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69件の議事録が該当しました。

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1988-04-01 第112回国会 衆議院 建設委員会 6号

○山本説明員 住宅改良資金の貸し付けにつきましては、全体として融資額が相対的に新築に比べて少なくございますし、工期も大体新築の三分の一程度でございます。そういう意味で、竣工後は一括交付する方が手続としても簡潔でありますし、ユーザー側としても大変利用しやすい。  また新築資金の中間資金交付につきましては、民間住宅ローンでは実施しておりません。これはむしろ公庫の特例措置であると考えております。  また先生

山本重三

1987-05-22 第108回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号

○政府委員(山本重三君) 昭和六十二年度における防災関係予算の概要について、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。  この資料は、一ページ目では総括表を掲げ、二ページ目以降には事項別、省庁別にその主な内訳を掲げております。  まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。  関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございますが、それぞれの項目

山本重三

1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○山本(重)政府委員 先生御指摘のように、最近の自然災害による犠牲者の占める割合というのは、やはり土砂災害が一番大きいということで、私どもも土砂災害を非常に重視いたしております。土砂災害対策を推進します場合には、どうしてもやはり土砂災害の発生源となる危険箇所の把握が重要だということで、この点につきましては、建設省あるいは林野庁等におきまして最近も土石流危険渓流あるいは地すべり危険箇所等々の危険箇所の

山本重三

1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○山本(重)政府委員 ただいま気象庁の方から御報告ございましたが、このような観測監視体制は、御案内のように、昨年の伊豆大島噴火対策本部で緊急観測監視体制の整備計画を定めまして、これに基づきまして、島内の五十八地点で十七項目の観測を行っておりますが、現在、気象庁、東京大学、国立防災科学技術センター、あるいは地質調査所、あるいは国土地理院、海上保安庁水路部が、それぞれ地震計、傾斜計、磁力計、伸縮計、重力計

山本重三

1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○山本(重)政府委員 昭和六十二年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明申し上げます。  この資料では、一ページ目には総括表を掲げ、二ページ以降には事項別、省庁別にその主な内訳を掲げてございます。  まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。  関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございますが、それぞれの

山本重三

1987-05-14 第108回国会 衆議院 建設委員会 2号

○山本(重)政府委員 我が国の原子力発電所につきましては、先生御案内のとおり、原子炉等規制に関する法律等によって諸種の安全対策が講じられており、事故が発生することをできるだけ防止するという基本的体制をとっておりますけれども、万一事故によって放射性物質の大量の放出があった場合のことを考えまして、先ほど申し上げましたように五十四年に中央防災会議で、その際にとるべき措置、対策本部の設置であるとか、あるいは

山本重三

1987-05-14 第108回国会 衆議院 建設委員会 2号

○山本(重)政府委員 これはそのときの状況によりまして、国務大臣としても、災害対策をつかさどる国土庁長官もございましょうし、専門的立場で知識を持っておる科学技術庁長官もございましょうし、原子力発電所等の所管をしておる通商産業大臣もございましょうし、それはそれぞれの事故の態様に応じてそれに最もふさわしい国務大臣をそのときに決定するということに相なろうかと思います。

山本重三

1987-05-14 第108回国会 衆議院 建設委員会 2号

○山本(重)政府委員 原子力発電所による事故については、災害対策基本法上、同法によりまして同法の対象になる災害は、放射性物質の大量の放出に伴って被害が生じた場合には災対法に基づいて対応をとるということになっております。この場合を想定いたしまして、国及び地方公共団体で各種防災計画を定めて、その防災計画に基づいた対応をすることにいたしております。  なお、スリーマイル島の事故災害の状況にかんがみまして、

山本重三

1987-04-06 第108回国会 衆議院 決算委員会 2号

○山本(重)政府委員 ただいま先生から御指摘がありましたように、一昨年私どもは、いわゆる災害弱者に対するきめ細かい防災対策を推進する必要があるということで、一年くらいかかりまして検討し、昨年三月にその成果を公表したわけですが、私どもは、この具体的な内容ができるだけ実現されて障害者に対するきめ細かな対策を進められますように、今後とも地域防災計画あるいは各関係省庁の業務計画に反映されますよう、防災基本計画

