2006-03-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第11号
○山本順三君 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、先ほど椎名委員の方からＮＨＫの番組改変問題について若干触れられました。これは、平成十三年の一月三十日にＮＨＫの教育番組で、「問われる戦時性暴力」、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡みまして民間人が昭和天皇及び日本国を性犯罪で裁こうという模擬裁判、こういうことでございまして、大変物議を醸し出したわけであります
○山本順三君 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、先ほど椎名委員の方からＮＨＫの番組改変問題について若干触れられました。これは、平成十三年の一月三十日にＮＨＫの教育番組で、「問われる戦時性暴力」、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡みまして民間人が昭和天皇及び日本国を性犯罪で裁こうという模擬裁判、こういうことでございまして、大変物議を醸し出したわけであります
○山本順三君 両方お願いしたいですね。
○山本順三君 自由民主党、山本順三でございます。 今日は、特にＮＨＫの番組改変問題についてお伺いをしようと思っておりますけれども、その前に、景山委員の方からもお話がございましたＮＨＫの国際放送について一言お伺いをさせていただきたいと思います。 私、先般、アフリカ南部五か国参りました。やはり我々渡航者は、ＮＨＫの番組をもって日本の時々の情報を吸収していく、そういうふうなことが多々あるわけでございますが
○山本順三君 いろんな事情があったんだろうということは私どもも推察できます。 ただ、残念ながら、従来案のときにはかなり綿密な協議が地元と行われたという事実があります。そして、今回の沿岸案については、今ほど大臣がおっしゃったようないろんな事情もあったんだろうと思いますけれども、その対応の差に大きなものがある。それが地元としては、すんなりこのことは受け入れられないよという、そういういら立ちにつながったんだろうと
○山本順三君 今のは非常に分かりにくかったです。その理由を問いただしたわけでありますけれども、それに対しては、そういう事情でひとつよろしくというようなことにしか聞こえなかったのですが、麻生大臣、どういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本順三君 自由民主党の山本順三でございます。 この委員会で初めての質問になりますので、またひとつ御指導方よろしくお願い申し上げたいと思います。 実は、先般一月に、高橋委員長の下、沖縄の方に行かせていただきました。そして、基地を中心に、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、それから普天間と嘉手納と両方の飛行場も見てまいりました。そして、現地の稲嶺知事始め各市町村長さんあるいはまた地元の経済界
○山本順三君 地方分権一括法というものが通って、国として正に地方分権に向かってみんなで走っていこうと、そういうふうな意思の疎通ができたというわけであります。そういった流れの中で、これからどういうふうにその分権を具体化していくかということで、第二期のまた三位一体改革が是非内容の濃いものになってもらいたいというふうに思いますけれども、あえて申し上げますならば、地方の視点に立った改革論というものを是非とも
○山本順三君 隣で森元議員が甘いなというような話をしておるわけでございますけれども、実は私も、まあまずまずの成果とはいいながら、地方六団体を始めそれぞれの立場でこの程度の改革でいいんだろうかというような声がかなり出てきていることも事実だろうと思います。 ただ幸い、今回の改革において初めて国と地方の協議の場というのが持たれました。ですからそれは一歩前進だろうというふうに思いますけれども、その中で地方
○山本順三君 自由民主党、山本順三でございます。質問の機会をいただきまして大変に光栄でございます。 今回の地方税法あるいは地方交付税法の一部を改正する法案でありますけれども、これは三位一体改革に連動したものでございまして、まずはその辺りから解きほぐしていきたいと、このように思っておる次第であります。 実は、私も地方議員という立場が長かったものでございまして、平成十六年ショックとでもいいましょうか
○山本順三君 ありがとうございました。
○山本順三君 自民党の山本でございます。 三班に分かれて皆さん方、大変な御苦労をされながら視察をされたと思いますけれども、大変御苦労さまでございました。参議院の決算重視という観点からいきますと、このＯＤＡというのも中心課題の一つであろうと思います。そういった意味で、先ほどの活動報告、興味深く聞かせていただきました。十五分間ということでありますから、もう余り細かい質問できないと思いますので、最初に一班
○山本順三君 大変力強い答弁をいただきましてありがとうございました。そのことを前提にしてこれからの議論が進んでいくわけでありますけれども、実際に各郵便局、特に郵便分野、郵政公社の方で各都道府県別、そして郵便局別の採算というか、今の収支状況をはじいたその表を見せていただきました。もうほとんどの郵便局、特に郵便事業分野においては赤字赤字赤字というような、そういう状況になってきております。 それで、今義務付
○山本順三君 いずれにいたしましても、公社がスタートして、先ほど申し上げた真っ向サービスという流れの中で経営が改善されているということは大変にすばらしいことだと思っておりますし、生田総裁におかれましては愛媛県の大先輩でございますから、今後大いに活躍されますように御期待を申し上げたいと思います。 次に、先ほど申し上げた、郵便局なくなってしまうのではないかというような心配が渦巻いております。 そんな
○山本順三君 自由民主党の山本順三でございます。 ちょうど昨年の七月二十六日に初めて胸にバッジを付けさせていただいて、丸一年がたちました。この注目度の高い委員会で質問するチャンスを与えていただきましたことを大変有り難く思っております。 実は、今日も愛媛県から大勢の特定郵便局長さんが来られて、陳情に私の部屋に来られます。昨日は地元で大勢の皆さん方の訪問を受けました。先週も大勢来られました。明日以降
