○山本正和君 委員長、一言だけ。 もうこれで終わりますが、これは大脇雅子さん、今年で、これで参議院引退します。彼女が自分の小学校一年生のときの戦争の爆撃を受けた中で、お母さんがいないんですよね。おばあさんとさまよったときの戦争体験の本です。これ、是非私は総理大臣に読んでいただきたい。そして、絶対にこの国に戦争を起こさしてはならないという決意でもって頑張っていただきたい、このことをひとつ要請いたしまして
○山本正和君 是非言ってくださいよ。ブッシュさん、あなたも在任中に日本へおいでなさいよ、そしてお参りしなさいよと、これ私、言っていただきたい。これ、今総理は即答できなくても結構ですから、十分にそこのところはおなかの中に入れていただきたい、こう思いますよ。 それから、今度の法案について、実は私は、昨日だったですか、井上大臣以下に、「戦争を知らない子供たち」という歌があると、その戦争を知らない子供たちがまるで
○山本正和君 最後ですので、総理、もう少し頑張ってほしい。 私の国会での質問はこれが最後でございます。それだけに、この国の在り方等も含めて、時間が短いんですけれども、いろいろとお考えをお聞きしておきたいと思います。 私は、日本とアメリカが仲良くする、これは非常にいいと思うんです。総理は、そのために日米間の信頼を築こうと、それについては私は大賛成なんです。ただ、友人であればあるほど、言わなければいけないことがある
○山本正和君 有馬先生、また林先生の後を受けまして、私も一九八六年の文教委員会の初質問以来、これで、今日で最後の質問でございます。時間をいただきましたことを委員長並びに委員の皆さんにまず感謝申し上げます。 私は、今日は個々の問題というよりも考え方ということで、大臣また副大臣がもし私から申し上げたことについての御感想ございましたら承りたいと思います。 私は、実は今の義務教育の中で何が一体足りないといったらおかしいんですけれども
○山本正和君 憲法上も可能だと、こういうことですね、これは御見解として承っておきますが。 そこで、次に、これも国際法上の観点からお聞きしたいんですけれども、第二次大戦では、連合軍も、いわゆる同盟軍、枢軸も様々な戦いをやったんですけれども、その戦闘行為の中で、例えば我が国は南京における大虐殺とかいろいろと言われて、戦争犯罪で問われたりしましたですね。 しかし、連合国側の戦争犯罪というものについて、
○山本正和君 まあおっしゃることで、私もそういうことだろうと思うんですけれども。 ただ、我が国が仮に今度は国家としての攻撃を受けたと、どこかの国からですね。その場合に、攻撃を受けたことが、かなり強力な武器を使用されて、例えばミサイルですけれども、本土攻撃を受けたと。となると、それに対して、これを排除し、止めようとすれば、相手の国の攻撃の主体の基地をたたかなければ制止できないと。こういう場合、これ、
○山本正和君 大変どうも御苦労さんでございます。 最初に、西井先生に教えていただきたいんですけれども、アメリカが、国際法の関係ですけれども、アメリカがイラクに対してああいう形でもって攻撃をし、占領したと。このことについていろんな議論があると。これは国際法違反であると。また、場合によっては許容されると。いろんな議論があるんですね。 これはいいんですけれども、戦争のきっかけは例の九・一一のもう大変な
○山本正和君 その焼夷弾の対処の仕方がまずかったことは事実なんですよね。ところが、アメリカがやったことは、全く通告もなしに広島の上空に核爆弾を落とした。老人も子供も、女も男もくそもないんですよね。ばあんと落として、全部これ焼け死んじゃった。長崎もそうですよ。通告がなかったんです。無差別殺りくですよ、あれは。通告も何もなしにやったんだ、アメリカは。我が国はいまだかつてそれに対して抗議を正式にしていない
○山本正和君 防衛庁長官がそういう今の御答弁ですけれども、法案もそれだけ読んでいくと、確かにそういうふうに飛ぶ事態を早く予測すると、何とかそれを途中で防ぐと、あらゆる手段を講ずると、こういうことは分かるんですよ。しかし、現実問題として十分間で飛んでくるやつを、仮にね、それを防ごうとしても、昔ならＢ29が来て爆撃が起こって、すると、それも予知できるんですよね。空襲警報鳴らして、そして国民に皆防空ごう入