山本重三

1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 4号

○山本(重)政府委員 今回定めました緊急観測監視体制の整備の実施につきましては、その中身において、できるだけこの観測監視体制が一元的に機能的にかつ効率的に行われるようシステムを考えるということで、従来にはなくテレメーター等を活用いたしまして、気象庁等にこの情報が一元的に集まるというシステムをとったわけでございます。そういう意味で私どもも、これだけの機器を整備し、観測体制を強化するに当たりましては、特

山本重三

1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 4号

○山本(重)政府委員 ただいまの活動火山対策特別措置法の適用の問題につきましては、先般綿貫長官の第二回目の伊豆大島の現地視察の結果、伊豆大島につきましても桜島と同様に避難体制を整備する必要があるのではないかということで、私ども事務当局はその適用についての検討の指示を受けたところでございます。また、先般八日に東京都知事が、三日から六日にかけて行われた一時帰島が無事終了したことに伴いまして長官を訪ねてこられましたが

山本重三

1986-12-09 第107回国会 参議院 建設委員会 2号

○政府委員(山本重三君) きょうの本部会議におきまして東京都の方から報告がございましたが、それによりますと、現在島の周遊道路等に相当の亀裂ができております。そういった道路は避難道路として活用しなきゃなりませんから、水道とかそういった被災しております公共施設等の整備というものと空港の開港もあわせて十七日までには完成したいということを言っております。  それからまた、昨日初めて開きました今回の噴火予知連

山本重三

1986-12-09 第107回国会 参議院 建設委員会 2号

○政府委員(山本重三君) ただいま気象庁から報告がございましたが、今回の緊急整備計画では既存の十三地点のほかに島内五十五地点、島外三地点に地震計、傾斜計等々の機器を設置し、観測を強化することをやっております。これらの機器につきましては、私ども当初十日を目途に概成する方向で鋭意努力しておりましたが、中には外国から新鋭の機器も輸入して観測体制を強化するということもございますので、中旬ごろにはほぼ機器の大半

山本重三

1986-12-05 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○政府委員(山本重三君) 今回一万人余の島民の方がともかくも一人の犠牲者もなく避難できましたことは、大変な成功であったと思いますが、こういった数百年ぶりという大噴火に対して避難ができましたことにつきましては、いろいろこれについて報道関係、民間の方が分析されておりますけれども、私どもとしては、やはり官民の関係機関が総力を挙げて救出活動を行ったことが一番大きな原因だと思いますが、とりわけ大島につきましては

山本重三

1986-12-05 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○政府委員(山本重三君) 今回伊豆大島におきましては、従来ございました地震計と傾斜計それぞれ十一カ所、二カ所が現在残っておりますが、一部破損いたしましたのでこれしか残っておりませんが、新たに地震計八カ所、傾斜計十九カ所、そのほかに磁力計五カ所、比抵抗測定計二カ所、伸縮計三カ所、測距するための施設二カ所、それから地下水の監視七カ所、ガス観測三カ所、ELF観測二カ所、水準測量一カ所、検潮一カ所、温度計二

山本重三

1986-12-05 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○政府委員(山本重三君) お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十一年(一九八六年)伊豆大島噴火及び十一月二十三日桜島の爆発について御説明申し上げます。  初めに、資料のうち、「昭和六十一年(一九八六年)伊豆大島噴火について」という資料をごらんいただきたいと思います。  噴火の状況等でございますが、要約して申し上げますと、伊豆大島三原山は、十一月十五日午後五時過ぎ、南側火口壁から噴火し、

山本重三

1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○山本(重)政府委員 島民の方々が一日も早い帰島を望んでおられますことは、報道機関のアンケート調査、あるいは先ほどの町議会の議決、あるいは私ども避難所に参りまして直接避難者から聞きました熱望等からよく存じております。しかしながら、この帰島の問題につきましては、やはり専門家による科学的な判断を尊重しつつ、安全確保を最優先に考慮しながら大島町長が判断することになろうと思いますが、政府としては、東京都とも

山本重三

1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○山本(重)政府委員 今回の伊豆大島の噴火の後におきまして、今後噴火活動がどのように進行するかは極めて重要な問題でございます。そういう意味で、十一月二十四日には火山噴火予知連が総会を開きまして、今後の火山活動状況について慎重な検討を行い、統一見解が発表されたところでございます。  この統一見解が発表されました後、さらに帰島問題とも関連し、東京都知事から私たち政府本部に対しまして、今後伊豆大島の観測監視体制

