1979-05-09 第87回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○山本参考人 軽量化の場合の安全性について先生から御指摘をちょうだいいたしました。私ども現在すでに軽量化を進めてまいっておるわけでございますけれども、その際も、この安全性ということは何にも増して重要なこととして、私たち常に十分な注意を払ってやってまいっております。しかし、いよいよここまで来て、さらに一歩進めるという段階になりますと、なかなかむずかしい問題があるわけでございますけれども、先生のお話のように
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1979-05-09 第87回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○山本参考人 板川先生からの御質問に対して簡単にお答えを申し上げます。 まず第一に、自動車では生産段階と走行段階と、両方でエネルギーを使うわけでございますが、走行段階の燃料の消費率が昭和四十五年から五十年にかけて低下をいたしました。悪化をしておるのでございます。これは先ほど冒頭陳述の中でもちょっと触れましたように、燃料の消費の問題と排ガス対策等がいわゆるトレードオフの関係にございました。ちょうど当時
1979-05-09 第87回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○山本参考人 ただいま委員長から御指名をいただきました日本自動車工業会の常任委員会委員長の山本重信でございます。商工委員会の諸先生におかれましては、平素から自動車産業に関しまして高いお立場から格別の御指導、御高配を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。 私どもは、今日エネルギー問題が国の内外を問わず緊急かつ重要な問題であることを十分に認識いたしまして、社会的責務としてこの問題の解決のために最大限
1966-04-19 第51回国会 衆議院 法務委員会 第28号
○山本（重）政府委員 今回の改正によります譲渡制限は、こういうことが可能であるということでございますので、その運用が非常に大事になってまいると思います。中小企業庁といたしましては、従来の路線をそのままさらに押し進めていく考えでございまして、これは悪い意味で消極的な方向に悪用されないように、できるだけ前向きで開放的な資本調達の道に行くように指導してまいりたいと思います。その点は、確かに運用が非常に大事
1966-04-19 第51回国会 衆議院 法務委員会 第28号
○山本（重）政府委員 中小企業政策の基本的な方向といたしましては、できるだけ同族会社的なものが開放的な体制に移っていくことを今後も指導し、奨励してまいりたい、その一線は全然変わらないのでございます。しかし一方におきまして、相当多数の同族会社的なものが現存することもまた事実でございますし、また最小限度、乗っ取り防止的なバッファーをつくるということは、必ずしも開放的な方向に進むことと相矛盾しない運用の方法
1966-04-19 第51回国会 衆議院 法務委員会 第28号
○山本（重）政府委員 結論を申し上げますと、今回の商法改正によりまして株式の譲渡制限が可能になりますと、投資育成会社の運用の方針につきましては、検討を要する点が出てまいります。これは先生御指摘のとおりでございまして、これは早急に検討して、実情に合うようにしなければならないと思います。 投資育成会社の設立の基本的な考え方、目的は、お話しのように、従来どっちかといえば同族会社的な閉鎖的なものを、なるべく
1966-04-14 第51回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本（重）政府委員 松代地震の憂慮すべき状態につきましては、中小企業庁といたしましても重大な関心を払っておる次第でございまして、できるだけのお手伝いをいたしたいという考えでおります。実は昨年の十一月にいち早く私のほうの担当官を現地に派遣いたしまして、現地の状況もお聞きいたし、また県庁御当局とも御相談をいたしまして、とりあえず金融問題がたいへん重要な問題であるということで、異例の措置でございますが、
1966-04-12 第51回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（山本重信君） 昨年の暮れに法案が国会を通過いたしまして、十二月二十八日に公布いたしまして、その日から実施されております。
1966-04-12 第51回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（山本重信君） 実は、中小企業対策一般として推進をいたしてまいりますと、とかく粒の大きいほうに施策が傾くという傾向がございますので、その点はわれわれとして常に戒心いたしまして、なるべく小規模零細のほうにまで浸透させたい。それにはどうしたらいいかということを非常に努力をいたしておる次第でございます。 従来からやっております施策で申し上げますと、たとえば、設備近代化資金でございますが、これはなるべく
1966-04-12 第51回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（山本重信君） 中小企業政策の中におきまして、小規模企業ということばを使っておりますが、これは従業員の数で、製造業の場合に二十人以下、商業が五人以下というのが内容でございます。 それから零細企業、あるいは小企業ということばを使うことがございますが、その場合には、製造業の場合に従業員数が五人、商業が二人、こういう内容でございます。
