2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○山本国務大臣 自動車の運転者には、常に前方や周囲の状況を確認しハンドル等の操作を行うことにより、他人に危害を及ぼさないような方法で運転しなければならない、これは道路交通法第七十条でございますけれども、安全運転の義務が課せられているところでございます。 昨日成立した改正道路交通法におきましては、いわゆるレベル３の自動運転をしている運転者も、引き続き第七十条の安全運転の義務が課されているということを
○山本国務大臣 自動車の運転者には、常に前方や周囲の状況を確認しハンドル等の操作を行うことにより、他人に危害を及ぼさないような方法で運転しなければならない、これは道路交通法第七十条でございますけれども、安全運転の義務が課せられているところでございます。 昨日成立した改正道路交通法におきましては、いわゆるレベル３の自動運転をしている運転者も、引き続き第七十条の安全運転の義務が課されているということを
○山本国務大臣 今回の事件、それから保育所の子供たちのところに車が突っ込む、そういうふうな痛ましい事件、事故が続いておるところでございまして、我々といたしましては、全力を挙げてその再発防止に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本国務大臣 お答えをいたします。 被害に遭われた方々、また御遺族の方々の気持ちを思うと、大変痛ましい事件であったと思います。また、子を持つ保護者の方や地域の方々の不安も大変大きいものがあるというふうに思います。 昨日、総理から指示がございまして、また、けさも関係閣僚会議で総理からの指示がございました。 現在、警察では、犯行の動機、背景等を含めて、全容解明に向けて鋭意捜査をしているところでございます
○国務大臣（山本順三君） 復興基金につきましては、大規模災害、先般は熊本でそのような対応がなされたところでございますけれども、そういったことを勘案しながら対応していくということに相なろうかと思いますけれども、実際のところは、この間も申し上げましたけれども、平成三十年度の特別交付税、特交で北海道の場合も前年度を大きく上回る交付が行われている。北海道庁では約五十八億円増ということでございまして、それぞれの
○国務大臣（山本順三君） 半壊家屋の解体についての財政措置につきましては、被害の甚大さや家屋の被害数、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるおそれがあるかどうかなどを勘案し、これを環境省において対応されるべきものというふうに考えております。 内閣府といたしましても、この環境省の考え方を踏まえ、半壊家屋の解体が適切に行われるよう連携してまいりたいと思っております。
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 まず冒頭、昨日の悲惨な事件について鉢呂委員からお触れになられました。昨日、総理の指示、また今朝も関係閣僚会議をいたしまして、事件の全容解明をしっかりやれと、それから子供たちの安全を守れというような強い御指示がございまして、全力でこういうことが再発しないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 さて、今ほど委員からお話がありましたけれども
○山本国務大臣 警察といたしましては、交通の安全と円滑を図るため、必要な信号機それから道路標識、道路標示等の交通安全施設等の整備を適切に推進する必要があるというふうに考えておりまして、近年の厳しい財政状況の中でございますけれども、必要な予算の確保に努めているところでございます。 今ほど、議員の方から、東京都のこのような事業費、不用額がふえているというような資料をいただきました。これは、我々としても
○山本国務大臣 今ほど御指摘のとおり、二つの、いわば、罰則を強化するということと、それから、一方では、カーナビ等の注視を一律に禁止しなくとも安全上問題ない、一見、相反するというふうに見えますけれども、先ほど申し上げたとおり、それぞれのいわゆる根拠に基づいて今回法改正をするところでございまして、我々といたしましては、特段問題はないというふうに考えているところでございます。
○山本国務大臣 お答えいたします。 近年、携帯電話使用等に起因する交通事故が大変増加傾向にございます。また、携帯電話使用等による交通事故が死亡事故となる割合は、交通事故全体に比べ約二倍高く、携帯電話使用等の危険性は高いものであるというふうに認識をいたしております。 さらに、スマートフォン用ゲームアプリを使用しながら自動車を運転したことに起因する死亡事故が発生するなどしたことをきっかけにいたしまして
○山本国務大臣 ウポポイにつきましては、国交省等の所管でございまして、私、具体的にまだ十二分には中身を存じ上げておりませんけれども、先ほど国交省から答弁がございましたとおり、ウポポイは、アイヌ文化の拠点としてだけでなく、地域住民の一時避難場所等として開放されることもあるものと聞いておりますので、地域の防災拠点として活用されるよう国交省とも連携をしてまいりたいと思っております。
○山本国務大臣 地震対策の検討に当たりましては、古文書等の資料の分析、地形、地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去にさかのぼって地震の発生等をより正確に調査することにいたしております。 しかしながら、現在の知見では全ての活断層を把握することは困難であり、存在の知られていない断層により地震の被害が発生することも考えられるところでございます。 このため、例えば、平成二十五年に
