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97件の議事録が該当しました。

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2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  法曹志望者減少の理由とされます経済的負担について伺います。  二〇一五年の法曹養成制度改革推進会議決定では、経済的負担の軽減策として、奨学金や授業料減免など、給付型支援を含めた経済的支援の充実を推進するとしておりました。  この間、政府として、法学部法科大学院生を対象とした経済的支援、これは何か行われましたでしょうか。

山添拓

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

○山添拓君 建設現場の労働条件、労働環境、その適正を確保する、そのことが発注者においても受注者においても共有を完全にされていないところもある、これを改善していこうという法案だと理解しております。  この法案では、今申し上げたように、発注者に対して労働条件、労働環境への配慮を求めると同時に、受注者、元請が下請契約を結ぶに当たっても、労働条件や労働環境が適正に整備されるよう適正な請負代金、工期を定めるよう

山添拓

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

○山添拓君 適切な補償がされるということが大事であろうと思います。  一方で、消防団員は消防組織法によって公務災害が準用されるということもありますので、是非、今後の課題として共有していきたい課題ではないかと思っております。  本法案は、基本理念として、適正な請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結し、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備への

山添拓

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  本法案は、災害時の緊急対応の充実強化策として、建設業団体等との災害協定の締結などを発注者の努力義務として定めております。地域に通じた建設業者が迅速に災害復旧に対応できるよう整えておくことは重要だと私も考えます。  一方で、災害協定を結んだ建設業者やその労働者は、危険な作業を伴う現場へも出動することになります。国や自治体との協定に基づく活動で損害を受けた場合には

山添拓

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

○山添拓君 国交省に大成建設を呼び出して、情報を伝えて、改善についての説明を受けたと、こういう対応を行っていただいたということであろうかと思います。  労働行政は、基本的には使用者である下請業者を対象として行われるかと思います。元請に指導できるというのは、建設業を所管する国交省であろうかと思います。ですから、今後も通報、相談、情報提供に対して適切に対応いただきたいと思っています。  丸の内三の二計画

山添拓

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

○山添拓君 今、今後のことについてはお話しいただいたんですが、現に不足が生じている事態への対応も必要だと思います。ふだん鉄骨工事が多いわけではない中小業者、地方などでは、在庫がなく、工期や受注に大きな影響が生じております。架空発注などについては、今からでもやめるように指導すべきだということを申し上げたいと思います。  次に、法案でも焦点である工期の適正化に関わって、東京会館などを建て替える丸の内三の

山添拓

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  昨年春以降、建設現場で鉄骨をつなぎ止めるのに使われる高力ボルトが全国的に不足し、周防大島大島大橋で補修工事が延びたり、滋賀県では認定こども園の開園が遅れたりするなど影響が生じております。国交省の調査では、供給量全体が需要全体を著しく下回っているわけではないということであります。しかし、現状は、引き続き需給が逼迫し、通常は一・五か月程度の納期が八か月に長期化をし

山添拓

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

○山添拓君 資料の二枚目、三枚目が、法曹志望を過去には持っていたけれどもやめてしまったという学生や、あるいは一度も法曹を志望したことのない学生の不安や迷いを紹介したものです。ここでは、時間的、経済的負担というのはむしろ少数であります。  志望者を増やすというのであれば、法曹の仕事としての魅力や、あるいは法科大学院で学べば合格できるという、こういう見通しを持てるようにすることこそが求められているということを

山添拓

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  私も法科大学院出身の議員の一人として、今日は質問に立たせていただきました。  質、量共に豊かな法曹養成を掲げ、プロセスとしての法曹養成制度の中核を成す法科大学院が創設をされ十五年が経過しましたが、法曹志望者が激減し、見直しを余儀なくされております。今議論されている法案は、いわゆる3プラス2と、在学中受験で合格すれば、修了後すぐ司法修習に入れるようにと描いております

山添拓

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○山添拓君 しかし、個別に送っているんですね。集団の事情を考慮するかもしれない、そうおっしゃいますけれども、一人一人に送り付けているわけです。各地で集団申立てがされてきたのは、避難でばらばらにされ、子供からお年寄りまでいる、個別の主張と立証を行うのには困難があるからです。  一方、東電から払われた額では到底包括をされない被害があり、それは地域に暮らす人々に共通している。だから、みんなで力を合わせよう

