1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山本（重）政府委員 御指摘の火葬場については、私ども、この都市の整備に当たってはやはり必要不可欠な施設であるという観点から、御承知の筑波研究学園都市の町村財政負担特別措置要綱におきましても特別交付金の対象として取り上げておるわけでございますが、先生御指摘のように、当初建設場所として決められたものにつきましては、地元住民がいろいろ反対をして、このために現在、事務組合の管理者の方が再度候補地を検討中ということでございます
○山本（重）政府委員 御指摘の火葬場については、私ども、この都市の整備に当たってはやはり必要不可欠な施設であるという観点から、御承知の筑波研究学園都市の町村財政負担特別措置要綱におきましても特別交付金の対象として取り上げておるわけでございますが、先生御指摘のように、当初建設場所として決められたものにつきましては、地元住民がいろいろ反対をして、このために現在、事務組合の管理者の方が再度候補地を検討中ということでございます
○山本（重）政府委員 ただいま先生が御指摘になりました件について、私も全く同感でございます。そういう意味で、先ほど私も申し上げましたが、研究学園都市が本来の人間の町としての形に育成されていくという方向でいろいろのことを考えていかなければならない。もう少し商業機能を入れるとか、文化施設を充実するとか、あるいは周辺地域との一体的な町づくりを行うとか、そういうような形で、研究学園都市に勤務される方が退職後
○山本（重）政府委員 先生御指摘のように、この学園都市につきましては、計画人口二十二万人に対して現在十五万人、そういう意味でまだ計画人口に達しておらない。そういう面で人口の定着のおくれとか都市の未成熟の問題がある。こういうことで、私どもは、昨年の科学博を契機に筑波研究学園都市が非常に世界の注目を浴びた、そういう面でこれからますますこの研究学園都市の整備については真剣に検討していく必要があるだろうということで
○山本（重）政府委員 対象は、先ほど申し上げました近くできるだけ早い機会に設立をいたそうと考えております財団法人関西文化学術研究都市推進機構に対してでございます。
○山本（重）政府委員 ただいま先生お示しにございましたように、関西文化学術研究都市につきましては、やっと昨年の十月に本都市の中心地となります祝園地区で住宅・都市整備公団によりまして区画整理事業に着手されましたが、当面これに関連する事業としまして京奈バイパス等で道路整備を進めますほか、木津川上流の流域下水道の整備等で都市基盤の整備を今進めておるという段階でございます。こういう関連施設の整備につきましては
○山本（重）政府委員 ただいま申しましたように、汐留駅の敷地の性格から考えて、我々は当然そういった観点から広く検討する必要があるということでやっております。
○山本（重）政府委員 御承知のように、汐留の貨物駅敷は都市機能整備上非常に拠点的な位置にございます。また、相当まとまった広がりを持った貴重な空間資源でございます。その有効活用を推進するということは都市整備の上から、また特に首都圏整備の上からいっても極めて重要であると考えております。したがって、その活用については周辺地区との整合性に十分配慮して、首都東京ないしは首都圏全体の均衡ある発展に資するよう長期的
○山本（重）政府委員 先生御承知のように、東京湾は我が国の経済社会の上で非常に重要な地位を占めておりますし、また、今後我が国の情報化、国際化の進展に伴って首都圏自体が多様な要請にこたえていくということを考えました場合に、非常に重要な位置づけがなされなければならないと考えております。 しかしながら、現在東京湾は非常に貴重な、有効な空間資源であるということから、漁業の面あるいは海洋性のレクリエーション
○政府委員（山本重三君） 最近の業務ビル用地の需要というのは非常に大きなものがあるということで、今土地局の方から御説明があったとおりで、これが一つの国際化、情報化等々に対応してそういった需要が出てきておる、そのために都心三区の地価が非常に高騰しているという現状だろうと思います。やはり、これに対応するためには、その需要に対応した供給をふやすということがやはり必要だろうと思います。そのためにはやはりこういった
○政府委員（山本重三君） ただいま先生が御指摘のああいう大きなプロジェクトによって開発される場合にこの制度を活用できるかというお話でございますが、実際にここで緑地を保全するために、先ほども申し上げましたように、特に開発行為等が規制されますのは近郊緑地特別保全地区でございます。これは都市計画の中で緑地保全地区として指定されたところでございまして、当然開発される場合にはこの地区の指定を解除しなければならないという
