2013-05-20 第183回国会 参議院 決算委員会 第1号
○山根隆治君 そのような受け取り方であればそれはそれで結構でありますけれども、実は、自民党が推薦された候補者の方、私もよく存じ上げておりますけれども、人格、識見共に非常に経験もあるすばらしい方でございましたが、それをもってしても勝ち得なかったということでは、やはり安倍総理の責任もあるというふうに私は思いましたが、これはせんのない議論になりますから、この辺にとどめさせていただきます。 さて、決算に対
○山根隆治君 そのような受け取り方であればそれはそれで結構でありますけれども、実は、自民党が推薦された候補者の方、私もよく存じ上げておりますけれども、人格、識見共に非常に経験もあるすばらしい方でございましたが、それをもってしても勝ち得なかったということでは、やはり安倍総理の責任もあるというふうに私は思いましたが、これはせんのない議論になりますから、この辺にとどめさせていただきます。 さて、決算に対
○山根隆治君 私は、地方の選挙といえども政令指定都市の大きな選挙ということ、しかも都市部で行われた選挙でありましたから、私は、やはり都市部の住民の方の意識が少し変わってきているかなと。アベノミクスということで非常に高揚感も閣僚の皆さんはおありでありましょうし、自民党席からもそういうようなお声がありますけれども、しかし、私は、やはりここに来て、アベノミクスで株価が上がっている、一割、二割の方が株をお持
○山根隆治君 総理、通告外でありますけれども、最初に、総理にとって苦い質問をさせていただかなくてはなりません。 それは、昨日、埼玉県のさいたま市、政令指定都市でありますけれども、市長選挙がございまして、その結果、自民党、公明党が推薦された候補者が敗れると、こういう結果になりましたけれども、この結果についてはどのようにお思いでしょうか。
○山根隆治君 その適切の意味についてちょっと伺いたいんですけれども、そうしますと、調査をされていて、国家公務員の減額前の給料よりも民間が上回っていると、こういった場合にはどういうふうにされるのか。つまり、国家公務員の俸給表を、これをプラス改定した上で措置をされるのか、それともこの減額の期間においてはそうしたプラス改定というものなく行うのか、この辺についてはいかがでしょうか。
○山根隆治君 今大臣からお話ございましたように、当然人事院勧告を待ってと、こういうことでございます。 今年の八月にもその勧告が行われると、こういうことになろうかと思うんですけれども、では、この人事院の、今日お呼びいたしておりますけれども、考え方についてお尋ねをしたいと思うんでありますけれども、当然、もう既に今月から来月にかけて民間の給与状況等について調査をされているというふうに承知をいたしているところでありますけれども
○山根隆治君 おはようございます。 私の方では、事前に質疑要旨というのを政府側の方に出させていただいていますが、ちょっと順番を少し変えさせていただきたいと思います。公務員分野を最初にやらせていただきまして、次に情報通信、郵政分野、そして最後に自治、消防分野という順でお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、国家公務員の給与の在り方についてでございます。
○山根隆治君 実際のところ、それぞれ各国の地元のケーブルテレビ局等の協力を得なくてはいけない、あるいはコストの問題もある、チャンネルの空きがないといったような問題も大きくあるんだろうというふうに思っております。やはりＢＢＣ等においてはそうした問題をどこでも抱えているわけでありますけれども、経費というものをどういうふうに捻出するかということについては、ＣＭを取ったり、あるいはサービス料を取ったりというような
○山根隆治君 受信料を徴収をされるということに際しては、やはり視聴者が納得できるような経営指針あるいはまた番組の提供と、こういうことが非常に大切になってくるんだろうというふうに私自身は思っているところであります。 そこで、国際放送の充実強化についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、ＮＨＫワールドＴＶについては、二十四時間、英語で世界に向かって発信をしていると。そして、その受信の可能な区域が、
○山根隆治君 おはようございます。 私も、予算委員会を除けば、常任委員会で質疑させていただくのは二、三年ぶりのことでございますので、緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。 まず、今、ＮＨＫの会長の方からも御発言が既にもうあったところでございますけれども、受信料の問題でございます。数年前不祥事があって、徴収率が非常に心配をするような状況があったわけでありますけれども、その後、どのような
○山根副大臣 いろいろ、閣法であったり条約であったり、国民の皆さんのいろいろな御批判があるとき、今までですと、本当に、文章の内容も同じようなものが、ファクスやメールで抗議の内容のものが届くということはありましたけれども、この問題につきましては、そうしたものより、むしろ個人個人のいろいろな思い、心配、そういったもので寄せられているということで、国民的な関心も非常に高いものだろうというふうに思っているところでございます
