになったと
○山添拓君 しかし、これは二次相続も含めて実務では頻繁に起きることだと思うんですね。これを無理なく運用していくことが必要だと思いますけど、何か追加でありますか。
○山添拓君 既に若干その位置付けについての認識の相違はあるようですので、この運用に当たってはやはり注意が必要なのではないかと思います。 全国青年司法書士協議会の阿部参考人からは、申告登記の後の氏名や住所の変更についての懸念も指摘されておりました。 申告登記については、氏名や住所の変更は義務付けられていないということでしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、不動産登記法改正案について伺います。 新設される簡易な相続申告登記について、司法書士会会長の今川参考人は、申告登記だけをしてそのまま放置しておくことが増えるのが懸念だと述べていました。本来の目的は、遺産分割協議を経た確定的な権利者の登記であり、未分割の段階での相続登記は暫定的なものだと、それもままならないときは救済措置としての申告登記と考えるべきだと、
○山添拓君 ありがとうございます。 それでは、今川参考人と阿部参考人に伺います。 この法案では、相続登記を義務化すると同時に、より簡易な仕組みとして相続申告登記が新設をされます。申告登記では、必ずしも相続人の全員が判明するとは限りませんし、持分が明らかになるわけでもありません。したがって、法定相続分の所有権をそこから移転するという手続もできず、所有者不明土地の実質的な解消になるわけではないかと思
○山添拓君 ありがとうございます。 國吉参考人に伺います。 土地家屋調査士の皆さんは、国交省の地籍、管轄する地籍調査ですね、あるいは法務省の所管する法務局備付け地図の作成などにも携わっておられると伺っています。これ、近隣の方への聞き込みだとかあるいは地歴の調査だとか、本当に大変な作業かと思うんですが、地籍調査というのは、聞きますと全国で五二％ぐらい、あるいは法務局備付け地図というのは五七％ぐらいと
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、本日は大変ありがとうございます。 初めに、吉原参考人に伺います。 三年前に国交省の所有者不明土地特措法案の参考人質疑でもおいでをいただきまして、その際、私も国土交通委員でしたので、その節は大変お世話になりました。当時の特措法は公共事業における収用や利用権の設定を内容とするもので、その法案としては、所有者不明土地の発生を抑制したりあるいは解消
○山添拓君 今いろいろおっしゃったんですけれども、政府の基本方針を受けてのこの声なんですよね。世論調査で七割を超える方が反対を表明しています。農協、漁協、森林組合、昨年政府が行ったヒアリングでも反対と明言されていたはずです。中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。 トリチウムの
○山添拓君 いや、これからとおっしゃったと、つまり理解は得られていないということをお認めになったわけですけれども、それは約束をほごにするということですよ。 全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 副大臣と東電
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日既に議論がされておりますけれども、政府は昨日、福島第一原発における汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めました。政府や東電は、二〇一五年、関係者の理解なしに汚染水のいかなる処分も行わない、文書でこう回答しておりました。 東京電力に伺います。関係者の理解は得られたんでしょうか。
○山添拓君 いや、そうではなく、そのなされた解釈変更について、法案の中では勤務延長できなくなるというものを今作られているようですから、これを改めていくということですね。
○山添拓君 そうしますと、勤務延長を可能だとした解釈変更は、これは事実上撤回することになると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案審議に入る前に、今日閣議決定が予定されております検察庁法改正案について伺います。 昨年、黒川元検事長を定年後も続投させるために、従来の解釈を百八十度変えて、国家公務員法の勤務延長の規定を検察官にも適用できることとされました。この解釈変更に合わせるために既にできていた法案の内容を変更し、検察官の定年後の勤務延長や役職定年に達した後も続投させる特例が盛り込まれました
