2006-06-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第28号
○山本政府参考人 事故のありましたエレベーターは、港区の公共住宅に設置されたものでありまして、平成九年五月六日に建築主である港区より計画通知があったものを東京都が確認し、平成十年三月二十三日に東京都が完了検査を行ったものであります。 東京都より当該エレベーターについて計画通知や完了検査において問題点は認められなかったという報告を受けておりますが、事故原因については、現在、警察においても調査中であります
129件の議事録が該当しました。
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2006-06-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第28号
○山本政府参考人 東横インの事案は、ハートビル法などの法令に適合させて建築物を完成させて、完了検査を受けた上で、意図的に身障者用駐車スペースなどを撤去するといったようなことを行ったものでございまして、まことに悪質な行為が行われたと認識しております。 当初、六十三件の東横インにおいて法令違反が確認されておりました。特定行政庁とも連携いたしまして、違反是正を厳正に実施いたしました結果、六月八日時点で違反是正
2006-06-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第28号
○山本政府参考人 住宅のバリアフリー化でございますが、公営住宅、都市再生機構の住宅につきましては、平成三年度から、新しく整備するものにつきましてはバリアフリー化を標準仕様として努力をしてまいりました。それとあわせまして、既存の住宅のバリアフリー化のためのリフォームにつきましても、積極的に進めてきたところでございます。 ただ、住宅の形式によりまして、特に中層住宅の階段室型の住棟につきましては、エレベーター
2006-06-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（山本繁太郎君） エレベーターの定期点検の規定でございますけれども、引用していただきましたように、建築基準法の規定で、一定の資格者に定期的に、六か月から一年の間で特定行政庁が定める期間ごとに、まず不適切な改変行為が行われているかどうかということを調査し、もう一つは損傷とか腐食などの劣化の状況について点検を、検査を行わせまして、その結果を特定行政庁に報告するようにという制度となっております
2006-06-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（山本繁太郎君） エレベーターの設置、保守管理には、御指摘いただきましたように、製造メーカー、それから保守管理会社、それから所有者等が多数かかわっているわけでございまして、これらの間がきちんと連携を確保して二十四時間安全なエレベーター運行サービスを提供しなければならないという問題意識は御指摘のとおりだと受け止めております。 その観点から、先ほど御紹介しました建築物事故・災害対策部会ではしっかり
2006-06-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回事故のありましたシンドラー社製のエレベーターですが、以前から異音が発生しましたり、振動、ドアの開閉異常などの不具合があったという報告を東京都港区から受けております。報道におきましても、各地のほかのシンドラー社製のエレベーターでも同様の不具合などがあったという事例が多数カバーされておりまして、国民の皆様の間に不安感が広がっているという状況であると認識しております。
2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（山本繁太郎君） 高齢者が安心して自立した生活を送るために、高齢者のニーズに対応した住宅供給を推進することは大変大事な課題であると考えております。 このために、まず公営住宅についてでございますが、平成三年度から新たに整備するものにつきましてバリアフリー化することを標準といたしました。その上で、大規模な公営住宅などを建て替える際には福祉施設等との併設を原則とすること、それから福祉部局と連携
2006-06-13 第164回国会 参議院 環境委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、平成十五年七月に施行しました改正建築基準法において使用を禁止した理由でございますが、平成十四年一月に厚生労働省におきまして化学物質の室内濃度の指針値が定められました。これは当時入手可能な毒性に係る科学的知見から、人がその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値として定められたものと理解しております。 その指針値の中
2006-06-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
2006-06-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○山本政府参考人 御指摘のとおりだと思います。 そもそも、建築物の建築計画を立案します設計者がバリアフリーの思想をきちんと踏まえて仕事に取り組むということが一番大事なことだと思いますので、建築士団体それから地方公共団体、それぞれ、先駆的なところが設計者の方々を対象にさまざまな講習会も開いてきております。こういうことが全国できちんと取り組まれて、バリアフリー化の基準とか設計標準、優良事例を紹介したガイドライン