○山本正和君 ちょっと初めに感想を言っておきますけれども、この法案の、ずっと読みまして。 どうも、戦争を知らない僕たちいう歌、覚えていますか。「戦争を知らない子供たち」、戦争を知らない僕たちというやつですね。その戦争を知らない子供たちが戦争ごっこをして、そしてどうも、ああじゃこうじゃといって作ったような感じのする法案なんですよ、これ、私が読んだら。本当に戦争を知った者がこうやって作れるだろうかと、
○山本正和君 大体そういうことだろうと思いますが、私どもの世代は、法律については、やっぱり若いときいろいろな議論をした、又はその当時いろんな教えを受けたんですね。 その後、憲法についての解釈もいろいろと、時世時節とは言いませんけれども、大分変わってきております。いわゆる、例の国際紛争解決の手段としてというところがあるのでというので自衛権が認められている、あるいは自衛隊の自衛のための武力行使もやむを
○山本正和君 ということなので、昨日は質問をしたのは、武力攻撃を受ける、我々が、したら今度は武力でこれを排除すると、こういう内容が含まれますからね、そこのところでもう一遍、これの元の法律の審議のときに議論しただろうとは思うけれども、それをおさらいの意味で、復習の意味で確かめたということですから、決していきなり妙な質問をして困らせようという意味じゃありませんから。 憲法で示されたところの、要するに国権
○山本正和君 私からずっと質問さしていただいている内容をもう少し整理しますと、今度の法案は、外国から武力攻撃を受けると、外国若しくは、テロ集団は別にしましてね、それで、その武力攻撃を受けたときに、あるいは武力攻撃を受けるおそれのあるときに、我が国としてはこれを排除するということで緊急事態対処法ができたと。それに基づいてこの日本の国内で国民を守るときに、守るために必要な措置を講じようというのが今度の一連
○山本正和君 したがって、これは、攻めてきたんだからこれを排除しなきゃいけないと、排除するに当たっては国権の発動としての武力行使を行うと、こういうふうに解釈してこれはいいですね。ちょっと責任者、ひとつお答え願いたい。
○山本正和君 要するに、何万何十万という軍隊が攻めてきた場合にでもこの法律によって対応できると、そういうことを前提として作られている法律だと、こういう解釈で井上大臣よろしいか。
○山本正和君 私は、今日からの質問は、この対処法に基づいて今度の法案が出されたと、したがって政府としてはどういう事態を想定して考えたんだと。したがって、どういう事態というのは要するに武力攻撃という状況ですね、それを、どういう状況を考えてこの法案を作ったんだろうかと。また、こういう法案を作るについては、当然、日本がたった一つ世界にあるんじゃなしに、アメリカと防衛条約を結んでいる国が幾つかありますし、また
○山本正和君 ずっともう質問の中で、私がいろいろとただしたいと思っていることも大分明らかになったと思います。 とにかく、この学校運営協議会というのを置いて、そしてさらに、地域住民等の意見を十分学校に反映さしていく、こういう趣旨だと。また、仮にその人事に関して学校運営協議会がいろいろと言ってきても、最終的には教育委員会の責任であると、任命権者の、こういうことについての答弁をいただいたんですけれども、
○山本正和君 ありがとうございました。 これで終わります。
○山本正和君 大変今日は御苦労さまでございます。 ちょっと、私は七十七歳になるものだから、少しピント外れかもしれませんけれどもお話ししてみたいんで、私の言ったことについてひとつ感想を聞かせていただきたいんですけれどもね。コミュニティ・スクールという言葉が私は非常に気になるんですよ。なぜ日本語を使わぬのだろうかと。私たちの町の学校とか、私たちの村の学校でいいんですよね。何か片仮名使っているというのがどうも
○山本正和君 国が侵略を受けると、あるいは攻撃を受けるということは大変な問題ですね。だから、当然、日本国民としてそういう事態に対してはどうなるかということをいろいろと議論しなきゃいけない、考えなきゃいけないですね。 政府は、今度の法案出すについて、国民の間にそういう議論も十分に行われていると、したがってこの法案についての理解が国民の間にされていると、こういうふうに判断していますか、そこはどうですか
○山本正和君 要するに、一般国民は戦闘に参加しないと。こういうことを前提にすべて考えているわけですね、国内における武力攻撃事態というものを。そういうふうに小泉内閣としては判断したと、これでよろしいですね。