1966-03-31 第51回国会 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（山本重信君） 今回小売り商業の連鎖化を推進いたします場合に、特に政府として育成すべき連鎖化計画というものを政令で定める基準で判定をいたすことにいたしておる次第であります。その政令で定める基準として現在考えておりますのは、まず第一にそのチェーンの事業が加盟小売り商の効率化、効率を向上させるために適切なものであるという点が第一であります。それから次に、このチェーンに加盟する小売り商業者の数がある
1966-03-31 第51回国会 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（山本重信君） 従来からございます共同仕入れ機構というのと、今回のボランタリー・チェーンはかなり類似の点がございまして、仕入れを共同にして、それによって能率化をはかるという点はおおむね共通であろうと思います。これに対しまして特に非常に違っております点は、ボランタリー・チェーンの場合は同志的な結合ということが非常に重要な要素になっておりまして、ある意味におきましては、企業体としては独立しておりますけれども
1966-03-31 第51回国会 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（山本重信君） チェーンの中には、先生お話のございましたように、レギュラー・チェーンとボランタリー・チェーンと二つの種類のものがございます。レギュラー・チェーンと申しますのは、同一の企業が各地に分散して店舗を持つことでありまして、その資本が同じ資本であるというところに一つの特徴がございます。それに対しまして、ボランタリー・チェーンは個々の店が独立性を持っておりまして、その相互の間に一つの同志的
1966-03-30 第51回国会 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 近代化促進法で業種指定をいたしました場合に、その業種につきましては、中小企業金融公庫から特別金利の資金が供給できるというのが一つの特徴になっておりまして、その貸し付け状況は昭和四十年の三月から十二月までの貸し付け実行額として四十億になっております。ただ、これは特定の機械を選びまして、そのものにつきまして特に安い金利の資金を供給するという趣旨でございまして、年度間で四十年度は
1966-03-30 第51回国会 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） ただいま近代化促進法の推進をいたしますために、地方ごとに推進協議会をつくりまして、そして特に長期計画のほかに毎年の実施計画を作成いたしておりまして、いま御指摘のような特別償却で効果を上げてないというその逆の例等を調査するようなまだ段階にまいっておりませんので、いま直ちにここで具体的な例は申し上げかねるのでございますが、当然そういった点も十分にこれから注意をいたしまして、総合的
1966-03-30 第51回国会 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 近代化促進法の実施状況でございますが、現在までは六十八の業種指定が行なわれまして、そのうち三十九業種につきまして、すでに計画が策定されて推進がはかられております。先般そのうちの十七業種についてサンプル的な調査をいたしました結果を、若干まだ時期尚早で中間報告的なものでございますが、白書に掲げたのでございます。その点につきましては、先ほど豊田先生から御指摘がございましたように、
1966-03-29 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 団体法に基づきます調整事業の適用業種の数、アウトサイダー規制命令が出ております数は、先生いまお話しのとおりでございます。 基本的な考え方といたしまして、団体法は、中小企業がばらばらの状態では、過当競争におちいりやすい。それから業種によりましては、過剰設備等のためにほっておいてはその業種全体が成り立たない、こういう事態に対処いたしまして、やむを得ざる措置として行なっておるものでございます
1966-03-29 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 中小企業に対する指導をいたします場合に、私たちが一番気をつけておりますのは、その業界の将来性がどうであるか、いたずらに設備の拡張等をしてはたして需要がついていくかどうかという点でございます。近代化促進法によりまして近代化計画を作成する場合も、その点に一番配意をいたしておるのでございます。最近の経済不況が予想以上に長く続きましたために、ある業種では、そういった点、需要の見通しが若干甘過
1966-03-29 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 今回増員をお願いしております十名の配分でございますが、五名は下請企業関係に回します。現在下請関係の仕事をやっている者もあるわけですが、今度新しくふえる分と従来その関係の仕事をしておる分と合わせまして、新しく下請企業課をつくる予定にいたしております。人数は十名程度のものでございますけれども、本腰を入れて下請企業対策に取り組もう、こういう考え方でございます。 それから増員の残りの
1966-03-29 第51回国会 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 中小企業、特にこの小規模企業の近代化の場合に、信用力が十分でない、資金調達力が十分でない企業者の近代化という場合に、この半分だけ国がめんどうを見て、あとの半分を自己調達にまかせておる、こういう制度ではなかなかうまくいかないのじゃないか、またそういう観点からの要望もかなりございまして、私たちもそういう小規模企業の近代化をほうっておくわけにいかないということから、実は新年度から