○山添拓君 強制性交についても、一昨年に比べると認知件数としては減っているという話でありました。 Ｓｐｒｉｎｇの調査では、被害に遭った際、すぐに被害だと認識できたかという問いに対して、いいえと答えた人が五二％でした。被害と認識するまでの年数は平均七年だったとも言われています。被害を認識して、意を決して警察に相談しているんですよね。ですから、まず被害申告は受け止められ、支援につながることが大事です。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 性暴力の被害当事者などでつくる団体、Ｓｐｒｉｎｇが昨年十一月、性被害の実態調査アンケートの結果を発表しました。インターネットで実施をされ、三週間で六千件近い回答が寄せられました。性被害の内容や加害者との関係、被害当時の状態や加害者の言動なども含めて、質、量とも豊富で、とても画期的な調査だと私は思います。 被害者の八割以上が警察に被害を相談しておりませんでした
○山添拓君 ここには、たった一言ですよ、参考までに送るとあるだけなんですよね。その参考までに送られた協力要請にやすやすと従うというのは、これは三権分立との関係でも問題があると言わなければなりません。 最高裁内部での検討経過について、国会に明らかにしていただきたいと思うんです。委員長、お取り計らいいただきたい。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 裁判所職員定員法改定案について伺います。 裁判官以外の裁判所の職員を十七名減員するものです。昨年に続いて過去最大の減員人数となります。 政府は二〇一四年七月二十五日、総人件費抑制の基本方針を閣議決定し、一九年六月には、二〇年度から二四年度についても毎年二％、五年で一〇％以上の定員合理化目標を各省に求めています。これ自体、定員削減ありきで大問題ですが、本法案
○山添拓君 三月十九日、東京外環トンネル施工等検討委員会の有識者委員会が報告書を発表しています。そこでは、陥没や空洞の原因を特殊な地盤条件の下での特別な作業だとしています。この特殊な地盤条件と言っているのは、れきが多いと、その上は砂の層になっていると、しかも表層部分が薄いと、こういう特徴だとしています。 国交省に伺います。有識者委員会はこう述べている一方で、事前の地盤調査は適切に行われているとしています
○山添拓君 四十メートルより深いところにも及んでいるということでしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東京外郭環状道路、外環道の工事で、昨年十月、調布市の住宅街で陥没事故が起き、その後三か所の空洞が確認されました。私も調布市民で、現地を訪れてお話も伺ってきました。不安と怒りが大変広がっております。都内の十六キロ、四十メートルより深い大深度地下にトンネルを掘る工事です。大深度地下法によって地上権者の同意や補償は不要とされております。 まず、大臣に確認します。民法二百七条
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二一年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。 冒頭、相次ぐ法案の誤りに厳重に抗議します。 今日までに確認されたのは、十三府省庁、二十四の法案、条約に上ります。前代未聞の国会軽視であり、予算案、法案審議の前提を欠く事態です。提出済みの全ての法案を速やかに調査し、是正するよう強く求めるものです。 本予算案に反対する理由は、最大かつ緊急の課題であるコロナ対策
○山添拓君 まさに市中感染の状況だと思うんですが。 国立感染研は、二月の段階ではリンクはある程度追えているとしていました。ところが、三月の分析になりますと、地域によっては国内での感染が持続していると評価を変えています。少なくとも今リンクを追えているとは言えない状況になっていると、こういうことですね。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 厚労大臣に伺います。 新型コロナの変異株が各地で確認されております。感染力が強く、子供の感染拡大も指摘されています。市中感染に至っているという認識でしょうか。
○山添拓君 いや、そのことを国としても政府の法解釈の一部として求めてきたからこそ、このような主張整理になっているんだと思うんですね。 判決は、異性愛者と同性愛者の違いというのは、意思によって選択したり変更したりできない性的指向の差異でしかないのだと繰り返し強調しています。にもかかわらず、異性愛者は婚姻による法的利益を得ることができ、同性愛者には全くない。病院で家族としての面会や付添いや、あるいは手術
○山添拓君 違憲とされたことは重く受け止めるべきだと思います。 民法や戸籍法は異性同士の間での婚姻しか認めておりません。同性同士の婚姻は認められていません。この点で、異性愛者と同性愛者とは区別されています。判決は、今大臣もお話あったように、その区別には合理的根拠がない、憲法違反だとしたものであります。 国はこの裁判の中で、この区別は同性愛者の性的指向を差別するものではないと主張していました。同性愛者
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三月十七日、同性婚を認めないのは婚姻の自由を保障する憲法に違反するとして、同性カップル三組が訴えた訴訟で札幌地裁が判決を下しました。同性同士の結婚を認めず、その法的効果を受けられないのは、憲法十四条が保障する法の下の平等に反し、違憲だとしたものです。一斉訴訟の初めての判決であります。 大臣に伺いますが、法務省としてこの判決を受けて対応を検討していることはありますか