○山本正和君 ちょっと初めに、昨日の復習をちょっとしておきますから。 小泉総理大臣が、昨日、私の質問に対して、要するに、我が国内における武力攻撃を受けている事態、それについて、これは自衛隊は戦うんですと、しかし、一般の国民、いわゆる非戦闘員は戦闘に参加しないんですと、その人たちを保護するんですと、こういう概念として国内における戦争も考えているというふうに言われたと私は思うんですけれども、その私の今
○山本正和君 今の大臣の言われたのは政府の答弁書にあるんで、分かるんですよ。しかし、武力攻撃事態というものをどういうふうにつかまえているかということを聞きたいんですよ。どんな状況を考えているのか。 目の前で弾が吹っ飛んで、もう本当に殺し合いが起こって、人が、どんどんどんどん横で日本人が死んでいく、外国から来た軍隊がどんどん我々日本人を殺していくというふうな事態まで本当に考えた法案なのかということを
○山本正和君 そんなの分かっている。
○山本正和君 年寄りが二人連続でやりますが。 正直言って私は、今度の法案よりも、その前のいわゆる緊急事態法案のときに私は質問できなかったものですから、それも含めて、本当に政府の、特に今、小泉内閣としてのお考えを聞きたいんですよ。戦争というふうなことにまで考えているのかどうかを、今。 要するに、日本の国に攻撃がされたという事態に対する法案ですね。攻撃ということは、もう攻撃をされた場合にそれは戦争まで
○山本正和君 ありがとうございました。
○山本正和君 私の質問時間を繰り上げていただきましたことを理事の皆さんにまず感謝申し上げます。昼からまたイラクの方へ参りますので、大変御無礼いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。 用意しておった質問は有馬先生の方の御質問の中で大分ほとんど解明されまして、余り細かく聞きませんけれども。 私、この法案を見て心配いたしましたのは、何か知らないけれども教育の問題を、形をかたかたかたかた変えていけば
○山本正和君 今、棚田の話が出たんだけれども、文教委員会で鹿児島県に視察行ったときに、我々も棚田を見て、ああ、これはまたすばらしい景観だと思ったんだけれども、要するに、人間が長い間住んでおって、あるいはそこで生活しておって、その中でいろいろなものが、苦労の、何というか、人の働きの中ででき上がったものがあると。そういうものが美しいなと、すばらしいなと思うようなものを文化的景観と、こう言うというふうに言
○山本正和君 そのことをもっと国民が読んで分かりやすく説明してくださいと、こういう意味なんでね。文章を読めという意味じゃないんで、ひとつもうちょっと分かりやすいやつ。
○山本正和君 午前中の草川委員の御質問の中で政府側の見解が述べられたんですけれども、文化的景観ということについての、これの定義といったらおかしいんですが、どういうものをもって文化的景観というかと。先ほどちょっと御説明があったんですけれども、もう一遍ひとつ確かめておきたいと思いますから、説明をしてください。
○山本正和君 これは外務大臣の方にも大分、何というか、責任を持ってもらわなければいけないと思うんだけれども、いわゆる日本が様々な国に大変な援助をやっていますよね。その援助のことから思ったら、今自衛隊が現地におると、その自衛隊に対してもっとお金を渡して、本当に住民の人たちが必要なものを自衛隊が直接やれると。私は、そのことが逆に自衛隊に対する安全対策ですよ、もう逆に言えば。そういうところに、だからもう、
○山本正和君 私はいずれにしてもこの法律にも反対した方ですが、現実に今行っている以上は効果的に活動していただきたいと思うんですね。 そういう意味で、ずっといろんな報道等を見ておりますと、今日の報告にもありますが、給水活動あるいは学校補修、道路整備、医療支援活動と大変いいことをやっているんですけれども、ところが、どうも私が思うのに、ああいう大変な戦争の後の住民というか市民の皆さんというのはいろんな要求
○山本正和君 防衛庁長官が前から言っておられると思うんですけれども、いわゆる戦闘状態になった場合には帰るんだと、それには参加しないんだと。要するに、あくまで特措法に基づいて復興支援、人道支援に行くのが自衛隊の任務であると、したがって戦闘の状況というものについては想定しないと、こういうことでいいですね、これは。
