2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（山本昌宏君） 委員から先ほど御指摘あったように、ダイキン工業そのものでは今使用を全廃しているということでありますのと、あと、敷地内のＰＦＯＡを含む地下水の処理等ということで、くみ上げで処理をするということはしております。その状況につきましては、大阪府もしっかりと指導をしながら対策を講じているというふうに理解をしてございます。大阪府のその指導の下で今取組が進んでいるということで、その周辺
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2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（山本昌宏君） まず、法律による規制についてお答えします。 まず、先ほどのストックホルム条約締約国会合での結果を受けまして、ＰＦＯＳとその塩については、平成二十二年に化学物質審査規制法において第一種特定化学物質に指定し、製造及び輸入が原則禁止となっております。また、ＰＦＯＡとその塩につきましては、本年四月二十一日に同じく第一種特定化学物質に指定する政令が公布されまして、本年十月二十二日
2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 まず、先生御指摘の海洋放出に関する会議のモニタリングに関してですが、四月十三日に政府が定めたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきましては、政府は、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充するとされております。具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより
2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 回収したプラスチックごみのリサイクルを図っていくというのは大変重要な取組だと思っております。既に企業においても様々な取組が進んでおりまして、例えば、海洋プラスチックごみからボールペンや靴を作製するといったような取組が既にあると承知しております。 環境省におきましては、まず、こういった事業者等の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じて広く紹介するプラスチック・スマート
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 環境省では、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施しておりまして、その一環で、平成二十六年度から、海底に堆積するごみについても量や種類などの実態把握調査を実施しております。 それで、平成二十七年度から五か年間にかけて、沿岸域の代表的な湾、合計十二の湾におきまして実態を調査した結果、ごみに占める割合、容積ベースで申し上げますと、最も大きい品目が
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○政府参考人（山本昌宏君） 委員からまず御指摘いただきましたこの事業につきまして、特に地元の負担をできるだけ軽くするということで、まあ出した人の責任もありますので、ですから、元々十分の七という補助金の補助率で、その残りについては八割の地方交付税の負担と。ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 まず、国における普及状況と方針につきましてですが、まず、環境省の調査によりますと、政府が令和元年度末時点で保有している全公用車数が二万六千六百五十五台となっておりまして、そのうち御指摘のありました電動車につきましては合計五千二百七十五台ということで、全体に占める割合は一九・八％ということとなっております。 政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法
2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（山本昌宏君） ナノプラスチックに特化した対応というのは今のところまだ取られておりませんが、ナノプラスチックを含めて、マイクロプラスチックに関する様々な影響については、知見を収集し、今進めているところでございます。 具体的に申し上げれば、昨年、海洋プラスチックごみに関する既往研究の今後の重点課題ということで、先ほど先生から御指摘のありました添加剤の影響とかも含めて内外の論文などを収集して
2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○山本政府参考人 はい。失礼いたしました。 地域のそういった実情に応じて栄養塩類管理制度を、もうひとつ順応的にということで、やってみて、それを結果を見ながら変えていく、柔軟に変えていく、順応的に進めるということが重要と考えております。御指摘のありました水質の目標値に関しましては、関係府県が環境基準の範囲内において定めるということを前提に、地域ごとの状況に応じまして、適切な栄養塩類の指標として、地域
2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○山本政府参考人 それでは、まず、環境省からお答えいたします。 今回の法改正で新たに設けようとする栄養塩類管理制度、これはまさに委員が今御指摘ありましたように、様々な、特に漁業者を中心として御関心が高いというところでありますので、地域の合意形成の中でしっかりと適切な栄養塩類管理を……