山本重三

1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○山本(重)政府委員 お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十一年(一九八六年)伊豆大島噴火及び十一月二十三日桜島の爆発について御説明申し上げます。  初めに、資料のうち、「昭和六十一年(一九八六年)伊豆大島噴火について」という資料をごらんいただきたいと存じます。  「噴火の状況等」でございますが、要約して申し上げますと、伊豆大島三原山は、十一月十五日午後五時過ぎ、南側火口壁から噴火し、

山本重三

1986-11-26 第107回国会 衆議院 建設委員会 2号

○山本(重)政府委員 ただいま先生御指摘にございましたように、現在東京に全部避難された島民の方々が一日も早い島帰を望んでおられることは私どもも十分承知しておりますが、しかし、全島民がせっかく事故もなく避難できた成果というものをむだにすることのないためには、何としても安全の確保を最優先にしながらこの帰島問題を検討していく必要があろうと思います。この観点から、特に帰島ができるかどうかということについては

山本重三

1986-11-26 第107回国会 衆議院 建設委員会 2号

○山本(重)政府委員 ただいま先生がお話しになりました避難命令あるいは避難解除命令でございますけれども、法律的には、先ほど先生も御説明ございましたように、災害対策基本法第六十条第一項の規定に基づいて市町村長が避難の勧告または指示をする。これを通称避難命令という言い方をしておると思います。今回も町長が二十一日の十七時五十七分から二十二時五十分にわたって六回にわたって避難指示をし、島民一万余の方々が島外

山本重三

1986-11-26 第107回国会 衆議院 建設委員会 2号

○山本(重)政府委員 先生お尋ねの、今回の災害の被害の状況でございますが、御案内のとおり、十五日に噴火活動が始まりまして、その際の降灰等によりまして農作物被害が出ました。この農作物被害につきましては、二十日現在で約一億八千七百万程度の被害ということで報告されておりますけれども、その後再び二十一日以降活発な噴火活動が起こっておりまして、これによって、ともかく全島民を緊急に避難させるという対応に追われております

山本重三

1986-11-25 第107回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○山本(重)政府委員 御案内のように、避難が開始されました二十一日の十九時には災害救助法を発動いたしまして、避難住民のために、現在東京都におきましてこの災害救助法に基づきます食料、生活必需品の給与あるいは医療の実施等所要の応急措置を講じておるところでございます。  また、避難しております児童生徒の就学の問題が特に避難者の方々で大変心配されております。そのための緊急措置を講じますほか、当面の生活資金に

山本重三

1986-11-25 第107回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○山本(重)政府委員 今先生お尋ねの一時帰島の問題でございますが、実際に避難された方々はほとんど着のみ着のままで避難されてきております。それで、現在一番皆さんが望んでおることは、やはり一日も早く帰島したいという要望を持っていることも十分私ども聞いておりますが、しかしながら、先ほど気象庁からお話ございましたように、今後の噴火活動については全島的にまだ相当厳重な監視、観察が必要だという状況でございます。

山本重三

1986-11-25 第107回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○山本(重)政府委員 今回の伊豆の大島噴火の避難指示は、災害対策基本法第六十条の規定に基づきまして、大島の町長が二十一日の十七時五十七分から二十二時五十分にわたりまして六回にわたって指示したものでございます。  今回の指示に当たりましては、特に大島につきましては従来から火山対策について鋭意その体制を整備しておりまして、地元の町長のほかに東京都の大島支庁長、それから大島の測候所長、それから警察署長、この

山本重三

1986-09-26 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号

○政府委員(山本重三君) 今、先生御指摘のように、農地、農業用施設等の災害につきましては、除外規定として三十万未満のものについてはその対象外といたしておるのは御案内のとおりでございますが、さらにこういった農地の小災害の復旧のために、特に実際にはそれに対します小災害債についての起債措置がとられております。そして現在、農地につきましては百分の七十四、それから農業用施設、林道については百分の八十というのが

山本重三

1986-09-26 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号

○政府委員(山本重三君) 今申しましたように、局地激甚災害の指定基準は、それぞれの市町村の負担する災害復旧事業費等の査定事業費の額が確定した段階で、それと当該市町村の標準税収入とを比較し、その標準税収入を超える市町村に対して局地激甚災害の指定をするということになっております。このために、その判断をいたしますためには、ただいま申しました公共土木施設関係のそれぞれの災害事業費の査定が完了するのを待って判断