○政府委員（山本重三君） 国土庁の大都市圏整備局長の山本でございます。私どもの方は国土庁の中で大都市圏、すなわち首都圏、近畿圏、中部圏の三国の整備に関します総合的な計画体系と、その中で都市緑化の推進等どのように取り扱っているか概略御説明申し上げたいと思います。 最初にお手元の資料の一ページをお開きいただきたいと思います。大都市圏の整備計画の体系でございますが、大都市圏整備につきましては三国についてそれぞれ
○山本（重）政府委員 御案内のように、首都圏、近畿圏、中部圏の近郊整備地帯あるいは都市開発区域等につきましては、過去に過度の人口、産業の集中が行われたために圏域全体として人口、産業を適正に配置して均衡ある整備を図っていくために、それぞれ事業計画、整備計画あるいは建設計画等を定めてまいったわけですが、やはりそれにはそれに対応した財源措置が必要であるということで、御案内のように昭和四十一年にいわゆる財特法
○説明員（山本重三君） 先生御指摘の、まず業務管理機能の集中抑制をやめてしまったということを言われましたが、私どもは決してそういうことを考えておるわけでございませんでして、現在の東京の都心三区を中心に、中心部にかなりの業務管理機能が集中化している、そういう現在の趨勢からすれば、先ほど先生御紹介ございましたような、池袋サンシャインビル程度の超高層ビルを二百五十棟分も今後建てなければそういった業務管理機能
○説明員（山本重三君） ただいまの定住構想の部分に関する素案段階での文章がその後削られた経過について残念ながら私つまびらかにしてはおりませんが、特に今後そういう定住構想との関連において大都市、特に首都改造の問題をどうするかという問題は四全総の策定の過程において十分論議し、この首都改造計画との関係を詰めてまいりたい。 我々としては、むしろ今度の発表いたしました首都改造計画というのは、三全総で指摘されておりました
○山本説明員 都市計画制度の運用につきましては、当然地方自治体あるいは地方住民の意向を十分参酌して実施しなければ、実りあるものにはならないということは十分理解しております。たとえば、いわゆる市街化区域、市街化調整区域の決定につきまして、これは知事が都市計画決定いたすことになっておりますが、最近の見直し作業に当たりましては、見直しの原案は市町村が作成して、その上で知事が決定するという形で運用するというような
○山本説明員 ただいま先生御指摘の知事会から提言がありました都市計画関係の機関委任事務の移譲等についてでございますが、都市計画法の事務につきましては、昭和四十三年度に、大正八年以来の法律を全面改正いたしまして、この機会に国の事務あるいは機関委任事務あるいは地方の事務のあり方について根本的に見直したところでございます。それ以来十数年、現在その新計画法に基づいた運用がなされておるわけでありますが、現時点
○山本説明員 先生ただいま御指摘の東播内陸新都市開発整備事業につきましては、その開発事業計画につきまして兵庫県及び小野市が、小野市の南部丘陵地帯約四百ヘクタールにつきまして図書館等の文化施設を中心とする誘致施設あるいは工業団地、また、これらに関連いたします住宅団地等を総合的に開発整備して、地域社会の中心となる新都市をつくるという構想のものでございます。 この構想に対しましては、昨年の九月に当該事業
○説明員（山本重三君） この有線音楽放送線の道路不法占用問題につきましては、道路法上は、先ほど御説明申し上げましたように、道路敷地内に有線放送施設を設置いたします場合には道路法三十二条の占用許可が必要でございます。道路敷地内にこれらの施設を設置いたします場合には道路交通安全上または構造の保全上チェックする必要がございますし、当然許可をいただかなければこの結果がいろいろ重大な問題に影響してくるということで
○説明員（山本重三君） ただいまお尋ねの今回の判決の事案でございますが、これは昭和五十二年六月、株式会社ゆうせん代表取締役辻俊二が、道路管理者の道路占用の許可を受けないで、東京都練馬区と板橋区内の国道二百五十四号線、それから足立区内の国道四号線及び千葉市内の国道十四号線、ここにおきまして合計三・六キロメートルにわたって電柱に、有線音楽放送線を無断添架しました事案でございまして、これに対しまして道路管理者
○説明員（山本重三君） 有線音楽放送の道路の不法占用の状況につきまして最近調べました資料といたしまして、五十六年三月末現在におきましては、国の直轄管理いたします国道で約二千キロメートル、都道府県及び指定市が管理しております道路で約八千キロメートル、合計で約一万キロメートルに上っております。
○山本説明員 ただいま御指摘の件でございますが、この事案は、昭和五十二年六月、株式会社ゆうせん代表取締役辻俊二が、道路管理者の道路占用の許可を受けないで、東京都の練馬区と板橋区内の国道二百五十四号線、それから同じく東京都内の足立区内の国道四号線及び千葉市内の国道十四号線において、約三・六キロメートルにわたりまして電柱に有線音楽放送線を架設し、これに対しまして道路管理者である関東地方建設局長が、監督処分