○山本正和君 大分長くなってきましたが、もう少し頑張ってほしいんですけれども。 まず最初に、ちょっと栄養教諭の問題、一つだけ確かめておきたいと思います。 今までと違うのは、はっきり教諭という名前で位置付けられていると。これは、学校教育法では教諭は教育をつかさどるとなっている、そのうちの一つとして栄養教諭と位置付けられている、こういうふうにも解釈できるんですけれども、だから、これは食を通じて教育を
○山本正和君 ありがとうございました。 これで結構です。
○山本正和君 大変どうも今日はお忙しい中ありがとうございました。 もう時間がありませんので、皆さん方が大分余計取ったもんですから、あと私の方からは、児玉参考人には、特にこれから出てくる薬剤師の問題にいろいろかかわりますし、橋本参考人には、栄養教諭になられた方々のこれから問題にいろいろ直接関係されますので、この法案が通った後、さらに政府に対してと、国に対して、この法案通過後、更にこういう点を努力してほしいということをそれぞれひとつ
○山本正和君 今のは、だから中教審の中でそういう議論があったと、こういうことですね。だから文部省として、大学がこういうことを言ってくることについて文部省もそれに同意するとかしないとかいう話じゃないわけですね。そこだけちょっと聞いておきたいんだけれども。
○山本正和君 希望する方はすべてその道が開けていると、こういうことでよろしゅうございますね。──はい、じゃそういうことで確認いたしました。 次は、薬学教育の問題でお伺いしたいんですけれども、先ほど草川先生からの御質問がございまして、私もちょっと気になって聞いておったんですが、なぜ医学教育と薬学教育とにこんな差別があるんだろうと。そして、これはヨーロッパやアメリカでは、お医者さんは診療をもっともとする
○山本正和君 長い間の、私自身からも政府に対してもお願いをし、また与野党を通じていろいろと取り組んでまいりました事柄が、まだ十分とは言いませんけれども、確実な一歩を踏み出したと、こういう意味で、大変この法案については私はうれしい思いで一杯でございます。 二つあるわけですが、栄養職員の問題は、栄養職員が配置されたときに、これはやっぱり学校の根幹職員であると、義務教育の根幹であるという位置付けを文部省
○山本正和君 本法案は、学校法人の管理運営がより厳正になる、さらには、情報公開あるいは審議会の更なる改善ということですね。私も賛成でございます。 ただ、今振り返って考えますと、実は私立学校法というのができたのが昭和二十四年で、そのときの文部大臣が高瀬荘太郎さん、そして時の答弁者であった管理局長が久保田藤麿さんなんですが、この久保田藤麿さんというのは三重県の出身でございまして、大変私も懇意にしてもらったんですけれども
○山本正和君 ありがとうございました。 終わります、これで。
○山本正和君 どうも御苦労さまでございます。 今井参考人からは審議会等の問題で、更に検討してほしいというふうなことについていろいろと承りました。あと、田村参考人と孫福参考人からは、この法案が成立した後に更に検討すべき課題があるとすればどういうことだろうかということを、ひとつ、一言ずつで結構でございますから、承らせていただきたいと思います。
○山本正和君 それで、先ほどの答弁の中にありましたね、私立学校振興・共済事業団というのがあったんですけれども、これは今どういうふうな形で業務を行っているのか、またそういう私立学校に対する例えば援助だとかそういうようなこともやっているのかどうか、この辺をちょっとお聞かせ願いたい。
○山本正和君 大変な状況だというふうに思いますが、いろんな原因があろうと思うんですけれども、大体、文部科学省としては、なぜこうなっているんだろうかと、どういうふうな把握をしておられるのか、また、今後こういうふうなものを克服するための対策はいろいろと御検討になっているのか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
○山本正和君 ちょっと今日は、私立学校法の一部を改正する法律についての趣旨説明がございましたので、今後の審議のためにということで、私立大学を中心として、まあ私立学校ですけれども、どういう状況にあるかということについて文部省の方から御説明をいただきたい。 かなりの学校が経営状況が苦しい、こういうふうなことを聞いておりますが、また定員割れの学校というのも随分出てきていると聞いておりますので、そういう状況