山本重三

1986-09-26 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号

○政府委員(山本重三君) 今回の台風十号等によります公共土木施設関係の災害復旧事業にかかわります特別の財政援助の件について御質問であろうかと思いますが、これらの公共土木施設関係の災害復旧事業の査定見込み額は、今までの調査いたしましたところでは、激甚災害の指定基準に達しませんために、今回の政令によりまして激甚災害の指定しました措置の対象とすることにはならなかったということでございます。  建設省所管以外

山本重三

1986-08-20 第106回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○山本説明員 私がお話し申し上げておりますのは、自然災害によって個人の受けた被害については従来より自己が負担をすることを前提に各種の救済のための融資制度等が設けられているというのが実態でございます。災害の原因等についてどうであるかということを前提としたお答えは、今の段階では差し控えたいと思います。

山本重三

1986-08-20 第106回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○山本説明員 担当は建設省でございますけれども、住宅金融公庫等の融資を既に受けあるいはローンを受けて建てられた住宅等の返済金についての災害時の特別な措置等はとられておるところでございます。  私どもも被災地の現状を見まして、被災者の実態はよく理解いたしておりますが、現在の個人被害に対する措置としては、各種の融資制度を活用して個人が自己の再建に当たっていただくというのが現状の制度の実態でございます。我々

山本重三

1986-08-20 第106回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○山本説明員 今回の災害によりまして受けられました個人の被害に対します救済制度といたしましては、各市町村で発動しております災害救助法による応急救助や災害弔慰金あるいは災害障害見舞金の支給制度の適用あるいは災害援護資金の貸付制度の適用、また農林漁業者、中小企業者に対する各種融資制度の適用やあるいは税の減免措置等の実施等がございます。また、住宅被災者に対しましては、住宅金融公庫による災害復興住宅資金の融資制度等

山本重三

1986-08-08 第106回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

○説明員(山本重三君) 学校の降灰の除去事業につきましては、ただいま文部省の方からお話があった状況でございます。  私も現地の状況を拝見いたしまして、直接地元の校長先生からもいろいろ要望を受けました。また、関係の御首長からもそういう要望を受けております。  今後とも、文部省を初め関係省庁ともこの問題について真剣に検討してまいりたいと考えております。

山本重三

1986-08-08 第106回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

○説明員(山本重三君) 特に今回の災害によりまして被害を受けました建設省関係の緊急急傾斜地事業それから農林省関係の治山事業関係の事業につきましては、現地で災害査定の準備ができ次第直ちに査定に入るということで体制を組んでおると聞いております。それぞれの予定につきましては、現地とそれぞれの省庁等におきまして密接な連絡をとり合って対応しておると聞いております。

山本重三

1986-08-08 第106回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

○説明員(山本重三君) お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十一年梅雨前線豪雨及び台風十号等による災害について御説明申し上げます。  初めに、資料のうち、「昭和六十一年梅雨前線豪雨災害について」という資料をごらんいただきたいと思います。  気象概況でございますが、要約して申し上げますと、本年は、奄美、四国、近畿、東北北部地方で平年並み、その他の地方では平年より四日から一週間遅く梅雨入りいたしました

山本重三

1986-08-04 第106回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○山本説明員 ただいま先生御指摘ございましたように、最近の災害の発生状況を見ますと、土砂災害に対する対策が非常に重要であるということを痛感しておるわけでございます。  私どもといたしましても、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには治山、砂防の各国土保全事業の推進などハード面の対策を進めますと同時に、土砂災害危険箇所の周知徹底あるいは予警報の伝達、あるいは避難体制の整備、こういったソフト面の対策も含

山本重三

1986-08-04 第106回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○山本説明員 今回の鹿児島におきます局地豪雨による災害に対しましては、私ども国土庁といたしましても、関係省庁よりなる災害対策関係省庁連絡会議を数回にわたり開催いたしまして、早速被害の状況を的確に把握いたしますとともに、被災箇所の応急措置を講ずると同時に、また、山・がけ崩れ等により被災した箇所に対しましては応急対策を早急に実施し、早急に災害復旧を行うよう措置するよう関係省庁と協議いたしますとともに、県

山本重三

1986-04-24 第104回国会 参議院 建設委員会 11号

○政府委員(山本重三君) 先生御指摘のように、東京湾及びその臨海部は、過去の高度成長期に形成されました工業、港湾機能を中心に、物流とか産業とか生活等各方面にわたり、東京圏はもとより我が国経済社会に大きく貢献してきたと考えております。しかし、最近の産業の変化、あるいは物流の変化、あるいは工業あるいは港湾機能の変化、こういった情勢とともに、我が国の国際化、情報化に伴っていろいろな事務所需要が出てくるとか