山添拓

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○山添拓君 これ、集団申立てに対する和解案の受諾拒否は昨年から起こっているものであります。  三月八日の予算委員会で、我が党の岩渕友議員も世耕経産大臣に東電への直接の指導を求め、三月十九日、大臣が口頭で指導したと伺いました。  東電は四月五日、打切りとなった集団ADRの申立人それぞれに対して通知文書を送っております。ただし、この文書は、ADRが示した和解案を受け入れるからもう一度話し合おう、こういうものではありません

山添拓

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。復興特別委員会で初めて質問をさせていただきます。  福島原発事故の被害賠償を円滑、迅速かつ公正に解決に導くために設立をされたのが原子力損害賠償紛争解決センター、原発ADRであります。和解の仲介を申し立てる裁判外の仕組みです。  このADRで和解案が示されたにもかかわらず、東電が受け入れず、審理が打切りとなる事案が相次ぎ、国会でも問題とされてまいりました。  いわゆる

山添拓

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  文教科学委員会で初めて質問させていただきます。私自身も法科大学院の出身の一人ということで、この法案については是非とも質疑に立たせていただきたい、こういう思いでやってまいりました。  ただ、今朝、白須賀議員秘書の当て逃げの報道がありましたので、限られた時間ですので一点、白須賀政務官に質問させていただきたいと思いますが、在京当番に東京を離れていたという問題や、またその

山添拓

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

○山添拓君 この橋の復旧工事、今ボルトの不足で遅れておりまして、現在も夜間の片側交互通行が続いているそうであります。  橋桁までの高さが三十メートルの海域ですが、四十二メートルの船が通過しようとしてぶつかって事故が起きたと、こうしたケース自体かなり珍しいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

山添拓

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

○山添拓君 必ずしも全額が賠償されるとは限らないということで、これはいろんなケースがあり得るかと思います。  そこで、海難等による損害が全額賠償されない事態が生じ得るということが現に問題になっているケースについて御紹介をしたいと思います。  昨年十月二十二日未明、山口県周防大島と本州を結ぶ大島大橋にドイツの海運会社が所有する大型貨物船が衝突をし、送水管が切断され、町内全域が四十日にわたって断水となり

山添拓

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  本法案は、海難等で発生した燃料油による汚染や難破物除去の費用による損害について、被害者が保険会社に直接請求できるようにすることを中心とするものであります。国際条約の国内法化により賠償が確実にされることを目的とするものであり、我が党も賛成をいたします。  保険会社への直接請求が可能になることによって、被害者は因果関係のある損害全てについて賠償を受けることができるようになるんでしょうか

山添拓

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

○山添拓君 現場から出されている声には耳を傾けていただきたいと思います。  災害が長期化をしますとテックフォースの派遣期間も長くなります。九州北部豪雨では、四十日以上にわたり、延べ四千人以上が派遣をされました。  隊員は一週間程度で交代するということでありますが、送り出した側の地方整備局では、期間中、人手が不足をすることになります。そのフォローの体制というのはあるんでしょうか。

山添拓

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

○山添拓君 テックフォース隊というんですけれども、隊員の九割は地方整備局などの職員で、ふだんは緊急対応を日常業務としているわけではありません。隊員登録をするに当たって行われる研修は、整備局ごとに異なるようですけれども、一週間程度で基本は座学だといいます。隊員のお話によれば、テックフォースの役割や心構えが中心にされていて、本当に役立つものか疑問だという声も伺いました。現地に持ち込む機器を使った実地研修

山添拓

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  今日も話題に上がっておりましたが、テックフォース、緊急災害対策派遣隊について私からも伺います。  九五年の阪神・淡路大震災を契機に、全国各地から被災自治体に応援に入る必要性が認識をされ、二〇〇八年に創設をされました。活動内容については既に答弁もいただいております。被災状況の把握や早期復旧のための災害査定、また技術的な助言といったところが中心かと思います。  私