2006-06-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○山本政府参考人 災害時におきまして、障害者の安全な避難経路を確保するということは大変大事な課題だと認識しております。 建築基準法におきましては、高齢者、障害者なども含めた建築物の利用者につきまして、火災時などの緊急時の避難の安全を確保するために、一定の階数、規模の建築物につきまして、特別避難階段あるいは非常用エレベーターの設置を義務づけております。これらの特別避難階段あるいは非常用エレベーターにつきましては
2006-06-08 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 非常に大事な御指摘をいただいたと思います。 社会資本整備審議会では、住宅の売主の責任ですね、瑕疵担保責任、これは法律で強制的に民法の特例として義務付けておりますけれども、それが現実に履行されないのでは意味がない。今回のヒューザーのように倒産してしまってですね。その場合に、瑕疵担保責任がきちんと履行されるように担保する措置を検討すべきだということを中間報告では御指摘いただいておりまして
2006-06-08 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今御指摘いただきましたとおり、自治体から、指定確認機関が行った確認検査に関して当該機関に法的責任があることを法律上明確にするようにという御要望をいただいております。 今回の改正案におきましては、公共団体からの御要望を踏まえまして、指定確認機関の責任を明確化するために、まず賠償責任能力、この点に着目しまして、審査に誤りがあった場合の賠償請求に対応するため、指定確認検査機関
2006-06-08 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、今御指摘いただきました都市再生機構の八王子の分譲住宅の件でございますが、都市再生機構の前身でございます住宅・都市整備公団が分譲いたしました住宅において瑕疵が発生いたしましたことは誠に遺憾でございます。多くの居住者の方々に御不便や御迷惑をお掛けしている現在の状況を一刻も早く解消する必要があると認識しております。本来、都市再生機構において保存しておくべきであった構造計算書
2006-06-07 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○山本政府参考人 大変失礼いたしました。平成十八年二月二十八日にイーホームズ株式会社から埼玉県の地域機関あてに連絡が入ったと承知しております。
2006-06-07 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○山本政府参考人 千葉県につきましては、平成十八年三月七日にイーホームズから……（馬淵委員「本件だけで結構です、埼玉で」と呼ぶ）失礼しました。 埼玉県につきましては、平成十八年三月二十日にイーホームズから鶴ケ島市のマンションで疑義ありとの報告を受けた旨の電話連絡があり、担当者は、特定行政庁としてきちんと調査するよう伝えたと聞いております。
2006-06-07 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○山本政府参考人 建築指導課の担当者の記憶などによりますと、平成十八年三月三日にイーホームズ株式会社より電話があり、埼玉県、千葉県において構造計算書に疑義のある物件が見つかったとの連絡を受けたということでございます。
2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（山本繁太郎君） 非常にたくさんのことをおっしゃったんで、ちょっと私の方からコメントをする言葉もあれなんですけど、今お話伺いながら、私、若いときに熊本県庁に勤めたことあるんですけど、熊本県に本田製作所の二輪の工場がありまして、その関係で本田宗一郎さんの社員に対するメッセージをつづった本を読ましてもらいまして、その中に本田製作所で物づくりに取り組む社員の喜びというのを書いた部分がありまして
2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（山本繁太郎君） 現在の独立行政法人都市再生機構の前身でございます住宅・都市整備公団、さらにその前の日本住宅公団の時代から、我が国の共同住宅といいますか集合住宅供給のパイオニアとして仕事をしてきた法人でございますんで、いろいろな住宅生産のモデルとなる仕事をすべき役割を担ってきておりました。今日においてもそういう役割を担っておると思うわけでございます。そういう意味では、御指摘のように、設計図書
2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（山本繁太郎君） このたびの耐震構造計算書の偽装事件というのは、私ども建築行政に取り組む者にとりましては一種の非常事態でございます。今、自然災害の例を出されましたけれども、行政にとって一種の非常事態でございまして、最初はもちろん現実に危険な建築物に住んでおられる方々がおられるわけでございまして、この目の前の危険をどういうふうに除却するかと、除去するかという一点に努力を集中して取り組んでおったわけでございますけれども