○山根副大臣 特に、本年の一月にＥＵ及び二十二カ国の加盟国がＡＣＴＡに署名したころから、東欧、バルト諸国等において、ＡＣＴＡがインターネットの自由や基本的人権を侵害するといった批判が広がりまして、その後、欧州の中にも伝播してきたというふうに承知をいたしております。 その具体的な内容でありますけれども、一つといたしましては、ＡＣＴＡによってインターネットアクセスが制限をされ、ウエブサイトが検閲されるのではないか
○山根副大臣 今ほど局長の方からも御答弁ございましたように、六月に成立をさせていただきました著作権法の一部改正によって、現時点の本協定締結の国内整備は終わったということでございます。 しかしながら、今先生御指摘いただきましたように、海賊版であるとか模倣品、そういったもののこれからのいろいろな想定される出現、こういうことにどう対応するかということが、とても今大切な喫緊の課題になってくるんだろうというふうに
○副大臣（山根隆治君） ありがとうございます。 やはり何としてでも邦人の命というものを守るということのために、ぎりぎりのでき得る全ての措置というものを行う必要があると思いますので、せっかくの御提案でございますので考えさせていただきたいと思います。 ただ、どのような法的な措置をあるいは取る、行政上の措置を取るということでも、今お話ありましたように、旅行等をされる方々、そしてどうしても踏み入れざるを
○副大臣（山根隆治君） シリアの治安の情勢が悪化して以来、シリア政府に対しては再三申入れを、様々な機会を通じて邦人の安全確保について申入れを行ってきているところでございます。
○副大臣（山根隆治君） お答えをさせていただきたいというふうに思っております。 このシリアにつきましては、非常に危険な度合いが高いということで、外務省といたしましては、既に入国についてはこれは渡航の制限ということをしてきたわけでございます。山本さんにつきましては、こうした外務省の避難勧告ということ、出ているにもかかわらず、残念ながら入国をされたということでございます。 それで、入国をするという、
○副大臣（山根隆治君） これは新聞報道等にありましたけれども、特別最初から局長級でと、こういうことでコンクリートが必ずしもされていたと、こういうことではございません。ただ、これで、これに課長級でスタートするということによって局長級の協議が行われないということではございませんで、協議の経過の中で局長級会議というものが当然開かれる事態、展開ということになってくるだろうというふうに思っております。
○副大臣（山根隆治君） 今官房長官の方から御答弁ございましたように、日朝の赤十字間で様々な議論が八月の九日、十日行われたと、そして、今度二十九、三十日にかけて予備協議が行われると、こういうことでございますけれども、この中では様々な議論が行われておりまして、当然私たちは、拉致の問題については、これは幅広いという文脈の中で御理解いただきたいと思うんでありますけれども、拉致の問題をしっかり当然取り組んでいくと
○副大臣（山根隆治君） 先ほど来の御議論を聞かせていただいております。見える形での支援をというのが前回での御質問の趣旨でもございました。その思い、自衛隊派遣ということについては、私どもは三つの条件がクリアされれば可能かというふうにも思っております。 一つは、国内法の中でそれがクリアできるのかどうか。それからもう一つは、具体的な作業、仕事というものがどのようなものであるのかということが確認をされること
○副大臣（山根隆治君） 具体的なお尋ねでございます。 ワシントン州につきましては、通常の予算はございませんが、追加予算として知事の緊急予算から災害対策予算といたしまして、五十万米ドルの追加予算を計上をされているというふうに承知をいたしております。そのほかに、環境保護局からは、廃棄物の縮小、リサイクル、ごみ管理予算として十万米ドルを捻出をされているようであります。 また、オレゴン州につきましては、
○副大臣（山根隆治君） アフガニスタンに対する我が国のＯＤＡの支援ということについては、直接やっているところは二割、国際機関を通じてというところが八割あるということでございまして、我が国から直接何らかの形で比率を高めるというようなあるいは御趣旨の御質疑かというふうにも思いますけれども、国際機関のみならず、我が国としてもなかなかそれが最終的にどういうふうにチェックできるのかということについて、いろんな
○副大臣（山根隆治君） 私たちのＯＤＡが血税によっているものでありますから、これが無駄な形になっては当然まずいということになります。 アフガニスタンにおける支援、統計上の今お話が先生から御指摘をされたところでございますけれども、確かにこの資料にありますように、私たちの思いと別に、例えば直近でいえば、二〇一一年度の死者数が前年度に比べて八％増えている、あるいはまた治安事案も一四％増えている、こういうような
○副大臣（山根隆治君） 先生、もう専門家でもいらっしゃいますので、いろいろなことを御承知の上での御質問かと思います。 今お話ございましたように、我が国のＯＤＡということにつきましては非常に海外で高い評価を得ておりまして、日本の国際的な立場の強化、あるいはまた当該国あるいは我が国の有機的な意味での経済の発展ということに大きく寄与しているものだというふうに、これは先生と同時に認識を共有しているかと思います