山添拓

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

○山添拓君 個別判断ということで、交差点についての具体的な基準はないんですね。  近畿整備局が公表しております設計便覧は、交差点の整備の在り方について次のように記しています。歩道等の巻き込み部は、隣接する横断歩道間で生じやすい信号等を無視しての歩行者の渡りを防止するために、防護柵若しくは植栽を設ける部分を確保するとされています。  信号を無視する歩行者を警戒して柵を設置しろと、こうされているわけですが

山添拓

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

○山添拓君 自動運転といっても無条件ではなく、高速道路で渋滞中であるとか、あるいは天候や速度など車種ごとの条件付で、またその条件を僅かでも外れる場合には人の運転であり、人のミスによる事故も生じ得るということであろうと思います。  資料をお配りしておりますが、日本は交通事故の死者の約三六%を歩行者が占めると言われます。イギリスは約二五%、アメリカフランスは約一六%、ドイツは約一五%。日本は自転車を合

山添拓

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  多数の保育園児が巻き込まれた大津の死傷事故、高齢者の運転で母子が亡くなった池袋での事故、市営バスが歩行者をはねた神戸の死亡事故など、前方不注意やアクセルとブレーキの踏み間違いなどミスに起因する死亡事故が多発し、連続をしています。昨日も千葉で、公園内の保育園児や保育士が被害に遭うという事故が起きております。  自動運転は、利便性や効率性だけではなく、人のミスをシステム

山添拓

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

○山添拓君 IPCCの一・五度特別報告書で目標の引上げが求められている状況であります。閣議決定までした適合義務化を勝手に撤回して、あるいはその文言に勝手な解釈を与えて、一棟何百戸も入っているようなタワーマンションでさえ基準への適合を義務化しない、これは余りにも消極的な姿勢だと言わざるを得ないと思います。適合率の抜本的な向上のためには私も義務化が求められていると思いますので、そのことを強調して指摘をしておきたいと

山添拓

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

○山添拓君 いや、しかし、それは普通の読み方では読めないと思うんですね。政府の内部でもそうではない読み方をしてきたと思います。  資料をお配りしておりますが、二〇一五年一月、社会資本整備審議会の第一次答申の中では、二〇二〇年までに、規模を問わず、また住宅と非住宅とを問わず適合を義務化するという工程表が示されております。ですから、閣議決定の文言からも、また自ら掲げていた目標からも大きく乖離をした法案だと

山添拓

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  建築物省エネ法の改正案について質問をいたします。  先ほど来ありますように、二〇一四年四月の第四次エネルギー基本計画、二〇一六年五月の地球温暖化対策計画など累次の閣議決定で、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化するとしておりました。ところが、今度の法案では住宅や小規模建築物での適合義務化が見送られました。  大臣は、

山添拓

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

○山添拓君 いろいろおっしゃるんですけれども、結局、最終的には総合的な判断、個別判断ということで、客観的な基準はないわけですね。  確認ですけれども、国直轄で調査を行った事業は、結果として全て国直轄で整備を行って、調査だけで終わったという事業はありませんね。

山添拓

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  下関北九州道路について伺います。  今年度、国直轄事業に引き上げ、調査費が四千万円付けられました。そこに恣意的な判断が入り込み、利益誘導あるいはそんたくがあったのではないかが問題となってきました。  下関北九州道路のように、地域規格道路の調査を国の直轄事業に引き上げ、調査費を付ける際の判断基準は何ですか。

山添拓

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

○山添拓君 四回踏まえて五回目に案が出されたとおっしゃるんですけれども、座長は四回目にどうも次回までに私の責任でたたき台を作ると話をされていたようで、その後に公式の会合は開かれずに、そして四月二日の五回会合で提言が公表されたということが言われています。  今、会合は五回だったという話なんですが、それ以外に二回の非公式会合があった、これは事実ですか。

山添拓

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  私からも、昨日公表されましたパリ協定に基づく温暖化対策長期戦略案について質問をいたします。  今世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素化のために、世界的には石炭火力発電のゼロが流れであります。  長期戦略案に先立つ有識者懇談会でも座長の案として石炭火力全廃の方向性が示された時期もあったと、報道でもされておりますけれども、これは