1966-03-29 第51回国会 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 設備近代化資金は、国と県とで合わせまして、全体所要額の半分を無利子で貸し付けることにいたしておりまして、まあ原則として現金払いで機械を買うということをまあ前提にいたしておりますので、いまの賦払いの制度は、この設備近代化を使う場合には必要がないというふうに考えております。
1966-03-29 第51回国会 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 機械類の賦払信用保険制度は、機械メーカーの販売促進という目的と、それから中小企業の近代化と、両方の目的を持ってできておるものでございますが、中小企業のほうの立場から申しますと、特にそうした信用保険といいますか、こういう機能は中小企業を対象にした場合により有効であるわけでありまして、実績から見ましても、三十九年度の実績も全体のうちの九四％が中小企業向け、こういう実績になっております
1966-03-25 第51回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 既存のものにつきましては、償還期限の点は、これから支払うものについては適用になりますので、その残存期間がそれだけ延びることになります。 それから土地は、これはすでに発足したあとでございますので、すでに実施されたものについてさかのぼって土地の資金を供給するということは、できないたてまえでございます。
1966-03-25 第51回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 計画がうまくまいりませんでしたケースについて、その原因調査をいたしてみますと、いろいろな原因があるのでありますが、その中でまず第一に、最初の計画が、率直に言いまして、十分に練られていない、ずさんである、あるいは最初計画したよりも大きなものを、途中で急に計画変更して、つくってしまったというような、計画性の欠除というものが一つあろうかと思います。その点につきましては、特に三十八年度
1966-03-25 第51回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 いわゆる寄り合い百貨店で、貸し付け対象の件数が全体で八十九件でございますが、その中で、いま御指摘のような理由によりまして、経営がうまくいってないものが、六件ございます。
1966-03-24 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
1966-03-24 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいまお話しのような組み立てを私たちのほうでも考えておる次第でございます。それから、多くの場合に、ボランタリーチェーンが組合組織を結成する場合が多いと思います。したがいまして、金融機関としましては、中小企業金融公庫のほかに商工組合中央金庫のほうも活用できると思います。その辺につきましては、そういう関係金融機関が積極的に協力するように指導したいと思います。
1966-03-24 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいまのボランタリーチェーンの関係の予算の御質問でございますが、いま企業局長から申し上げたのが大筋でございますが、私から若干追加して申し上げますと、中小企業庁の関係の予算では、高度化資金の中で一億二千二百万円を確保してありまして、これは中小小売り商の育成対策でございますので、そちらのほうに重点を置いて運用するつもりでございまして、チェーンの数はただいま二十五を考えております。
1966-03-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 中小企業の定義が基本法で決定されておりますので、この中小企業関係のいろいろな法律におきましても、同じ定義を使うのが一番はっきりしていいのではないかということを私は基本的に考えておる次第でございます。ただ考え方として、近代化を進めます場合に、とかくおくれがちな小規模の零細企業のほうに重点を置いてやっていかなければならない、こういう考え方につきましては、私ども全く先生と意見を同じくするものでありまして
1966-03-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 お答えいたします。 第一の中小企業の範囲の定義を、現在三百人及び資本金五千万円以下となっておりますのを、今回「又は」に変える点でございますが、御存じのように中小企業基本法におきましては、現在従業員三百人または資本金五千万円以下となっておりますので、それに合致させようという趣旨でございます。どっちかといいますと、せっかく基本法できまっております定義に対しまして、この法律だけがその
1966-03-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 ただいまお話がありましたような場合でございますが、もともとこの点は、どちらかというと自己資本の調達がむずかしいということが一つの前提にございまして、何とかして外部資本を安定的に取り入れたい、こういうことが制度自体の一つの出発点になっておりますので、その点につきましてはある限度でもし経営者が希望すれば買い戻しということも可能になっておりますけれども、これには一定の限度を設けておりまして
1966-03-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 中小企業対策は、現在中小企業基本法の精神にのっとりまして、中小企業者の自主的な努力というものをまず大前提に置きまして、それに基づいて政府がいろいろな助成策を講ずることによりましてその体質の改善をはかり、国際競争力を向上させるということを目標といたしておる次第でございます。最近は中小企業が存立しております基盤と申しますか、経済環境も刻々と変わっておりますので、中小企業者が新しい時代