○山本国務大臣 お答えをいたします。 災害時において避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らす、そのために、政府全体として、避難所の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。 災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であるというふうに考えられることから、先日、災害関連死の定義を定め、関係省庁と共有するとともに、自治体に周知をしたところでもございます
○山本国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行うことをその内容としております
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 大津市の事故で亡くなられた二人の保育園児、まだ二歳ということでございまして、最愛のお子様を亡くされた、それも突然に亡くされた御遺族のお気持ちを思うと、本当に言葉もない、そういう状況でございます。この事故は、引率者三名、その他の園児も十一名が巻き込まれるという、大変痛ましいものでございました。 警察におきましては、交通安全教育や広報啓発、指導、取締り
○山本国務大臣 今ほどもお答えいたしましたけれども、拉致問題の早期解決、さまざまな御提言もございましたけれども、我々としては、政府一体となった取組、繰り返しになりますけれども、その取組に引き続き貢献してまいりたい、その結果として、拉致問題の早期解決を図っていきたいというふうに思っております。
○山本国務大臣 お答えをいたします。 北朝鮮による拉致容疑事案が発生して、もう長い年月が経過しているところでございます。いまだに全ての被害者の帰国が実現していないことにつきましては、一刻の猶予も許されない状況であるというふうに我々認識をいたしております。 これまで、警察におきましては、北朝鮮による拉致容疑事案等の全容解明に向けまして、関係機関と緊密に連携を図りつつ、所要の捜査、調査を推進しているところでございますけれども
○国務大臣（山本順三君） 今般追加される対象防衛関係施設については、今ほど防衛副大臣が申し述べたとおりでございまして、その上空も含めた施設利用が日常的に行われており、その都度同意の可否を判断するという今回の法的枠組みは必要であるというふうに考えております。 他方で、御指摘のとおり、技術の進展に対応した安全確保策を不断に検討していく必要も当然あると考えておりまして、ドローンの利活用の一層の拡大と安全確保
○国務大臣（山本順三君） 対象施設、失礼しました。現行の小型無人機等飛行禁止法では、対象施設に対するドローンによる危険を未然に防止する観点から、ドローンが対象施設に到達する前の段階で阻止するための措置を講ずるに当たって必要な距離として、警備当局や専門家の意見も踏まえて、対象施設の敷地等の周囲おおむね三百メートルの地域が飛行禁止とされたものというふうに承知をいたしております。 今回の改正法案において
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 近年、ドローンの普及や機能向上に伴い、その利活用が進展する一方で、諸外国では、ドローンを用いた重大なテロ事案等が発生するなど、ドローンの脅威が顕在化しているところでございまして、私どもこれは大変重く受け止めなければならないというふうに思っております。 このような中で、大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であるラグビーワールドカップ大会や東京
○山本国務大臣 お答えいたします。 警察におきましては、道路を横断する視覚障害者の方々の利便性、それから安全性等を向上するため、各種施策を実施し、信号のある交差点における安全確保に努めているところでございます。 具体的には、視覚障害者用付加装置等の整備を推進しているところでございますけれども、今後とも、従来からの取組や、新しく開発したスマートフォンにより信号の表示を音声で提供するシステムの整備を
○山本国務大臣 警察におきましては、現在行われております春の全国交通安全運動を始め、さまざまな機会を通じて、ドライバーの方々にハンドルを握る重い責任を自覚して安全な運転に努めていただくように、交通安全教育や広報啓発を実施をしているところでございます。 また、子供の安全な通行の確保を目的とした交通違反取締りを行うとともに、事故が実際に発生したような箇所においては、道路管理者等と合同で点検を行いまして
○山本国務大臣 お答えいたします。 亡くなられた二人の保育園児、まだ二歳ということでございまして、本当にかわいい盛りであったというふうに思うわけでございます。このような形で最愛のお子様を突然亡くされた御遺族、そしてまた引率されていた保育園の先生のお気持ちを思うと、まさに言葉もないような状況でございます。現在も六名の方が入院中と承知をいたしておりまして、一日も早い回復を心から願っているところでございます
○国務大臣（山本順三君） ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、小型無人機の急速な普及や機能向上が進展する一方、外国において小型無人機を用いたテロ事案等が発生するなど、その脅威が高まっております。