○山添拓君 いや、それはお答えいただいていなくて、一般論として、大臣規範に言うのは、関係業者との会食の存在自体が疑惑を招き得るのだと、だから禁止しようということになっている、それはそのとおりではないですか。
○山添拓君 個別のことにはお答えにならないということなんですけれども、個別の会食などが大臣規範にのっとっているかどうかというのはその事実関係に照らして判断されるべきものだと思うんです。御自身で反しないものだと判断できるものではないと思うんです。 刑法の贈収賄罪は、職務に関して賄賂を受け取ったり贈ったりする行為を処罰の対象としています。これは、現に行政をゆがめていなくても職務の公正性に対する国民の信頼
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 初めに、ＮＴＴによる接待問題について伺います。 上川大臣も総務副大臣時代にＮＴＴの接待を受けたと報じられております。いつ、どなたと、そして何を話をされたのか、また費用負担はどうだったのか、御答弁いただけますか。
○山添拓君 誰でもよかったはずではないはずです。中島参考人でお答えいただけないということであれば、分かる方に御出席いただく必要があると思うんです。 午前中の質疑では、二〇一七年八月、外資規制に違反する状態で認定を受けたことに気付いた際、総務省に相談をしたのは木田氏であったと、そういう答弁がございました。 伺いますけれども、二宮清隆前社長、三上義之氏、あるいは菅正剛氏も、違法である可能性を認識されていたんでしょうか
○山添拓君 創業者である植村氏は、二代にわたって菅総理に政治献金をしてきたと、そういう経過もあります。 その菅正剛氏を接待の場に同席させた意味ですが、先ほど中島参考人は顔つなぎの趣旨だとおっしゃいました。しかし、パネルでもお示ししますが、顔がつながっているはずの相手ともかなり繰り返して同席されているようなんですね。（資料提示） 菅正剛氏の同席はどんな役割を持っていたんでしょうか、改めて。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東北新社の衛星放送事業の認定が取り消される見通しであります。事業認定、子会社への承継認可、その前後を通して総務省幹部への接待が行われ、総理の御長男である菅正剛氏も度々出席しておりました。行政がゆがめられた可能性はいよいよ濃厚だと言わなければなりません。 東北新社の社長の中島参考人に伺います。 そもそも菅正剛氏はなぜ採用されたんでしょうか。
○山添拓君 既に違法の部分が明らかになっておりますので、それでは甘いと思うんですね。 二〇一八年八月、当時の菅官房長官が携帯料金四割値下げに言及し、二〇二〇年九月二十九日、ＮＴＴはドコモの完全子会社化を表明しました。 谷脇参考人に伺います。確認された三回の接待はちょうどこの間の時期に当たります。ドコモの子会社化について話題になりましたか。
○山添拓君 ちょっとおっしゃった答弁がかみ合っていないと思うんですけれども、返金は当然求めていただくべきだと思うんですね。 今、株主総会のことをおっしゃいました。株主総会の招集を求めることができます。情報開示や説明を求めるということもできます。こうしたことは少なくとも行われますか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 総務省接待問題について伺います。 今朝、総務省が発表した中間報告で、ＮＴＴ等による倫理規程違反の疑いが強い接待が少なくとも四件明らかになりました。ＮＴＴ法により、政府はＮＴＴの株式の三分の一以上を保有することとされています。これは国民の財産ということであります。そのＮＴＴが経費を用いて違法接待を行っていたということになります。国民に対する背信行為でもあります
○山添拓君 その調査では甘かったということの反省を伺っているんですよね。それに対する認識については全く示されようとしない。 総務大臣に伺いますが、国家公務員倫理法上、利害関係者との飲食は、企業側の負担が多ければ、会費を払っていたとしても違法な供応接待に当たり得る、それは間違いないですね。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 総務省接待問題について伺います。 谷脇審議官らがＮＴＴとの会食を認め、東北新社以外に公務員倫理法違反の接待を受けたことはないという自らの答弁を一転させました。 総務省の調査は結果として不十分で、国民と国会を欺くことになった。総理はそのことをどう認識しておられますか。
○山添拓君 ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで終わります。
○山添拓君 ありがとうございます。 次に、所参考人、岡部参考人に伺います。 今日議論にもなっておりますリチウムイオンバッテリーですけれども、そこで使用されるリチウムというのは、産出国として代表的なところでチリがあり、そのリチウム鉱床のあるアタカマ塩湖では、地下水のくみ上げ過ぎで生態系への影響だとか住民生活にも影響が及ぶということが指摘をされていると伺います。 それから、リチウム電池に使われるコバルト