○山本説明員 ただいまお尋ねの電電公社の占用物件に係ります占用料につきましては、建設大臣が直接管理いたしております一般国道の指定区間につきましては、道路法施行令の十九条の二を根拠にいたしました通達によりまして占用料を徴収しないことにいたしております。なお、その他の道路につきましては、道路管理者でございます地方公共団体に対しまして、道路局長通達により、国の管理いたしております一般国道と同様に占用料を徴収
○説明員（山本重三君） ただいま先生御指摘の国鉄鹿児島本線吉塚駅から多多良川間の三・一キロの十カ所余りに上ります踏切道の状況等につきましては私どもも十分承知しておるところでございまして、このための事故防止対策を推進しなければならないことも十分理解できるところでありますが、現在、福岡市におきましては国鉄筑肥線の姪浜駅周辺で高架化事業を実施しておりますし、また福岡市内におきましては連続立体交差事業の計画
○山本説明員 道路に関する工事によりまするガス事故の防止につきましては、私どもたびたび通達を出しまして、道路管理者に対して指導しているところでございますが、昨年の藤枝市の事故の先生にかんがみまして、事故の防止の徹底をさらに図るように指導いたしますとともに、特に藤枝市の事故にかんがみ、ガス事業者の立ち会い等による事故防止対策につきましてそれを強化するよう、通産省とも密接な連携をとりながら、昨年八月に道路管理者
○山本説明員 私どもの方で、不法状態がはなはだしい場合に道路法第七十一条の規定に基づきまして監督処分、いわゆる撤去命令等を行っておりますが、五十二年以降三年間に、私ども直轄管理いたしております指定区間にかかわる不法占用事案に対しまして、全体で三十六件の監督処分を行っております。 また、先生いまお話がございました行政代執行でございますが、行政代執行を私どももできればということでいろいろ検討し、関係機関
○山本説明員 ただいま先生御指摘のように、この有線音楽放送線の不法占用の状況を改善するために、郵政省、日本電信電話公社あるいは電気事業連合会等の関係機関とも協議の上、昭和四十七年九月に先生御指摘のように有線音楽放送施設の道路占用の取り扱いを定めまして、これを関係道路管理者及び関係機関に通達いたしました。また、四十八年八月に郵政省との間に、有線音楽放送の違法状態を是正するために有線音楽放送の正常化についての
○山本説明員 建設省が現在把握しております有線音楽放送線の不法占用の実態は、国道の建設省が直轄管理しております部分につきましては、五十二年度末で百キロメートル、五十三年度末で五百八十キロメートルに上っております。また、都道府県あるいは指定市が管理しております道路につきましては五十二年度末で二千三百四十三キロメートル、五十三年度末で四千百五十七キロメートルに及んでおります。現在こういう状況で、その後不法占用
○説明員（山本重三君） 私がいま申し上げましたのは、現実に許可を与えている者がだれであるか、いま突然の御質問でございますので、照会してみないと不明であるという意味でございまして、当然占用許可に当たりましては、正式の管理者がそれぞれの道路管理者に占用許可の申請をし許可をしているものと考えております。
○説明員（山本重三君） 開発建設部あるいは帯広の土木現業所の方で、道路管理者として当該街路灯について占用許可を与えておる相手方はどうかということについては、私どもは、一応商店会に対して占用許可を与えておる、したがって商店会の占用物件であるということを聞いておりますが、具体的に占用許可の名義人はだれであるか、この点はいまのところ明らかでございません。
○説明員（山本重三君） ただいま先生の御指摘の、許可を受けた者が他の者に占用物件を使用させる場合には管理者の承諾を要するという御指摘の件ですが、これは通常、道路の占用許可をいたします場合につけている条件でございます。しかしながら、御指摘の件につきましては、街路灯にベニア板等で裏打ちした選挙用ポスターを添加するという行為でございまして、これは道路法四十一条の規定に該当するものと考えられます。すなわな、
○山本説明員 先ほどお答え申し上げましたように、年々有線放送の不法状況が増加している、こういう事態を私どもも非常に憂慮いたしまして、昨年三月に郵政省とも御協議の上、先ほどお話にございました全国有線放送協会、それから日本有線放送連盟に対して是正方、警告をいたしたわけですが、残念ながらその後も違法状態の改善が見られない。私どもそういう状況を憂慮いたしまして、道路管理者に対して、道路法の規定に基づく厳正な