○国務大臣（山本順三君） 富田議員から、児童相談所と警察の連携についてお尋ねがありました。 お尋ねの野田市の事件は大変痛ましい事件であり、改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。 警察においては、平成二十八年四月の通達に沿って、警察が取り扱った児童虐待が疑われる情報について、全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行うほか、事案に応じて厳正な捜査を行っているところです。 御指摘のとおり、児童相談所
○国務大臣（山本順三君） 大規模地震であったり、あるいはまた大きな噴火がある、そういったときに、我々はその防災体制について歴史から学ぶということ、これが非常に重要だと思っておりますけれども、そういった観点で、今お話があったとおり、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震、これが連続して発生する場合があると。したがって、それに備えて、防災対応の在り方について、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループ
○国務大臣（山本順三君） 昨年の西日本豪雨を含めてです、七月豪雨では、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題があったというふうに認識をいたしております。 私も地元でいろんな方々にお話を聞きましたけれども、サイレンが聞こえなかったとか、あるいはまた、どういう情報なのか錯綜して十分分からなかったというお話もたくさんございましたし、また、消防団の
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 いよいよ令和の時代が始まるということでございます。過去、平成の時代をどういうふうに振り返るかと、いろんなところでお話が出ておりますけれども、今委員お話しのとおり、非常に災害との闘いの平成であったと、私どももそのように思っておるところでございまして、今お話しいただいた様々な災害、これが相次いだところでございまして、私どももこれに対してどういうふうに対策
○国務大臣（山本順三君） 総合防災情報システムが各地方公共団体の災害関連情報システムと連携されるということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。一方で、地方公共団体のシステムとの自動連携につきましては、双方のシステムの機能の改修やそれに伴う財源の確保等、課題もあるところでもございます。 こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などを集約、地図化して提供し、
○国務大臣（山本順三君） 総合防災情報システムにつきましては、平成二十八年度からシステムの更新に着手をいたしまして、昨年の会計検査院による指摘も踏まえて、本年四月一日から新たなシステムが稼働したところでございます。 新たなシステムにおきましては、国土交通省のＤｉＭＡＰＳや厚生労働省のＥＭＩＳ、そしてＪＡＸＡの衛星画像の共有など、自動的に連携される項目を十四項目から二十一項目に増やすなどの改善を図ったところでございます
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているところでございます。 この度、会計検査院から、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク、これから共有される防災情報の一部が内閣府へ転送されていなかったというふうに指摘をされていることは承知をいたしておりまして、今年度の総合防災情報システム
○国務大臣（山本順三君） おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の山本順三でございます。 第百九十八回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存
○山本国務大臣 先ほども申し上げたとおりでございますけれども、取材や報道のあった者、四百六十余名のうち四百名を超えるかなりの部分については、これまでの確認によると、何ら措置を要しないと認められるなど、問題がないものと承知をいたしております。 他方で、残りの者については、兼業等について事実確認が必要であり、さらに、関係事業者の協力も得なければならない点があるなど、現時点で関係警察における事実確認終了
○山本国務大臣 全体像を我々把握する必要がございますし、それをベースにして処分等々のことも考えていかなければならないということでございますので、いま少し時間をいただいて、全体の状況がどうであるかということについての確認作業をしていきたいというふうに思っております。
○山本国務大臣 お答えをいたします。 お尋ねの件につきましては、今ほどのお話のとおり、三月八日の日にお尋ねいただいたところでございますけれども、現在におきましても、引き続き、関係警察において事実関係の確認を行っているものと承知をいたしております。 公務員が、出版社から依頼を受けて、執務時間外に原稿の執筆を行い、その原稿料を受領することは、これは間々あることでございます。ただし、必要な税務申告が行
○山本国務大臣 今ほど申し上げましたけれども、ドローンの飛行でありますけれども、ドローンの脅威の高まり、これを受けて、我々は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止する、これを目的としておりまして、報道機関の取材活動を制限する意図は全くないということは先ほども申し上げたとおりでございます。