1966-03-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 中小企業の占める比率でございますが、まず第一に、お尋ねの事業所数は、全産業の中で中小企業の数が三百八十八万二千事業所でございまして、全体の中で九九・五％を占めております。次に、生産における比率は四八％、輸出における比率は五一％となっております。それから納税額でございますが、昭和三十九年度の納税額で申し上げますと、中小企業者の納税分が三千七百三十八億でございまして、全税収額のうちの
1966-03-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 去る二月二十四日、当委員会に付託になりました中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の附則に誤りがありましたので、一部訂正をお願いいたしたいと存じます。 本件は、助成法の今回の改正により、題名が中小企業近代化資金等助成法に変更されること、及び第三条に第二項が追加されることに伴いまして、本法を引用して事業協同組合等に対する不動産取得税の納税の免除を規定している地方税法第七十三条
1966-03-18 第51回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○山本（重）政府委員 中小企業の海外進出につきましては、広い意味の経済協力の推進というような観点からも、私は今後推進していく必要があるというふうに考えております。よく大企業だけ進出しまして、そのために必要な関連中小企業が周囲にない。したがって能率が十分に発揮できないというようなケースが間々あるようでございますので、そういう場合に、大企業だけでなく、中小企業も進出していくということが必要であろうかと存
1966-03-18 第51回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○山本（重）政府委員 昨年の一月から十二月までの負債金額一千万円以上の倒産企業が、御説のように六千百四十一件ございます。それ以下の倒産につきましては、実は的確な資料がございませんので、中小企業庁及び政府関係の金融機関を動員いたしまして、いろんな角度からサンプル調査をいたしておりますが、私の推測では、おそらく一千万円以上の倒産の件数にやや近いくらいのものが、それより小さいところにあるのではないかという
1966-03-16 第51回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（山本重信君） お答え申し上げます。官公需の連絡会議は、中小企業庁が主催をいたしまして、関係各省の担当官に集まってもらいまして、中小企業向けの発注をどういうふうにしたらふやすことができるかということを相談しておるのでございます。必ずしも全部の人に集まってもらって総会的なかっこうでやるばかりではあまり効果がございませんので、随時個別にそのつど具体的な問題のある官庁と少人数の会合等も適当に織り
1966-03-09 第51回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○山本（重）政府委員 協同組合の価格協定の実態調査につきましては、ほとんどの場合に協同組合の範囲が県単位あるいはそれ以下の場合でございまして、特に価格協定につきましては三年ほど前に通牒を出しまして、各県で事前届け出をするようにということをいたしておりますので、県でかなり詳しく実態を調べております。それから組合の指導をいたしております中央会の系統でも実情の調査をいたしております。私のほうでは、その両方
1966-03-09 第51回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○山本（重）政府委員 協同組合法のほうにも、その独禁法二十四条を受けまして、第七条という規定が入ってございますので、いま先生がお示しになりました独禁法二十四条、これが言うなれば基礎的な規定でございまして、それを組合法の七条で引用しておりますので、その関係から価格協定をすることも認められるのではないか、こういう解釈でございます。
1966-03-09 第51回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○山本（重）政府委員 協同組合が行なっております価格協定につきましては、特に協同組合法上その価格協定という文句を使った規定はございません。一応の法律上の解釈といたしましては、組合法の第九条の二に、「生産、加工、販売、」等々の「組合員の事業に関する共同施設」という字句がございますので、この共同施設という範疇の中に価格協定も読めるのではないかという解釈をいたしております。
1966-03-08 第51回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（重）政府委員 協同組合によります価格協定は現在六百をこえる組合が価格協定を実施しておるのが現状でございます。いろいろ問題がございますが、実際に運用にあたりましては、県に対しまして先般来通知を出しまして事前に届け出をするようにいたしております。また県ではそれが消費物資に関係がある、そしてまた適用範囲が県一円あるいはそれ以上の広域にわたるものにつきましては、事前に本省のほうに連絡をするようにという
1966-03-02 第51回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○山本（重）政府委員 契約の方法についてのお尋ねでございます。三十八年度の調査をいたしましたときにも、契約方法別の調達状況の調査をいたしました。各省庁あるいは公社、公団までそのときには調査いたしましたが、各発注官庁別のそうした契約方法ごとの金額比率等も調査をいたしてございます。各官庁によってその割合その他が非常に違っておりますので、全体についての状況はちょっとただいま申し上げられませんが、かなり詳しい