○副大臣（山根隆治君） トモダチ作戦については、我が国に対してのアメリカの協力ということで、これに対する恩返しというよりも、漂着物は日本の漂着物ということをどう処理するかと、こういう問題でございます。 国際法上は、漂着物に対して我が国がこれを費用負担をして処理すると、こういう義務というものを負うものではありません。しかし、私も実は昨日テレビを見ておりまして、オレゴン州のニューポートの海岸に桟橋、浮
○副大臣（山根隆治君） サモアの五十周年の記念式典に先生御出席をいただいて、そこでシェパード事務局長等々とも細かないろいろなお話をされたというふうに承知をいたしております。今お話ございましたように、中野譲政務官が出席をいたしまして、いろいろな意見交換をさせていただいてきたところでございます。 この正式加盟ということにつきましては、我が国も正式加盟を今現在いたしてはおりませんけれども、先生御承知のように
○副大臣（山根隆治君） 御質問ありがとうございます。 先生の御指摘でございます。これは、私どもは様々な米国内における業界の声というものも聞くことがあるわけでありますけれども、私たちはアメリカ政府との協議の中で、それらの米国内における様々な声、業界の声等を聞かれて、それを把握された上での交渉ということで私たちはアメリカ政府と交渉をしていくということになるわけであります。
○副大臣（山根隆治君） 先ほど、教員の参加制度のこともありましたけれども、外交防衛委員会の方でも山本香苗議員の方からいろいろと御指摘をいただいているところでありまして、公立だけではなくて私立についてもという御指摘等もいただいておりますので、更に検討させていただきたいというふうに、研究させてもいただきたいというふうに思っているところであります。 さて、国民のＯＤＡの理解はと、こういうことでございます
○副大臣（山根隆治君） まず、ミャンマーの件でございますけれども、ミャンマーはヤンゴンから首都がネピドーに移ったということ等がございますけれども、ヤンゴンの方に御視察をいただいたということは、非常に大きくミャンマー自身が、国が大きく変わっております。そして、テイン・セイン大統領の民主化ということについても国際的な認知を大きく受けつつあると。こういう中での御視察で、いろんな思いがおありだったろうと、感想
○副大臣（山根隆治君） 私自身もその点非常に懸念をいたしまして、いろいろな各国訪問する後に事務当局にそのことを調べさせたことがございます。そういたしますと、二年ほどたつと就職の率としてはかなり、九割くらい就職されていると、こういうような報告も受けているところであります。 しかしながら、本当にその就職先が御自身の能力、語学力、あるいは経験等に照らして、本当に本人が満足されているのかどうかということについては
○山根副大臣 中国は御承知のように六者会合の議長国という立場がございまして、中国が北朝鮮問題に関してこれまでさまざまな努力をしているということについては、私たちとしては評価しているということが一つございます。 その上で、七日に日中外相会議を行いまして、この中で私たちは、中国と今回の事態について憂慮を共有しているということ、そして北朝鮮の自制を求める努力を最後まで行うということを確認いたしているわけでありますけれども
○山根副大臣 私どもとしては、さらに外交的な努力を継続していきたいというふうに考えているところであります。したがいまして、核実験を行った場合の対応という仮定の御質問にお答えするのはなかなか直接的には難しいところがありますが、今日まで既にさまざまな措置というものをとってきているところでありまして、さらなるオプションはということについては、具体的にはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、今まで
○山根副大臣 今先生御指摘がございましたように、北朝鮮がミサイルを発射した二〇〇六年の七月、その九十六日後でしたか、核実験を行ったということ、そして、二回目のミサイル発射のときも五十日後にやはり核実験を行った、こういうことがございます。 こういう過去を見る中で、マスコミ報道等で、今回もそうしたおそれはないのかというような報道が行われている、こういうふうに承知をいたしているわけでありますけれども、我
○副大臣（山根隆治君） ワーキングディナーにつきましては、議題といたしましては、二〇一〇年、ワシントン核セキュリティ・サミットからの進捗のレビューということでございます。
○副大臣（山根隆治君） 総理の現地入りの日時ということでございますが、これは三月二十六日月曜日の二十一時二十五分に金浦空港に着きまして、出国日時は三月二十七日十五時十三分に金浦空港発ということでございます。
○副大臣（山根隆治君） お答えさせていただきたいと思います。 今、二十四年度予算の中でのお話もございましたけれども、御承知のように、二十三年度の補正予算におきまして、二次補正で十五億円、三次補正で百八十七億円ということで措置をさせていただいてまいりました。二十四年度におきましては、東日本大震災復興特別会計においてこれを措置させていただいておりまして、大きく項目的に申し上げますと、一つは地方魅力発信
