1979-05-09 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○参考人（山本正雄君） その点は、私の幾らかの説明不十分であったかもわからないんですが、少なくとも世界的な傾向といたしまして、過密の都市の非常な財政需要がふえているということは、日本だけでなしに世界的な傾向でありまして、そうして人口がふえるにつれて、一人当たりの財政支出というものが、都市が大規模化するにつれて一人当たりの支出というものはふえている、ふやしている。それはアメリカなんかの具体的な数字で出
○参考人（山本正雄君） その点は、私の幾らかの説明不十分であったかもわからないんですが、少なくとも世界的な傾向といたしまして、過密の都市の非常な財政需要がふえているということは、日本だけでなしに世界的な傾向でありまして、そうして人口がふえるにつれて、一人当たりの財政支出というものが、都市が大規模化するにつれて一人当たりの支出というものはふえている、ふやしている。それはアメリカなんかの具体的な数字で出
○参考人（山本正雄君） 御質問の第一点は、いわゆる不公平税制の改正でどの程度の財源が確保できるかという問題であります。この計算は、私が座長をやっておりました——これは過去形ですが、新財源構想研究会で相当煮詰めたことがありますが、これはいろいろの計算がある。大蔵省の言い分と大分違うわけです。われわれのあれでは少なくとも三兆円ぐらいは出てくる。五十四年、五十五年になればこれはもっと、五兆円にも六兆円にもなるはずであると
○参考人（山本正雄君） 山本でございます。 今回の地方交付税法の改正、第一点は交付税増額の措置、第二点はいわゆる単位費用の算定を改定するということでありまして、まず単位費用の改定、この問題は、物価が上昇しておりますし、いままで十分に見てない、だから当然のことであります。主として交付税の増額措置、地方財政赤字の対策について意見を申し述べます。 資金運用部からの借入金の二分の一を国が責任をとるという
○山本公述人 第一点の中小企業の振興という問題、これは言うまでもなく、今度の予算でも非常に少つい、これは毎年のことだ、これはどうしたらいいかということはなかなか問題でありまして、やはり自然にほうっておけばこれは経済の原則として大企業がだんだん大きくなり、中小企業というものはそのしわ寄せを食うというのは、これはまあ資本主義経済の自然の勢いだ。ただそれをどうチェックするかということになれば、これは日本だけでなしに
○山本公述人 大体お尋ねの点については触れたと思うのでありますが、第一点につきましては、先ほども言いましたような景気の現状なり見通しに対する認識の相違でありまして、まだ本格的に経済そのものが自分の内部の力によって需給のバランスを回復して、需要がどんどんふえるというようなところまでの強い上昇力がないと私は思う。それが十分に在庫の状態などに現われている。在庫がちょっと減れば生産をふやそうとする、生産がちょっとふえれば
○山本公述人 それでは、これから三十四年度予算案につきまして、私の個人としての意見を申し述べたいと思います。 第一点は、一般に言われておりますこの予算案の積極性と景気の関係いかんという問題であります。そして、一部のこれは景気を刺激し過ぎるのではないか、あるいは景気を過熱させる心配があるではないか、こういう意見に対する私の考え方であります。一般会計、財政投融資それぞれ規模において約一千億ふくらんでおる
○公述人（山本正雄君） 私は、多少先ほどのこちらの御意見とは違いまして、やはり産業の立地の傾向というものは、私は二つの力が作用し合っているのだ。一つは、おっしゃいましたように、地価の暴騰とか、工場の立地条件の悪化、たとえば工業用水に困るとか排水に困る、こういう形で都心から外へ出て行こうという遠心的な作用をしていると同時に、なるべく消費地に、物を売る市場に、マーケットに近づきたいという考え方を持っている
○公述人（山本正雄君） 先ほどの御質問は、おそらくこういう意味じゃないかと思うのです。私の了解するところによりますと、まあ国土開発地域というのが日本の全国の八割にもわたって指定されておるにもかかわらず、実際において何が行われているかといえば、まあ灌漑であるとか、農業関係のものがまあまあ多い。あるいはせいぜいダムをどこへ作るかという程度のことで、ほんとうの国土開発というものは、ほとんど、そういう地域は
○公述人（山本正雄君） 私が山本でございます。私は結論を先に申しますれば、この法律案に条件付で賛成を申すものであります。 条件付と申しますのは何かといいますと、細かいこの条文の内容というよりも、この法律案では、ここで目的とされている東京都の過大都市になることを抑制するという、この目的を達成するのには、非常に不十分ではないかと思うのであります。そういう意味で、この法律案をいろいろな、こういうこの産業立地政策