山添拓

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 6号

○山添拓君 いろいろおっしゃるんですけれども、検査を受ける側の負担、こうおっしゃった、航空機使用者の負担と。その負担を主たる理由にして、国の検査をなくして民間に委ねようという規制緩和だというのがこの本質だろうと思います。  今おっしゃったように、全ての装備品について、国交大臣が認定したメーカーの確認さえあれば予備品証明を受けたものとみなすという仕組みが提案されています。果たしてそれで安全性が担保されるのかという

山添拓

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 6号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  本法案では、航空機の重要な装備品について国が一点ごとに直接検査する予備品証明検査を廃止しようとしています。その理由について、二〇一九年一月の航空機検査制度等検討小委員会の最終取りまとめではどのように論じているでしょうか。簡潔にお答えください。

山添拓

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

○山添拓君 大臣御存じなかったということですけれども、この発言に基づいて、その後、設立総会が持たれて、そして十二月二十日の例の会合へと結び付いていくわけです。これは、そんたくどころか、安倍首相の指示の下に事態が動いているということは明白であります。  十二月二十日、吉田氏が副大臣室を訪れ、塚田氏に面会をいたしました。  資料の二ページを御覧ください。この日の要望対応結果を省内で共有するメールが昨日公開

山添拓

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  下関北九州道路について伺います。  塚田前副大臣は、事実と異なるからと言い、発言を撤回されました。しかし、二〇一八年十二月二十日、大家敏志参議院議員が吉田博美自民党参議院幹事長と副大臣室へ陳情に行ったこと、安倍首相と麻生副総理の地元をつなぐ道路計画が止まっていたこと、国直轄の調査として今年度予算化されたこと、この基本的な事実経過は全て事実であります。真相解明が

山添拓

2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○山添拓君 四十年以上実績なしなんですね。  それはなぜだと認識をされているでしょうか。そしてまた、それで実績がないということであれば、国として支援の在り方を別途検討する必要もあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

山添拓

2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○山添拓君 確かに公務員の数が、全体の就業者の二三%が公務員だということで、それが一番多いという現状はあるのだと思います。高齢化率が全国の半分以下、若い世代の流入がありますが、その背景には高齢者にとって住み続けるのが困難な実態もあるのだと思います。この点は、また後ほど触れたいと思います。  一九四四年の強制疎開から、戦後、アメリカによる占領が終わるまで二十四年間、ほとんどの旧島民が帰島できず、当時六千四百人余

山添拓

2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成です。  小笠原特措法について質問をいたします。  二〇一四年の法改正で目的規定に定住の促進が追加されました。資料の一ページに小笠原村の人口を示しておりますが、一四年度末二千四百七十四人から一七年度末には二千五百八十五人へと、確かに増えております。ただし、中長期的

山添拓

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

○山添拓君 昨年秋の段階でも、計画そのものを知らない、そして知ったからには反対、中止を求めるという声が圧倒的です。ですから、これまでの国交省のやり方では地元の理解など得られないということであります。  国交省は、当初、パネルによる展示中心のオープンハウス型説明会に固執をし、いわゆる教室型の説明会、国交省の説明や参加者等の質疑応答をその場の全員が共有できる形での説明会を拒んできました。住民の皆さんや自治体

山添拓

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

○山添拓君 報道では、横田空域を通過することの見返りではないかと、こういう観測も出されています。  訪日客四千万人達成のための都心上空ルートだと言いながら、訪日客の現状では八割以上を占めているアジアからの路線ではなく、北米路線に半分を割り振るというのもこれは不可解な話であり、何より、地元の理解はこれからだというのに、先走りだということを指摘したいと思います。  港区市民団体みなとの空を守る会が、区内

山添拓

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  羽田空港の新飛行ルートについて伺います。  安倍政権は、首都圏空港の機能強化策として、羽田空港の国際線発着容量を増やすために都心上空ルートを計画し、石井大臣は、今国会の所信でも、地元の理解を得ながら進めると述べました。  ところが、大臣は、二月十二日の記者会見で、新飛行ルートを実施した後の増枠分について、アメリカとの意見交換を行っており、増枠分の半数に当たる一日二十四往復

山添拓

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 10号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  医師の働き方改革についての検討会が今日も開かれ、次回にも報告書が取りまとめられようとしています。  厚労省に伺いますが、どのような時間外労働規制を提案するものですか。