山本重三

1986-04-22 第104回国会 参議院 建設委員会 10号

○政府委員(山本重三君) 先生御指摘の東海環状都市帯整備計画あるいは整備構想につきましては、先般もるる詳しく御説明申し上げましたように、私どもも中部圏の整備計画の中では中枢的な位置づけを考えております。  現在、地方公共団体及び経済団体等と共同して行っております二十一世紀の中部圏計画の策定調査の中でも、この東海環状都市帯地域を中部圏が中枢ゾーンとして位置づけて、より広域的な観点からこの地域のあるべき

山本重三

1986-04-22 第104回国会 参議院 建設委員会 10号

○政府委員(山本重三君) 最近の国際化あるいは情報化の急速な進展に伴いましての根強い事務所需要を反映いたしまして、東京の都心部の商業地等におきまして地価が急騰している。これに対しまして、東京都心部において立地する必要のある国際金融機能等の、高度の業務管理機能に対応いたしました事務所の需要に対応するためには、やはり都市再開発等を推進して業務拠点を整備していく必要があるというふうに考えております。  しかしながら

山本重三

1986-04-22 第104回国会 参議院 建設委員会 10号

○政府委員(山本重三君) ただいま先生御指摘のように、東京湾及びその臨海部について最近、例えば東京湾岸道路の整備であるとか、このたびの東京湾横断道路の建設、こういった交通条件が大分改善されてきておりますし、過去に設置されております工業、港湾等の既存の施設等の老朽化、陳腐化等を契機にしていろいろなプロジェクトが計画されております。しかしながら、これらのプロジェクトの実施に当たっては、先生御指摘のように

山本重三

1986-04-09 第104回国会 衆議院 建設委員会 8号

○山本(重)政府委員 ただいま先生の御指摘の点につきましては、現在のところ関係省庁で東京湾の全体的な調査をどう進めるか、あるいは利用開発保全をどうするか、また、どういう形で具体的な調査なり検討を進めるか詰めておるところでございまして、先生御指摘の点については、今後関係省庁と十分検討してみたいと考えております。

山本重三

1986-04-09 第104回国会 衆議院 建設委員会 8号

○山本(重)政府委員 今先生御指摘のように、現在の東京湾及びその臨海部につきましては、交通条件の改善とかあるいは工業あるいは港湾機能に関します既存の施設の老朽化、陳腐化、こういったことを契機としてさまざまなプロジェクトが各方面から計画をされておる。こういった状況に当たっては、私どもとしてはやはり東京湾の持っておりますすぐれた価値を生かしつつ、今後の我が国の国際化あるいは情報化、成熟化に対応した利用開発保全

山本重三

1986-04-08 第104回国会 参議院 建設委員会 7号

○政府委員(山本重三君) 東海環状都市帯整備計画は、先生御案内のように、名古屋市を中心といたしましておよそ四十キロ圏に環状に配置されております、例えば四日市、大垣、岐阜、豊田、岡崎等々の諸都市を幹線交通体系で結びまして、それぞれの都市の有しております産業を一層発展させる、そして商業サービス機能であるとか、あるいは学術研究機能、あるいは文化機能、こういったものの総合的な集積を図って、かつ、個性豊かな都市

山本重三

1986-04-02 第104回国会 参議院 建設委員会 6号

○政府委員(山本重三君) 私どもは昨年五月に、七年間にわたって検討いたしました首都改造計画を発表いたしましたが、その中で、現在伸びております業務管理機能、そういったものが伸びていって、一都三県の従業者の従業種ベースでの数値を全従業者の事務所従業者の比率で一都三県レベルで伸ばしていくとしますと、七十五年時には、大体一人当たりの事務所床面積に対しまして潜在的事務所需要として、五十六年時点において約五千ヘクタール

山本重三

1986-04-02 第104回国会 参議院 建設委員会 6号

○政府委員(山本重三君) ただいま大臣から申し上げましたように、このいわゆるすばるプランは、昭和百年を見越した長期計画として、国、地方団体、民間が三者でいろいろな構想を練り、これを具体的な計画として打ち出そうということで今作業を進めておるところでございますけれども、法律的に申しますと、近畿圏につきましては近畿圏整備法に基づきまして全域を対象とした基本整備計画、それから近郊整備区域あるいは都市開発区域

山本重三