2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、今御指摘いただきましたような問題につきましては、市街地の良好な環境あるいは景観の形成の観点から、個別具体の問題が発生する前にあらかじめ明確なルールを定めて、それに従って建築活動をやろうということを確定しておくことが非常に大事だと考えます。 都市計画法、建築基準法等におきましては、建築物の高さあるいは壁面の位置、そういったことが中心になりますけれども
2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） これは一つ一つの住宅だけではなくて、居住環境全体の質が高まるのでなければ住生活を豊かにするという目標には役に立たないという観点から、理念でも明確に定め、今引用していただきました「基本的施策」のところでも、良好な居住環境、景観という点を整理したものでございますけれども、これを具体的に進めるためには、まちづくりの基本的な法律上の制度であります都市計画、それから都市計画を具体的
2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 民生部門におけるＣＯ２排出量を削減するため、建築物の省エネ性能向上を推進することは極めて重要な課題であると考えておりまして、京都議定書目標達成計画、これは平成十七年の四月に閣議決定をいたしましたけれども、これにおきましては、平成十八年度に新築の非住宅建築物の八割が省エネ基準に適合するようにする、それから平成二十年度に新築の住宅の五割が省エネ基準に適合するようにすると、これを
2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 小池委員はかつて住宅局でこの仕事をしておられたこともありますんで、御理解していただいた上での御質問だと思いますんで非常に答弁がしにくいんですけれども、再度の御質問でございますんで御説明しますと、先ほど言いました二つの側面の理由のうち、やはり後者の部分ですね、政治的な対立が非常にあってその部分のコンセンサスが最終的に確保し切れなかったという部分が一番大きいと思います。
2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、政策努力の側面から御説明する必要があると思いますのは、第三期住宅建設五か年計画が典型でございますけれども、これは要するに昭和五十一年から五十五年までの五か年間に、公的資金による住宅建設をどうするかということがもちろん骨格には計画の中にあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、住宅の質も追求するんだという観点から、その五か年計画の範囲を超えまして、十年後に居住水準
2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回、住生活基本法の制定をお願いしているわけでございますけれども、これまで住宅政策の基本的な枠組みを定める法律としては昭和四十一年に制定されました住宅建設計画法があるわけでございますけれども、今回それを廃止して、住生活基本法を制定していただこうということでございます。 戦後の住宅政策を振り返りますと、終戦直後の圧倒的な住宅不足に対応するために、これまでの住宅政策の基本的
2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 構造計算適合性判定の対象件数でございますが、今のペースの建築活動のもとで、年間約八万五千件、月間で七千件程度と見込んでおります。 構造計算適合性判定に要する審査体制でございますけれども、いろいろな積算はあると思うんですけれども、今の件数を前提に必要な人員を算定しますと、約一千五百名程度の判定員が必要になると考えております。現在、社団法人日本建築構造技術者協会の会員数は三千六百名でございます
2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 まず現行の建築士法のもとでの業務の実態でございますけれども、建築士は資格を持つ個人でございます。建築士資格だけでは他人の求めに応じて業として設計等を行うことは許されない、建築士事務所を登録して初めて建築士としての業が行えるということとなっております。消費者からの依頼を受けて設計などの業を行うのは建築士事務所でございます。建築士事務所に所属する建築士が、技術面を総括する管理建築士のもとで
2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 まちづくりを実効的に行うためには、一定の強制力は不可欠でございます。このためには、都市計画法、建築基準法といった法律に基づく規制が不可欠だと認識しております。 また、公正で透明性のある行政を進めるという観点からは、まちづくりのルールは、あらかじめ適正な手続を経て、できる限り客観的に、明確に定めておくことが必要だと考えております。このためには、都市計画、これは都市計画手続がございます
