2016-05-12 第190回国会 参議院 総務委員会 第13号
○参考人(山本隆一君) 今回の御審議中の法案につきましては、これが成立した暁には、少なくとも行政機関、独立行政法人の持っている医療情報、これは、例えば国立大学法人でありますとか国立大学病院機構でありますとかが独立行政法人で、国の場合は国立感染症センターとかあるいは国際医療センターとか、がん研究センターがありますけれども、そういったものの非識別加工情報あるいは匿名加工情報としての利用に関しましては一定
○参考人(山本隆一君) 今回の御審議中の法案につきましては、これが成立した暁には、少なくとも行政機関、独立行政法人の持っている医療情報、これは、例えば国立大学法人でありますとか国立大学病院機構でありますとかが独立行政法人で、国の場合は国立感染症センターとかあるいは国際医療センターとか、がん研究センターがありますけれども、そういったものの非識別加工情報あるいは匿名加工情報としての利用に関しましては一定
○参考人(山本隆一君) 御質問ありがとうございます。 御指摘のように、私はパーソナルデータ利用の検討会の委員をしておりまして、新個人情報保護法及び今回御審議いただいている行政機関あるいは独立行政法人の個人情報保護法全体として、それらが議論される前に非常に困っていたことが多いという意味では、今回の一連の法改正の動きは非常に意義が大きいと思います。 何に困っていたかと申しますと、要するに、余りにも解釈
○参考人(山本隆一君) 本日は参考人として意見を述べさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。 私は、医師で医療情報の研究者をもう三十年以上やっておりますので、医療情報の観点から今回御審議中の法制度についての意見を述べさせていただきます。 資料を一枚おめくりいただきまして、二ページ目に、いわゆる実地の医療、介護あるいは医学研究における従来の個人情報保護制度下の課題というのが列挙されております
○参考人(山本隆一君) はい、済みません。 御質問ありがとうございます。 EHRという言葉自体は世界で結構定義が違うことですので、今、上野先生から御質問いただいた日本版EHRの、まずどういうものかというのをはっきりさせたいと思うんですけれども、これは実は二つの面がありまして、一つは、医療サービス側からネットワークを組んで医療連携をする。それからもう一つは、患者自身に情報を集めて患者さん自身がコントロール
○参考人(山本隆一君) 資料を用意いたしましたので、御覧になっていただければと思います。 まず最初に、参議院内閣委員会でこのような参考人意見陳述の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。私は、医師、まあ元医師といいますか、今でも医師免許証は持っているんですけれども、医師で、専門は、医療情報のセキュリティーとプライバシーを専門にしております。それですので、主に医療健康情報の立場から意見
○参考人(山本隆一君) 私は、なぜ今生涯学習の振興を慌てて法制化をしながらやらなければならないのか、早いにこしたことはないというのは、同じ思いは皆さん方にも国民の側にもあると思うんです。しかし、その法律がそういう国民の願いや動きやあるいは将来を考える上で本当に役に立つ法律なのかどうか、これが判断基準ではないかというふうに思うわけです。ただ、今のところ、国際化やあるいは高齢化社会がこれから非常に重くかぶってくるといいますか
○参考人(山本隆一君) 私たちもまた一番大きな危惧をするところがそれでございます。国民どの地域に住んでおりましてもひとしく機会均等に教育を受けるということができる条件を整備していくという、これが公の部分での大きな責任ではないかというふうに考えておるわけでございます。 振り返ってみますと、戦後、自治体財政が非常に窮迫をした時期、昭和三十年代でありますけれども、この時期には工場誘致やあるいは大企業誘致
○参考人(山本隆一君) 私は、大阪で、学者あるいは文化人、あるいは社会教育、公民館の現場の職員の皆さん、それから一般の市民の方々有志でこの社会教育研究所を構成しながら、社会教育の発展のために努力をしている役割を担っております山本でございます。現職場は大阪府立城東老人ホームの施設長という役割も果たしております。そういう観点から意見を申し上げていきたいというふうに思います。意見は座って失礼ですが、よろしくお