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 山冨参考人に初めに伺います。 今お話もありました人材育成に関わって私も伺いたいと思うのですが、参考人が日本学術会議の特任連携会員として参加をされておりました総合工学委員会の持続可能なグローバル資源利活用に係る検討分科会、これ二〇〇八年ですけれども、その提言を拝見をいたしました。当時も、今日お話のあったようないろんな
○山添拓君 述べられた部分は異常だったということなんですね。 委員長に伺いますけれども、規制委員会は官邸に対して原発は全て正常だと報告されていたんでしょうか。
○山添拓君 全て正常だったんですか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 二月十三日、福島県沖でマグニチュード七・三の地震が発生し、宮城県、福島両県で震度六強を観測しました。深夜の大地震に衝撃が走りましたし、被害も広範囲に及んでいます。先ほど岸議員からも指摘がありましたが、同時に多くの人が原発は大丈夫かと不安を覚えました。 菅首相は、十四日の午前二時前から行った会見の中で、原子力関係でも全て異常な報告についてはありません、全て正常
○山添拓君 ありがとうございます。 次に、縄田参考人に伺いますが、中国の輸出抑制政策への対策の一つとして、参考人が従来、従前書かれている論文などの中には、代替材料の開発、使用量を減らす技術開発を通じて、レアアースの需要自体、その伸びを抑制していくことも挙げられておりました。 新たな埋蔵資源の発掘のみに頼るのではなく、代替材料の開発を視野に入れていくというのは重要なことだと思うのですが、そのためには
○山添拓君 ありがとうございます。 清水参考人に伺います。 経産省が、二〇一九年の十二月に、国内外四十八の機関投資家を対象にしてＥＳＧ投資に関する調査を行ったようですが、そこでは、投資判断で考慮すべき環境問題として、約二割の投資家が廃棄物、資源循環を中長期で考慮すべきだと答えていたそうであります。リサイクルやリユースなど、廃棄、循環までを見越した開発が国際的な投資の判断要素となっていくと、今後ますますそうなっていくと
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、本日はありがとうございました。 西澤参考人にまず伺いますが、日本のＬＮＧ火力発電について、エネルギーの利用効率が必ずしも良いとは言えないのではないかと。旧型の場合には四〇％ぐらいの利用率だということも指摘されたことあったかと思います。利用率を高めて廃熱の二次利用なども含めて効率を良くすることによって燃料消費を減らし、ＣＯ２の排出削減にもつなげるということが
○山添拓君 やはり、患者に対して罰則を設けることが差別や偏見を助長し得る、あるいは事業者に対して罰則で威嚇をするということが分断を持ち込む、そういう懸念を私たち持っています。これはやはり罰則ではない在り方が必要だと思います。 脇田参考人に伺います。 一月十五日の厚生科学審議会感染症部会では、入院や積極的疫学調査の拒否に罰則を科すことについて慎重ないし反対意見も多数出されておりました。特に、現場の
○山添拓君 ありがとうございます。 もう一点伺います。 入院拒否や積極的疫学調査の拒否について、政府案の刑事罰が行政罰に修正をされ、特措法の休業命令違反と同じく過料とされました。しかし、これらの行為について取締りの対象とし、罰則という威嚇の下で抑止効果を狙うと。その点においては、刑事罰か行政罰かにおいて本質的な違いはないのではないかと思います。この点について御意見伺えますか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 お二人の参考人の御出席、御意見ありがとうございます。 米村参考人にまず伺います。 まん延防止等重点措置についてですが、法案では、発動の要件についても、また措置の内容についても政令で定めるということになっています。政府はその理由について、感染の状況や治療薬やワクチンなどによって変わり得るので、機動的に対応できるようにしようと、したいと、そう説明をしております
○山添拓君 貧困やケア労働で女性が多い、あるいは暴力の問題、いずれも国連が昨年春から既に指摘をしてきた問題であり、やはり出遅れは否めないと思うんですね。 橋本大臣、改めて伺いますが、ＤＶや性暴力の相談件数やその内容、どのように変化をしていますか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 コロナ禍での、特に女性の自殺者急増が午前中も話題になりました。 橋本大臣に伺いますが、国連は、昨年三月の段階で、各国のコロナ対策が女性を取り残したものとならないようにと警鐘を鳴らしていました。結果として政府の対策にジェンダーの視点が不十分だったと、そういう反省が必要なんじゃないでしょうか。