○山本順三君 大変貴重な意見聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。時間があったらまた後ほどお伺いしたいと思いますけれども、次に石井参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 実は、私も長らくの間、地方議員をしておりましたから、地方分権ということについては大変なこだわりを持ってやってまいりまして、その中で、国会に出てまいりましたら、この義務教育国庫負担の問題が出てまいりまして、
○山本順三君 ありがとうございます。 正にお話の中で、教育の地方分権とそれから国の財源保障、これは矛盾しないんだというようなお話がございました。正にそうなんだなということを私自身もお話を聞きながら痛感をしたわけであります。 そこで、もう一点だけお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる中教審のメンバーを言わば三十名選定すると、そういったときに、これは後ほど石井参考人にもお伺いしたいと思っておりますけれども
○山本順三君 御指名ありがとうございます。自由民主党の山本順三でございます。 三人の参考人の皆様方には大変忙しい中御臨席いただいて、大変貴重な御意見を聴かせていただきましたことを心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 それぞれに立場の違う中での御意見ということでございますけれども、何点かそれぞれの皆様方に質問をさせていただきたいと思います。 この義務教育費国庫負担の案件につきましては、
○山本順三君 ああ、そうですか。
○山本順三君 ゆっくりとやらしていただきたいと思います。
○山本順三君 自由民主党の山本順三でございます。 決算委員会、初めての質問でございますけれども、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 ちょうど入替え中でございますが……
○山本順三君 二院制と参議院の在り方に関する小委員会ということで、舛添小委員長の下でまとめていただきました。長らくの審査、審議に心から敬意を表したいというふうに思っております。 そこで、まとめの欄で、五項目、共通認識が得られたというようなことでございますし、また、今後積極的に検討すべき問題として、また五項目が上がっておるような状況でございます。 一つ残念なことは、先ほど共産党の二人の方から、委員
○山本順三君 実はもう取りまとめということになってまいりまして、また我々はまだ半年余りしかこの会に出ておりませんけれども、過去五年間かなり内容の濃い議論をしてこられたということでしょうから、もう取りまとめもそろそろ時期なのかなというふうに思います。 ただ、この場で政治家として様々な憲法改正論議をぶつけ合わすということは非常に熟してきたんだろうと思うんですけれども、先ほど来お話がありますとおり、じゃ
○山本順三君 ありがとうございます。二回目でございます。
○山本順三君 もう一点併せてお伺いしたいわけでありますけれども、その役員の任期というのが十三条にうたわれております。これも、旧法人におきましては理事長の任期というのは四年ということが明記をされておるわけでございますけれども、この新法人におきましては法人の中期目標期間の末日というふうなことに変更をされております。この理事長の任期の変更の目的なり、あるいはそのメリットなりについて御説明をしていただきたいというふうに
○山本順三君 ありがとうございました。 それと、もう一点お伺いしたいんですけれども、第十二条及び十三条についてでありますけれども、先ほど河合委員から、理事長の将来ふさわしい人材は民間人からというようなお話もございまして、私もそれには大いに同調したいというふうに思っておるところでございますけれども、第十二条の理事長の任命についてでありますけれども、このことについて、旧の二法人においては原子力委員会の
○山本順三君 自民党の山本順三でございます。 今日は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の法案についての質疑を河合委員に続いてさせていただきたいというふうに思っております。 この原子力二法人の統合でありますけれども、恐らくや、先ほどお話がありましたとおり、経営の合理化あるいはスリム化というものを図っていきながらも、一方では基本的な基礎研究に加えてプロジェクトの開発等々、そういった一連の問題を総合的
○山本順三君 先ほどのお話のとおり、文部科学省としてはゆゆしき問題であるという、そういう考え方の下で具体的に地域間の格差が出てくるということにも言及されたわけであります。 午前中の梶原知事のお話を聞いておりましても、格差が生じたら、その生じた分は地方交付税で補てんをしてもらう、これはそういうふうなことが当然であると、こういうふうなお話がございました。総務省といたしましても、この財源不足、これはしかと
○山本順三君 是非、今ほどの副大臣の決意というものをしかと文部科学省も受け止めていただいて、そしてこの問題に対しての適切な方向付けをしていただきたいというふうに思っております。 さて、この問題の背景にあるのは何かというと、私も長らくの間地方議員をしておりましたから、やはり地方分権ということについての議論、このことについては私どもも賛同するものでございますし、そのことから派生して、三位一体改革なり、
○山本順三君 愛媛県選出の山本順三でございます。この文教科学委員会で質問する機会をちょうだいいたしましたことを心から感謝を申し上げたいと思いますし、また、皆様方の忌憚のない、そしてまた率直な御答弁をいただければ大変有り難い、心からお願い申し上げたいというふうに思っております。 実は、午前中に参考人の皆様方からいろいろなお話を聞かせてもらいました。小柴先生、梶原先生、天笠先生、中先生、それぞれの立場
○山本順三君 自民党の山本順三でございます。このような発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。 私は長年地方政治にかかわってまいりまして、その経験からいきますと、やはり基礎的な自治体というものが充実強化をされること、そして地方分権が推進されること、これが正に住民の福祉の向上につながっていくんだということを確信をしておる者の一人でございます。国においても、地方分権推進法であるとか、あるいはまた