1979-05-31 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山梨説明員 お答え申し上げます。 手元に具体的な資料がございませんので明確なお答えはちょっとできないのでございますが、現在オーストラリアの石炭と申しますのは、一九七二年ないし一九七三年を境にしまして、ニューサウスウェールズ州とクィンズランド州にほとんどの石炭が集中しておるわけでございますけれども、両州とも鉱業法の改正がございまして、現在では、まず州政府が主体になってある程度の調査をいたしまして、
○山梨説明員 お答え申し上げます。 手元に具体的な資料がございませんので明確なお答えはちょっとできないのでございますが、現在オーストラリアの石炭と申しますのは、一九七二年ないし一九七三年を境にしまして、ニューサウスウェールズ州とクィンズランド州にほとんどの石炭が集中しておるわけでございますけれども、両州とも鉱業法の改正がございまして、現在では、まず州政府が主体になってある程度の調査をいたしまして、
○山梨説明員 お答え申し上げます。 石炭の賦存する地域と申しますのは、先生おっしゃったように環太平洋地域を中心に広く賦存しているわけでございますが、わが国に輸入するという観点から考えますと、現状ではオーストラリアの一般炭というものが、一応価格面でもこれから具体的に開発を考えます場合のインフラストラクチュア等を含めましてほかの地域に先行することになるのではないかというふうに考えておりますが、オーストラリア
○山梨説明員 お答え申し上げます。 昭和五十二年度の五千八百万トンというのは石炭の全量でございまして、そのうち一般炭と申しますのはわずかに百万トン足らずということでございまして、そのほかはほとんど国内炭で賄っているのが現状でございます。 それで、今後でございますが、一石炭火力を主力にいたしまして、セメント業等におきます石炭利用の拡大というものを相当大がかりにやりたいということで、輸入炭もそれによりまして
○山梨説明員 ただいま御指摘になりました西彼杵の件でございますが、私ども、実は、西日本新聞に対しまして詳しい説明を申し上げたわけではごいませんで、何を根拠にこういう限られた理由を挙げて西彼杵が落ちたんだというふうなことを新聞がお書きになられるのか、その辺のことはどうも私存じませんで、私どもが了知しておりますのは、ただいま先生が触れられましたように、その報告書に——この報告書というのは、私どもはこの調査
○山梨説明員 お答えいたします。 実は未開発炭田の開発調査というのは、五十年度から、いわゆる石油ショックの後で国内炭を見直すべきであるという考え方を受けまして、始めてまいったわけでございます。 それで、具体的には先生からいま御指摘ございましたように、九州、北海道合計九地域について、五十年度から予算化いたしまして、調査を始めてまいっているわけでございます。五十年度は九地域全般にわたりまして、地質鉱床条件等
○説明員（山梨晃一君） ただいま大臣から御答弁いただきましたように、私ども五月十九日から二十三日まで五日間現地調査に参りました。私どもと申しますのは、私、資源エネルギー庁の石炭部の産炭地域振興課長でございますが、中小企業庁の小規模企業課の指導官及び地域振興整備公団の融資担当理事、それから、現地から北海道庁に御参加いただきまして現地の実情をヒヤリング、これは北海道並びに地域振興整備公団の現地の支部の調査