○山本説明員 いまの不法占用の延長距離でございますが、国の管理しております道路につきましては約五百六十キロメートル、それから都道府県、指定市の管理しております道路につきましては約四千百キロメートル、合計いたしますと四千七百キロメートルにわたるものでございます。これは先ほどの五十四年の三月末現在の状況でございます。
○説明員（山本重三君） 四十二年に初めて国の道路の管理の一元化を図りましたことにより、直轄管理いたしております国道につきまして政令で占用料の額を決めたわけですが、その後十年間非常に物価等の上昇等に伴いまして占用料が不適切であったということで、五十二年に、御指摘のとおり、改正したものでございます。
○説明員（山本重三君） これはあくまで行政指導でございまして、本来地方公共団体の管理いたします道路につきましては条例でその占用料の額を決めることになっておりますので、拘束するものではございません。ただし、私どもとしては、全国にわたる事業等についての占用料についてはできるだけ均衡を保つことが必要だろうと、そういう意味で、この趣旨に従って条例を制定されることを望み、指導しておるわけでございます。
○説明員（山本重三君） 道路の占用料につきましては、御承知のように、国が直轄管理しております指定区間の場合以外につきましては、道路管理者である地方公共団体の条例で個々に定めることになっておりますが、特に全国的にわたるような事業につきましては、国で定めます占用料との均衡等を考える趣旨から、昭和五十二年占用料の改定をいたしました際に、道路局長から道路管理者である地方公共団体に対しまして、電柱等につきましては
○山本説明員 先生御承知のように、共同溝の整備等に関する特別措置法、いわゆる共同溝法、この法律のねらいとしますところは、地下の占用工事によりまして道路の掘り返しがひんぱんに行われる、これによって道路の交通に著しい障害を与えるとか、あるいは道路の不経済な損傷をもたらす、こういうことを防止するために、特に交通が著しくふくそうしております道路等につきまして一般に占用需要の多い水道とか、電気とか、ガスとかいった
○山本説明員 ただいまの質問につきましては、道路の占用の問題でございますので私の方からお答えいたしますが、具体的に占用物を埋設する場合には、道路の占用の許可を受けなければなりません。したがいまして、占用の許可の時点で特に事故の防止に必要な事項につきましては、占用の許可の際の取り扱いとしてできるだけ取り上げるようにわれわれも今後検討してみたいと思います。
○山本説明員 今回の藤枝の事故にいたしましても、昭島の事故にいたしましても、私どもが通達で指導しているところによって占用者間で十分協議が行われて、その通達の趣旨が徹底されておれば、こういう事故は起こらなかっただろうと考えておりますが、そういった趣旨が徹底してなかったということが今回の事故の原因だと思って非常に残念に思っております。そういう意味で、この点は十分反省して、先ほど申しましたような具体的な機会
○山本説明員 ただいま先生御指摘の道路の地下埋設物につきましては、当然これは道路の地下を占用することになりますので、私どもは、道路法の規定に基づき占用の許可を受けなければ、こういった埋設なり工事ができないことになっております。こういうことで、私どももこういう地下埋設物による事故の防止のために、道路法の施行令の中で占用の基準を定めておりまして、過去に四十五年の大阪のガス爆発事故等を契機といたしまして、
○山本説明員 先生の御指摘の埋め戻し後の事故につきましては、過去、昭和四十四年に東京の板橋で、ガス管埋設後ガスが漏れて爆発事故を起こした例がございます。その際に、私どもも、こういった道路工事または占用工事に起因する事故防止対策を定めまして、これを通達しております。この場合、特に工事方法の協議あるいは立ち会いの問題、工事中のパトロール、点検の問題、工事が終わった後、地下占用者による埋設後の定期パトロール
○山本説明員 先ほど先生御指摘ありましたように、一つの問題は、やはり工事の調整の問題があろうかと思います。今回の事故現場におきましても、実は道路工事執行連絡地区協議会というのが一年ほど前に実施されておりまして、実際にはいろいろ調整はされたようでございますが、現実には現場での用地交渉その他の状況から、一部工事がおくれてこういった事態もあったということを聞いておりますが、私どもはいずれにいたしましてもこの
○山本説明員 今回の事故の発生に対しましてはまことに残念に思うわけでございますが、私どもも地下埋設工事による事故防止につきましては、過去のたびたびの事故を教訓といたしまして、かつて道路法の施行令の中の占用の基準等についての改正を加えると同時に、相当慎重な措置がとられるような通達をたびたび出しております。その中で、特にガス管と関係のございます占用工事につきましては、ガス事業者との工法等の協議、それから