2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。 また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 今お尋ねいただきましたかおり風景百選、これは、身近にある良い香りを再発見し、良好な香りとその源となる自然や文化を保全、創出しようとする地域の取組を支援するために選定したものでございます。実際に選定された香りについては、花や木、温泉、ミカン、カボス、リンゴ等の自然の香りや、にかわ、墨、線香、お茶などの伝統工芸や地域の特産品に関するものなど、多彩なものが
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（山本昌宏君） まず、風力発電施設から発生する低周波音による健康影響についてお答えいたします。 環境省におきましては、風力発電施設から発生する騒音について、有識者での検討会での議論を経て、二〇一七年に指針を取りまとめております。この段階では、風力発電施設から発生する低周波音と健康影響について明らかな関連を示す知見は確認できていないという状況です。ただ一方で、風力発電施設から発生する騒音
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘いただいた日本学術会議の提言でございますけれども、特に、まず大きくは、マイクロプラスチックの起源だとか、水環境中の動態、海洋生物の摂食状況、生態系への移行と悪影響、そういったところについて、物理的、添加剤や吸着する有害化学物質の悪影響といったようなところについての喫緊の調査というようなことも含めて、調査についての提言が一つ大きな柱としてございます。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○山本政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げた調査の中でも、海洋生物による漁具への絡まりが、あらゆる生物種において被害として報告されているということでございますので、委員御指摘のとおり、この対策は重要だと考えております。 それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○山本政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました、プラスチックごみによる生物被害の実態についてということでございますが、こちら、文献調査によりまして、昨年、「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題」として取りまとめております。この中で具体的な事例を調べましたところ、鳥類、鳥ですね、それから委員から御指摘ありましたウミガメを始めとする爬虫類、ラッコやジュゴンなどの哺乳類
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 環境省で測定していた暑さ指数ですが、東京二十三区内で三地点での値を提供しております。その三地点での最高値につきまして、今委員から御指摘のありました昨年の七月二十四日から八月九日の全十七日ありますが、この中で三十一以上になった日数は七日となってございます。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 実態を把握するための調査、それと併せて回収にも力も入れるべきという御指摘で、そのとおりだと思っております。 まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの効果的な発生抑制対策を行う上で実態把握が不可欠だということで、環境省におきましては、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施して、状況把握に努めております。 その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 ベンゼンにつきましては、疫学研究におきまして、人に白血病を引き起こすことに関して十分な証拠があるとされておりまして、国際がん研究機関は、ベンゼンを人に対して発がん性がある物質に分類してございます。 また、鉛は、通常以上の量が体内に摂取された場合には、中枢神経系、造血器系、腎臓などに障害を及ぼすこと、特に幼児では中枢神経系への影響が強いことなどが報告されております
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 なかなか一般論ということでお答え申し上げるのは難しいんですけれども、特にそういった汚泥の性状、あるいは河川に対してどういった流出状況なのかといったところを踏まえて、個別の事案ごとにそれは調査する必要があると考えております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のありました富士川の汚染につきまして、濁水の問題があるということで、静岡県、山梨県が、特に令和元年度以降につきましては合同で水質調査を行っているという状況であると認識しております。両県によりますと、濁りが水産物の減少の原因であるというところの結論には至っていないと聞いておりますが、今後も連携して水質調査等を実施するというふうに伺っておりますので、環境省
2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（山本昌宏君） この点につきましても、委員御指摘のとおり重要な課題だと認識しております。 それで、まず、環境省としては、こういった被覆殻からの流出等の実態を把握するために、昨年度、令和二年度から環境研究総合推進費の研究課題といたしまして、農耕地におけるマイクロプラスチックの発生と海域への移行に関する研究を実施してございます。こういった研究の成果も踏まえながら、関係者と連携して、どういった