○山本正和君 実は、私も少し勉強しようと思って昔のを引っ張り出して、昭和四十五年の四月の十六日がこの法案の我が国における審議のしょっぱなだった。今日は四月の十九日でしたか、三日違うんですけれどもね。十六日の日に、当時社会党の鈴木力さんというこれは私の先輩になりますけれども、この人が一日掛かって、午前二時間、午後二時間、安達文化庁次長ともう押したり引いたりの質問をやっておる。その後も大分質問、随分長いんですけれどもね
○山本正和君 私もこれ、今日はここに西岡議員もお見えですけれども、その当時は西岡先生は政務次官しておられた。著作権課長というのは佐野文一郎さんだったかですね、昔の人の話が出るんですけれども、御苦労話を聞いておると、漏れ承りますと、大変な苦労の中から生まれた難産の、もう超難産の法案であったと。ちょっと先ほども西岡先生にお聞きしたら、自民党内では論議では灰皿が飛ぶぐらいの激しい論議があったと、こう聞いております
○山本正和君 通告しておった質問の中身を少し簡単にしまして、万国著作権条約に加盟したのが昭和三十一年だというところから発して、この著作権法が大変な苦労の中で検討されて、昭和四十五年にこの法案が法律になったと、こういう理解でよろしいですか。
○山本正和君 はい。
○山本正和君 十分に勉強させていただきましたので、ありがとうございました。
○山本正和君 人質等の問題もやっぱり自衛隊がどういう活動をしているかということとかかわってくると思いますから、くれぐれも戦争に行ったんじゃないんだ、イラクの人たちを助けるために行ったんだという部分を自衛隊の活動を通じて是非これはやっていただきたいと、こう思います。 そこで、今度は外務大臣にお聞きしたいんですけれども、私はイラクのアメリカの行動を見ておって、昔の我が大日本帝国が満州国をつくったときのことを
○山本正和君 それでほん、ほんと言ったらしかられますが、表現が、方言が出ましたが、三月の末ぐらいまでは自衛隊がかなりイラクの人たちと友好関係というか、仲良くいろいろやっている姿が映ったり、それからまた自衛隊の皆さんが本当に子供たちの中に溶け込んでいったりしてますことが報道されていますね。ところが、一時これを中止したと、今のこの四月に入って。事件が起こったものでね。しかし、今また活動を再開しているというふうに
○山本正和君 初めに、防衛庁長官にちょっと確認をしておきたいんですが、この前も質問いたしましたけれども、また御答弁いただきましたが、我が自衛隊は戦争に行ったんじゃないと、あくまで人道あるいは復興、その支援のために行っているのであると、戦争に行ったんじゃないんだと、これはもう間違いないと、そこのところをひとつきちっともう一遍言ってほしいんですが。 というのは、この今の治安状況からいくと、場合によっては
○山本正和君 例えば、それじゃほかの業種、例えば薬品会社ですね、これは薬剤師がやっておるわけですね。そうしたら、薬剤師もそうするとそういう主任の資格を取らなくてもいいわけですか。あるいは自動的になるのか。あるいは、もっと言えば、他の、大学で例えば取扱いをするという人は、これは専門の化学なら化学の先生がおるわけだから、そういう先生はそれでいいのか。だから、他の業種ではこの主任取扱者の扱いは、放射線同位元素
○山本正和君 是非これは、我が国やあるいは先進国だけじゃなしに、正に全地球的な問題だと思いますから、これは日本国として国際社会でもいろいろな働き掛けをしていただきたいということをお願いしておきます。 そこで、法案をずっと読ませていただいたんですけれども、ちょっとだけ気に掛かるところがあったのでお尋ねをしたいんですが、いわゆる放射線取扱主任者の問題ですが、午前中に有馬先生から久しぶりに講義を聞かせていただきまして
○山本正和君 この放射性障害防止法は、これは元々が昭和三十二年にできたというふうに聞いておりますが、実は、その一年前の昭和三十一年に、私は当時、高等学校の化学の教員をしていたものですから、放射性同位元素の扱いについてという文部省の講習を受けた。これが池袋にあった昔の東京高等師範、当時は教育大学だったですけれども、そこで約十日間の講習を受けまして、ところが、この法律ができる前ですから、扱い方についての