1966-03-02 第51回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○山本（重）政府委員 三十八年度の実績につきまして、官公需の大企業、中小企業向けの実態調査をいたしたのであります。ただいま各調達官庁では必ずしも中小企業という範囲に限定した分類の調査を平素しておりませんので、これには実はたいへんな手数を要したのでございまして、あらかじめその調査の要領をよく打ち合わせまして、かなりの時間と手数をかけて調査をいたした次第であります。その三十八年度の調査によりますと、官公需
1966-03-02 第51回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○山本（重）政府委員 中小企業省の設置問題につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたことに全く私も同意見でございます。実際に中小企業行政を担当しております立場で考えますことは、一方におきまして、実際にやってみますと、中小企業問題というのは予想以上にむずかしい。また困難の多い問題がございますので、やはり人員なり予算なりの点につきましては、今後ますますその充実をはかっていく必要があろうかと存ずるのでございます
1966-03-01 第51回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（重）政府委員 ただいま御指摘の問題は、法律論として考えますと、具体的にそうした定款変更の申請があった場合にはたして拒否できるかどうかということにつきましては、慎重になお検討を要する点がございまして、若干問題があると思います。しかし現に起きている問題は、単に一片の法律論だけで解決していい問題でございませんので、私たちとしましては、おそらくいま先生がお話しになっております背景にあるお考えの案件につきましては
1966-03-01 第51回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（重）政府委員 親会社自体の仕事が非常に減ってまいった場合に、やむを得ずその下請に対する発注が減る、こういう現象がもとになりまして、各方面でいろいろ困難な問題を出しておるのでございます。中小企業庁といたしましては、当面そういう事態におきまして、困難な状態にあります下請に対しまして、できるだけ金融の面その他のとりあえずのつなぎの措置をとりますと同時に親会社に対しましては、急激にそういう発注の打ち
1966-02-28 第51回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山本（重）政府委員 地域的なものというお考えでございますが、実は、従来も商業の段階におきましては、地域性が主体になったいろいろな制度がありまして、また、それに対する助成もいたしてきておるわけでございますから、それはそれとして今後も育成をはかってまいるつもりでございます。ボランタリーチェーンは必ずしもそれにこだわらない新しい行き方でございまして、従来のものと置きかえるとかいう意味でございませんで、並行
1966-02-28 第51回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山本（重）政府委員 まず第一に、組合法制の改正の時期の問題でございます。なかなかこの本質的な問題点を多く含んでおります関係上、はっきりした時期の予測はむずかしいのでございますけれども、今日ただいま、私たちの目標といたしましては、一年後の通常国会に提出するようにいたしたいということを目標として努力をいたしております。 それから第二点のボランタリーチェーンと地域との関連でございますが、今回のボランタリーチェーン
1966-02-28 第51回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山本（重）政府委員 組合の法制につきましては、かねてから整理再編成の必要があるという各方面からの御要望に応じまして、ただいま中小企業政策審議会の組織小委員会におきまして、鋭意その改正のための審議をしていただいております。特に最近は相当に頻度を高めまして、おそらくいままでに、いわゆる正式の小委員会だけで二十回をこえておると思います。その間に随時担当者だけで集まりまして検討も続けております。 なお、
1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（重）政府委員 いままで指定をいたしました業種の数は六十八でございますが、その指定は、三十八年度に二十、三十九年度に二十四、四十年度に二十四というふうに逐年指定をしてまいっておりますので、だんだんに前に指定したものから計画ができておりまして、現在三十九業種は基本計画ができております。あとの分もいま作業中でございまして、漸次実現をする予定になっております。
1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（重）政府委員 近代化促進法に基づきまして指定をいたします場合には、まずその業種の重要性ということを考えるのでありますが、同時にまた、指定をしたあとの実効があがるということをどうしても考慮に入れなければならないわけでありまして、近代化計画というものを作成することになるわけでありますが、その場合には、たとえば五年後にその品質をどのくらいよくするとか、あるいはコストをどのくらい下げるとか、そういうことをきめまして
1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（重）政府委員 近代化促進法に基づきまして、従来業種指定をやってきておりますものが六十八でございます。 〔角屋主査代理退席、主査着席〕 従来は主として製造業の合理化ということに主眼を置いておりましたので、流通段階の問題はこちらの促進法の関係では取り上げてまいっておりません。