2006-05-23 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○山本政府参考人 民主党案におきましては、建築士の使用人である建築士、建築士法人の社員または使用人である建築士を除き、業務を行おうとするときは建築士みずからが建築士事務所を開設することを義務づけているところでございます。 したがいまして、御指摘いただきましたように、株式会社が建築士を雇用して建築士事務所を開設することはできなくなります。現在、設計、工事監理業を行っている株式会社の設計事務所等は、これらの
2006-05-23 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○山本政府参考人 今いろいろ御指摘いただきましたさまざまな団体から、資格者団体だけでなく事業者団体あるいは分野別の団体への加入を義務づけるべきだといったような意見が出されておりまして、こうした関係団体のお考えを十分に調整した上で、法律改正をしていただく必要があるというふうに考えております。 社会資本整備審議会建築分科会の中間報告では、こうした団体への加入義務づけについての検討ございますけれども、それだけでなく
2006-05-23 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○山本政府参考人 民主党案におきまして、建築士法の改正、第二条、第三条とございますけれども、第三条の規定は、その施行期日及び同条の規定の施行に関し必要な経過措置その他の事項について別に法律で定めることとされております。 この第三条の規定は、建築士会への加入の義務づけなど、社会資本整備審議会建築分科会の中間報告におきまして引き続き検討する必要があると指摘されている課題が含まれております。政府といたしましては
2006-05-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（山本繁太郎君） 建築基準法におきましては、法律改正とかあるいは用途地域に関する都市計画が新たに決定されましたり変更されましたりした場合に、その時点で現に存在しております建築物は、お話にありましたように、いわゆる既存不適格建築物ということで取り扱われます。将来、増改築をする時点で新しい法律の基準に適法化するというのがまず原則でございます。ただし、用途の規制は土地についての非常に制限内容が
2006-05-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
2006-05-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
2006-05-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 イーホームズの指定確認検査機関としての指定の申請は、平成十三年九月末ごろから相談がございまして、十三年の十一月八日に申請書を受け付けまして、十二月二十一日付で指定を行っております。 御指摘いただきました東京都議会議員との関係でございますが、当時の職員に確認いたしましたところ、窓口の担当者の記憶では、名前は記憶しておりませんが、指定の基準についての問い合わせの電話と、指定期日についての
2006-05-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今、国会に住生活基本法を提案させていただいて御審議いただいているところでございますけれども、これからの新しい住宅政策の基本的な考え方は、住宅をやはり将来の孫子の代まで使える大事な住宅としてきちんと造った上で、大切に使っていくという思想でございます。 とにかくどんな住宅でもいいから数建てばいいという思想ではなくて、きちんと将来にわたって使えるいい住宅をきちんと造って、大事
2006-05-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
2006-05-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（山本繁太郎君） 高度経済成長期に大変な勢いで人口が都市に集まってきまして、これを受け止めるために住宅の供給が必要になったわけですけれども、多くのところで道路とか下水道といった基盤を整備することなく住宅が立ち上がったと。これが密集市街地という二十世紀の負の遺産と。何とかして解消しなきゃいかぬ課題の一つですけれども、これに対しまして、いわゆる住宅団地はきちんと計画的にインフラを整備した上で
2006-05-12 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○山本政府参考人 特定行政庁から、指定確認検査機関の責任をきちんと明確にするということをイの一番に御指摘いただいております。 今回のお願いしております法律改正案の中では、この観点から、指定確認検査機関が確認を行います、あるいは中間検査を行ったりしますけれども、その際、こういう形で審査をいたしましたという審査のチェックリストといいますか、報告ですね、これを特定行政庁にまずきちんと出してくださいということをお
2006-05-12 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○山本政府参考人 社会資本整備審議会の中間報告では、住宅の売り主などの保険への加入など、瑕疵担保責任の履行の実効を確保するというための措置を講じる必要があると指摘していただいております。これを踏まえまして、今回のお願いしております法律案では、住宅の売り主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報の開示を図ることとしているところでございます。 この情報の開示からさらに進みまして、保険への加入を義務づけるとか