○副大臣（山根隆治君） 既に福島県から、昨年から三回御要望書をちょうだいいたしておりまして、今御指摘の点についても御要望いただいております。そしてまた、県からはＩＡＥＡの事務局にも要望書が出されているというふうに承知をいたしているところでございますけれども、研究機能の移転につきましての御要望ということでございますけれども、これらについては、玄葉大臣も直接、天野ＩＡＥＡの事務局長にも要望をいたしたところでございまして
○副大臣（山根隆治君） 私立学校の職員、教員につきましては、現行の一般の現職参加制度の枠で現職参加することができると、こういうことでございます。 まず、そういう状況があるということでございますけれども、今、先生御指摘のように、私立でもということについては、文部省とも協議しつつ、運用改善について今後検討していきたいというふうに思っております。 ただ、やはり手続の在り方や経緯というものがございましたので
○副大臣（山根隆治君） 御指摘のように、そういった事例はあることを承知をいたしているところでございます。 都道府県や政令指定都市のこれは教育委員会が、今、昨今、地方自治体も非常に厳しい財政事情ということもございまして、予算上の問題、あるいはまた代替する、代わりとなる職員の方、教職員がおられるかどうか、そういったような事情、あるいはまた首長さんのお考えもあるんだと思いますけれども、そういったことで一定
○副大臣（山根隆治君） 最初の御質問、お伺いしますという言葉が最後に残っていたんですけれども、御質問になったのかなと思っておりますけれども、北朝鮮の意図をどういうふうに分析するかということでございますが、委員が既にお話もありましたように、防衛省の方からもお話ございましたように、北朝鮮側の意図や狙いといった点につきましては云々することは差し控えたいという立場でございますので、御理解いただきたいと思います
○副大臣（山根隆治君） 先生のいろいろな御経験の中からの重いお言葉、受け止めさせていただきたいと思います。 軍事的に植民地化というようなお話でございますけれども、その思いの背景としては、国土面積の〇・六％の沖縄県に全国の七四％の米軍の占有基地、区域が集中していて、沖縄県民の皆様に御負担をお掛けしているということに一番大きな問題があるということで認識をいたしております。 私といたしましては、そうした
○副大臣（山根隆治君） ありがとうございます。 確かに委員のおっしゃいますように、政府レベルだけではなくて、やはり民間の力ということを融合させていくというのがとても大切なことだろうというふうに思っております。 実は過般、三月の二日の日にＮＧＯとの外務省との協議会がございまして、その場でも私の方から、ＴＩＣＡＤⅤについて、横浜での会合についての御協力ということも直接要請をさせていただいたところでございますけれども
○副大臣（山根隆治君） 我が国が戦後、アジア諸国への経済的な関与ということのスタートは、私は戦後賠償ということも歴史的な経過の中であったかと思います。それで、我が国が経済的な発展を遂げる中でＯＤＡということを踏み切らせていただいてきたというのは一つの経過としてございます。 そこで、日本のＯＤＡは貿易投資と相まって東アジアの経済発展を後押しさせていただいてきた、こういう自負を持っているわけでございます
○副大臣（山根隆治君） ありがとうございました。 私自身もその会議に出席をさせていただきまして、今、姫井議員から御紹介いただきましたような発言をさせていただいてきたところであります。 一九九一年以来、武装間の抗争が続いていて、二〇〇五年にはソマリア暫定連邦政府、ＴＦＧが樹立をされましたけれども、この政府もいまだ国土全体を実効する支配には至っておらず、我が国としては承認をしていないというところでございます
○副大臣（山根隆治君） ありがとうございます。 外国人の支援ということについて一番反省すべきところ、外務省として今後やるべきところというのは、やはり多言語による情報の発信、そしてその掲示等々が必要だろうということを認識をいたしているところでございます。 それから、ワークショップの中でのいろいろな議論の中では、在日の外国人の方同士でのやっぱりコミュニケーションが非常にうまくいった例のお話も出ているわけでございますけれども
○副大臣（山根隆治君） 現在まで私たちが承知しているのは、三十三名の方がお亡くなりになられたというふうに承知をいたしております。そのお亡くなりになられた方、そのほかの被災された皆さんについては、在京の大使館等を通じまして情報収集を今日まで行って、対応してきたところでございます。
○副大臣（山根隆治君） 先生の御出身の関西でも阪神・淡路大震災がありました。あのときのいろいろな資料を私、見たことございますけれども、県がまとめたすばらしい資料がございました、相当分厚いものでございましたけれども。これも、私自身も参考にさせていただいたことがございます。 私は当時、党の役員でございまして、災害対策本部の方に詰めておりまして、一日に数百件の、一番多いときで二百件を超える全国からいろいろな