山添拓

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

○山添拓君 被害の拡大をさせないその責任はJRにあるということが答弁されました。しかし、やっているのは応急対策だけでありまして、護岸の復旧を本格的には行っていないわけです。  資料の二ページも北海道新聞の記事ですが、一月二十八日に行われた沿線七町長の会議、ここにはJRは出席しなかったようでありますが、代わりに道庁の幹部が行った説明として、次のように報じられております。七町が同区間の廃止に合意することを

山添拓

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

○山添拓君 資料の一ページに北海道新聞の記事をお配りしています。  今、被災延長は一キロぐらいだという話だったんですが、道庁が昨年十一月に行った調査によれば、二〇一七年十月の前回調査に比べて被災箇所が拡大をしていたということであります。高波の影響で護岸壁が崩れて亀裂などが生じた箇所は十二か所から三十五か所、三倍に、被災区間の総距離は千九十二メートル、一キロから、二千七百九十四メートル、二・七キロ、約二

山添拓

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  JR北海道をめぐる問題について伺います。  日高本線の鵡川―様似間は、二〇一五年一月に高波被害を受けて以来、復旧工事が行われることなく不通が続いています。地元の皆さんが被災当初から早期復旧をと願っていたにもかかわらず、JR北海道は本格的な復旧に着手せず放置し、二〇一六年十一月には、JR単独では維持困難な線区の一つとして公表するに至りました。  これ、日高本線というのは

山添拓

2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 3号

○山添拓君 ありがとうございます。  続いても安田参考人に伺いたいのですが、世界的には再エネが大きく促進されているにもかかわらず、日本ではエネルギー基本計画で二〇三〇年度の再エネ目標が二二から二四%と、世界的に立ち遅れていると思います。私どもは、その最大の要因は、原発や石炭火力に固執をし、再エネの割合を増やそうとしないことにあると考えております。安田参考人は、日本で再エネの導入促進が阻まれる最大の要因

山添拓

2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 3号

○山添拓君 ありがとうございます。  安田参考人に加えて伺いたいんですが、安田参考人始めとする研究チームが二〇一七年の十月に明らかにされた送電線の空き容量の問題ですが、昨年策定されたエネルギー基本計画では再エネを主力電源にと、こう掲げながら、実際には再エネの新規参入を阻む入口での入場制限が生じておりました。  安田参考人は、送電線への入場制限技術的問題ではないとされて、空き容量がゼロだという電力会社

山添拓

2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 3号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  今日は、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  昨年九月の北海道胆振東部地震では、全道が停電するブラックアウトが起き、大規模集中発電災害に対する脆弱さが露呈をしたかと思います。当時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電の三基が一手に供給をし、三基とも停止をしたことで、結果として全道停電を引き起こしました。  私はここから二つのことが言えると思います

山添拓

2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 2号

○山添拓君 各国破綻しているわけですから、いろんな事情があるとおっしゃいますけれども、民間企業がもう音を上げている、そういう事業だという事実を直視すべきだと思います。  先ほど与党席からは、経済合理性がないからできないというのは原発には限らないんだと、こういうお声が上がっておりましたけれども、皆さんも御承知のとおり、十三日の調査会、有馬純参考人は、再エネを主力電源化するなら経済的に自立した補助金に頼

山添拓

2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 2号

○山添拓君 これもう断念したと言っているんですから、競争していないんですよね。ですから、明らかにしても何の問題もありませんし、そういう調整をしていただきたいと私、お願いしたんですが、これ一向に明らかにしようとしないと。一基一兆円に高騰している価格の実態を、海外海外企業建設しようとしているものについては把握していない、日本企業のものについては把握しているが公表をしない。  日立は、イギリスへの

山添拓

2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 2号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  日立がイギリスへの原発輸出の凍結を発表し、原発の海外輸出は総破綻に至りました。日立が計画を凍結したのは、安全対策費が増加し、事業費が高騰したからにほかなりません。二〇一三年当時二基二兆円と想定していた総事業費は二〇一八年には三兆円に膨らんだと報じられています。  三菱重工が狙っていたトルコでは、二〇一三年当時四基二・一兆円と見込まれた総事業費が一八年には五兆円

山添拓