2006-05-12 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○山本政府参考人 危険な分譲マンションの居住者の方あるいは周辺の方々の安全の確保、それから居住の安定の確保のために、地域住宅交付金を活用いたしました相談、移転から取り壊し、建てかえに至る総合的な支援策を昨年の十二月六日に提示いたしました。国会で御審議いただきました昨年度の補正予算におきましても、地域住宅交付金五十億円を計上させていただいたところでございます。 これに基づきまして、支援策をパッケージ
2006-05-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 御指摘のように、最初に登録されたマンション管理士の方は平成十四年の四月でございますので、今年度中に法定講習を受ける必要がございます。昨年の十月四日に、講習のいろいろな、時間とか教材とかを大臣告示で出しておりますので、今、機関から登録をしたいというようなお問い合わせもありますので、できるだけ早く登録をして、法定講習を設定して、マンション管理士の方々に周知したいと思っております。 それから
2006-04-28 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 新しい政策体系の中で、具体的に課題に取り組むために何をするのかという御指摘でございます。 高齢者に対する課題では、先ほどちょっと言い忘れたので申し上げさせていただくんですが、具体的に一つ挙げろと言われれば、やはりストックのバリアフリー化、これは、持ち家、借家を問わず、どうやって進めていくのかということが一番大きな課題であろうと思います。 子供を育成する家庭に対する課題については
2006-04-28 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 まず認識の出発点でございます。 認識の出発点につきましては、戦後の復興過程あるいは経済成長の過程を通じて、我が国の経済の力自体は西ヨーロッパとか北米に比べて遜色ないというところまで来ている。したがって、そのことについては共通の認識だろうと思うんですが、しかし、その上に立って、国民の生活、生活の質についてどのような認識をするかということから出発しているわけでございます。 具体的には
2006-04-28 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 基本法案の第六条におきまして「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」ということを記しておるわけでございますけれども、この「住宅の確保に特に配慮を要する者」に、御指摘いただきました障害者が含まれることは無論のことでございます。 この例示として掲げている中に、高齢者などとあわせて障害者を規定すべきではなかったかという御指摘でございます。これにつきましては、若干技術的になりますけれども
2006-04-27 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地震などの非常災害時に地域の子供たちからお年寄りに至るまであらゆる方々が避難されるわけですので、避難場所となります建築物のバリアフリー化を進めるということは非常に大事な課題だとまず認識しております。 そのことを前提に聞いていただきたいんですが、避難場所となりますこの避難地は、具体的には災害が想定される現場の実態に即して公共団体が地域防災計画で指定をされます。したがいまして
2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 いずれの課題も今目の前の一番大きな課題でございますので、短い時間に端的に御説明するのは非常に悩むわけでございますけれども、まず、我が国のリフォーム市場の大きさについての認識でございます。 西ヨーロッパとか北米の国と比べますと、リフォームの投資の割合が非常に少ないということは事実でございます。年々の住宅投資の中に占めるリフォーム投資の割合という指標で見てみますと、平成十五年の数字で
2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 三点にわたって御質問がございました。 まず第一に、法の理念を実現するために、国と地方でどういう役割分担関係に立ってこれを進めていくのかという御質問でございました。 従来の住宅建設五カ年計画、住宅建設計画法に基づくアプローチは、もともと数が、住宅戸数が足りないということで、何とかして力を集めて住宅の不足を解消するんだということで五カ年計画を立案して進めてきたわけですけれども、その
2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 従来の住宅政策におきましては、住宅政策の対象を住宅そのもの、住宅の戸数を拡大するとか住宅の広さを確保するということで住宅そのものに置いて運用しておったわけでございますけれども、今回、住宅政策を量の確保から質の向上に転換していくという観点に立ちまして、住宅を一つ一つの単体だけではなくて、住宅市街地における居住環境を含めた住宅全体、そういう住宅ストックの質をよくしていくんだということを