2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（山本昌宏君） 委員御指摘の点、人工芝がプラスチックの流出という面で重要な発生源であるということは認識してございます。 そのためにも、まずは実態をしっかり把握していくということは重要だと考えておりまして、前回も御答弁申し上げたかもしれませんが、昨年度から流出経路に関して様々な調査をやり、また、日本の人工芝の実態、あるいは流出割合に関する世界の知見などを収集していると。また、今年度から、
2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 委員がまさに御説明されたような形で、現在、栄養塩の供給の試みがされております。代表的なものを申し上げますと、下水処理場における季別の、季節別の管理運転というのがございます。それから、そのほかにも、海洋、海域における栄養塩類を直接まくという、肥料をまくというような感じで施肥というようなことでまく場合、あるいは池や沼の水をくみ出して泥をさらうかい掘りと、
2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 気候変動の影響に関しましては、昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきまして、日本国内におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化や藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されていることが指摘されております。 瀬戸内海におきましても、環境省が行いました広域総合水質調査によりまして、ここ三十年
2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 委員御指摘のように、元々、臨時措置法のときから当時の先生方の大変な御尽力で生まれた法律で、その後閣法で改正されたりもしておりますが、前回大きな改正が平成二十七年に行われております。こちらは議員立法で、議連の力もあって改正が行われたと。 その中で、附則の中で、政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずることという
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 御指摘がありました地域再エネ水素ステーション導入事業に関して会計検査院の指摘を踏まえての措置でございますが、これにつきましては、この事業そのものを廃止をいたしまして、令和二年度の予算要求を行わないという措置を講じました。この旨を会計検査院に回答いたしまして、これを踏まえて会計検査院は、この件に関しましては処置済事項として国会に報告されたものと承知しております
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 環境省と経産省につきましては、お互いに役割分担をして、低炭素な水素社会の実現に向けて社会インフラ整備を進めるということでございまして、この事業につきましても経産省連携という形で整理をさせていただきました。 具体的な連携の役割分担といたしましては、経済産業省は四大都市圏を中心に民間事業者等の水素ステーションの整備費用の補助を行って、環境省は地方公共団体等
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 委員御指摘のありました地域再エネ水素ステーション導入事業、これは御指摘のとおり、太陽光発電等の再エネを利用、活用して地方公共団体等が行う水素ステーションの施設整備に対して支援するものということで仕組まれたものでございます。 会計検査院からの御指摘は、特に事業スキームの設計というよりも、むしろ事業の実施におきまして十分な審査や事業効果の確認が行われていない
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） 先ほども若干触れさせていただきましたが、一つは継続してモニタリングをするということと、知見を継続的に把握するということと、越境の問題もございますので、国際的に全体として対応するということが重要でございますので、こちらの、先ほど御紹介した東アジア酸性雨モニタリングネットワークというのは、これは日本が主導してロシアとか中国を巻き込んだ十三か国でネットワークを取り、それでモニタリングデータ
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） 先ほど少し触れさせていただきましたが、モニタリングは一九八三年から行っているんですが、その当時から実は現在までほとんどずっと横ばいの状況で酸性度が低くて、大体ｐＨでいうと四・七から四・九ぐらいの状況で推移していると。 ただ、若干、最近大陸側の環境対策が進んだということで、少しそれが持ち直している傾向というのが見られているということですが、測定自体で見るとそれほど大きくはまだ
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 委員御指摘のありました酸性雨の問題ですけれども、大体一九七〇年代ぐらいから欧州で、特に森林が枯れるなどの問題が生じてございました。それで問題が顕在化されたことで、日本でもモニタリングを一九八三年から開始しておりまして、その後、国内外の知見の収集、整理を進めてきております。 酸性雨というのは、大体ＣＯ２が溶け込んだ場合、ｐＨ、酸性度が五・六ぐらいになるので