○山本国務大臣 現行法におきまして、地上から見て、上空で飛行する小型無人機等の危険性を外形上判断することはなかなか難しいことでございます。そういったことから、対象施設に対する危険を未然に防止するという点を重視して、飛行の目的や理由にかかわらず一律に周辺地域での飛行を禁止することにした、このように承知をしているところでございます。 その上でですけれども、報道機関による取材目的の飛行等正当な理由のある
○山本国務大臣 お答えをいたします。 今回の法改正でありますけれども、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、あるいはまたラグビーワールドカップ大会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全かつ円滑な実施を確保するためのものであり、今ほどお話にあった報道機関の取材活動、これを制限する意図は全くございません。 また
○国務大臣（山本順三君） 現在の道路交通法におきましては、画像表示用の装置について、装置を手で保持して、今おっしゃったように注視をすることが罰則の対象となっているところでございます。自動車の運転においては、運転者は前方や周囲の状況に注意を払ってハンドルやブレーキなどを確実に操作する必要がございます。この観点から、画像表示用装置を手で保持をして、表示された画像を注視することを禁止、処罰することは合理的
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたしたいと思います。 道路交通法第七十一条第五号の五では、自動車等の走行中に、携帯電話などの無線通話装置を通話のために使用し、又はカーナビやスマートフォンなどの画像表示用装置に表示された画像を注視することが禁止されているということでございます。 自動車等の走行中の携帯電話使用等につきましては、これまでその危険性について警察庁のウエブサイトに掲載いたしましたり、
○国務大臣（山本順三君） お答えを申し上げます。 自動運転につきましては、その技術上の安全性が十分に確保されることにより、運転者のミスに起因する交通事故の削減や交通渋滞の緩和に資するものと考えられております。また、自動運転車による新たな移動サービスが国民の生活や物流の新しい足となることで、人々の暮らしの基盤を支えるものとなることも期待をされておるところでございます。 昨年六月に決定された官民ＩＴＳ
○山本国務大臣 お答えをいたします。 防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策につきましては、その実効性を確保するため、今ほどお話があったとおり、進捗状況、これを定期的に把握し、その結果を国民の方々にお示しすることが重要であるというふうに考えております。 このため、国土強靱化の施策を進捗管理しながら、計画的に推進するために、毎年度策定する年次計画において、三カ年緊急対策で明示をいたしました具体
○山本国務大臣 今ほどお話がございましたが、昨年、日本列島各地で大きな災害がございました。特に、七月の西日本豪雨、あるいはまた、北海道の胆振東部地震等々でも大きな災害が出たところでございます。 私どもは、水害、土砂災害、あるいは大規模な停電等が発生し、そのことによって住民の生命や財産、経済活動に大きな影響を及ぼすこと、このことに対してしっかりとした防災体制を築き上げていく、私たちの生活を支える重要
○山本国務大臣 お答えをいたします。 避難所における生活環境の改善は、市町村が行うものではございますけれども、内閣府としても、被災者を支援する上で極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そのために、市町村に対しまして、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すため、避難所運営ガイドラインを公表し、その取組を促しているところでもございます。その中には、例えば
○山本国務大臣 ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、小型無人機の急速な普及や機能向上が進展する一方、外国において小型無人機を用いたテロ事案等が発生するなど、その脅威が高まっております。 本年九月に
○山本国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、今まで私ども申し上げてきたとおりの答弁以上のものでもございませんし、以下のものでもございません。 我々といたしましては、刑事訴訟法に基づいて捜査を行っているという前提の中で、令状が必要な場合、あるいは必要じゃない場合、適宜判断しながら対応しているところでございます。
○山本国務大臣 お答えをいたします。 警察におきましては、前回も申し上げましたとおりでございまして、刑事法制のあり方に関するものである場合に、この場で国家公安委員長としてお答えする立場にはございませんけれども、実際に、刑事訴訟法第百九十七条、これにのっとって公正に対応しているというところでございます。
○国務大臣（山本順三君） ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行うことをその内容としております。 以下、
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 いわゆるあおり運転につきましては、一般のドライバーに大変危険を感じさせる悪質、危険な運転行為でございまして、委員御指摘のとおり、あおり運転に起因する悲惨な事件、これが数多く発生しつつある、そういう状況でございます。 昨年一月に警察庁が発出をした通達においては、あおり運転について、あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底すること、それから迅速かつ積極的