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 環境省の調査によりますと、二〇一九年度末時点で政府が保有している全公用車数二万六千六百五十五台のうち、電動車、すなわち電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車の合計は五千二百七十五台、全公用車に占める電動車の割合は一九・八％となっております。 一方、地方自治体が保有している公用車の数及び全公用車に占める電動車の割合については、国として実態を
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○山本政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘ありました漂着ごみの問題、これは、生態系、人々の暮らし、それから漁業、観光業、海運業等の産業に対して影響を与える大変重要な課題と認識しております。 まず、他国から流れてくるというところにつきましては、二〇一九年十一月に開催しました日中韓の三か国環境大臣会合を契機に、こちらは小泉大臣も出席をいたしておりますが、中国との間で、海洋プラスチックごみの
2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 元々プラスチック資源循環戦略の中で求めておりますのも、あらゆるプラスチック製買物袋について業種や事業の規模を問わず削減の取組を求めていくと、こういった方針については変わりございません。ただ、御指摘ありましたように、今回の制度につきましては容リ法の制度を、仕組みをつくるということで、義務化の対象になるならないというところがございます。 ただ、実際、今先行
2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 レジ袋有料化というのは、あらゆる業種の事業者、消費者に幅広く取組が求められるということで、今回の有料化という制度の内容だけの御理解ではなくて、なぜ有料化するのかといったようなことも含めて丁寧に説明しながらプラスチックごみ問題全体に対しての意識を変えて、国民の皆様一人一人の前向きな行動変容につなげていく必要があると考えております。 そういったことから
2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国民一人一人への働きかけというのが重要でございまして、先ほど大臣からも申し上げましたように、まずはレジ袋の有料化というのを一つのきっかけとして国民のライフスタイルを変革していくと。そのための、そういった観点から、まずそういった国民への普及啓発ということが重要でございますので、テレビＣＭやインターネットなどの各種メディアを通じた発信
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただいた災害時の災害廃棄物の受皿づくりというのは大変重要な課題と認識しております。 特に、災害ごみ優先ということではないにしろ、地方公共団体のみならず、民間のお持ちの受皿も含めて、そういったものを、既存の施設を最大限活用して処理をしていくということが重要だと思っております。 また、あわせて、その処理量が多いということで受皿が苦しいということもありますので、分別徹底
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 御指摘のありました離島から出るごみの処理費用そのものについて、環境省としての財政的な支援は行ってございません。こちらにつきましては、行政サービスとして地方交付税で措置されていると認識しております。 なお、ごみ処理施設の整備、ハードの整備に関しましては、循環型社会形成推進交付金等の国庫補助事業により補助を行っておりまして、離島地域は交付対象について優遇措置
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 御指摘いただきました点、大変重要だと考えておりまして、日々関係業界と連絡を取りながら、しっかりとその業務におきます必要なマスク等の、マスクや防護服等の充足状況を調査、把握しているところでございます。 また、既に、関係団体からの要望も受けまして、関係省庁と連携をいたしまして、マスクの調達先を廃棄物処理の業界団体に対してあっせんをして、実際にそれによって
2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○山本政府参考人 特に、家庭から出てくるものに関しては市町村が統括的に処理をする責任がございますので、まず市町村におきまして、それぞれの事業者の方が維持できるように、それぞれの事業者でできる工夫というのをやっていただくことになるわけですが、それがもし立ち行かなくなった場合にどういった形でバックアップするのかというようなことも含めて、その事業継続計画の中で整理をしていただくようにお願いをしております。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○山本政府参考人 御指摘のとおり、廃棄物処理事業者が安心して処理をしていただくためには、そういった保護具、防護具の確保というのが重要でございまして、日々、関係の業界団体と連絡をとりまして、何がどのくらいあって、いつ不足しそうだというような情報を日々収集してございます。それに基づきまして、必要な防護具につきましては、政府として確保すべく、政府部内での調整を行っている。 これまで、実績としても、マスク
2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、廃棄物の処理は、日々の国民の生活、経済活動を支える必要不可欠な社会インフラということで、家庭ごみの適正処理を滞ることのないように継続する、これが非常に重要と考えております。 そのため、今回の家庭ごみに関しましても、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染防止対策として、感染した疑いのある方の御家庭におけるごみの捨て方、そういったものを