1986-04-23 第104回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○山本（政）委員 私は素人でわからないのですけれども、要するに帰国の時点から、何といいますか住民登録をするというような期間ですね、その期間はどれくらいあるんでしょうか。まあ個々のあれによって違うでしょうけれどもね。
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1986-04-23 第104回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○山本（政）委員 それじゃもう一遍お伺いしますけれども、要するに日本に国籍の確認ができた人、あるいは就籍手続によって国籍を確認されて戸籍が新たにできた人、この人たちは要するに日本国籍のはっきりわかる人ですね。そういう人たちはフリーパスじゃないのですか。
1986-04-23 第104回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○山本（政）委員 きょうは残留孤児の問題について、特に入国要件、それから手続、就籍の問題等についてお伺いしたいと思うのです。 残留孤児あるいは終戦時十三歳以上であって中国に敗戦時の混乱から結婚して残らざるを得なかった婦人たちが帰国をする場合の入国手続ですが、一般に残留孤児とかあるいは残留婦人と呼ばれている人々の中に二つあるだろうと思うのです。一つは、日本に戸籍の確認のできた人、あるいは就籍手続によって
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 最近の動きとして、企業の週休二日制を定着させるということで金融機関が先行していると思うのです。私は金融機関が先行しているということは結構だと思うのです。例えば昨年の八月ですか、金融機関として土曜日の休業を一日拡大をして、第二、第三土曜日を休業とするという方針も出ているようです。そして郵政省もそれに右へ倣えをして、貯金とか保険の窓口について全銀協と同じような措置をとる、こういうふうに
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 労働時間の基本的な考え方というのは、おっしゃったように労働者の健康の確保と生活の充実が一つある。それから、経済社会や企業の活力の維持増進ということもあるでしょう。そして長期的に見た場合には、雇用機会の確保ということもあるだろう。そして国際化への対応ということもあるだろうと思うのです。そういう意味で経済的に先進国であるという我が国に、国際的な視野からの対応とか行動が求められておると
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 労働省の方にお伺いした方がいいと思いますが、昭和四十八年の閣議決定で、第二次の雇用対策基本計画で、六十歳定年と週休二日制の実現をするという具体的な目標を掲げてきたと思うのですね。これは四十七年から五十一年、この五年間でやる、こういうことだったんだと思うのです。そして、私は労働時間の短縮の問題について、労働省の方でも欧米の先進国並みの水準に近づくように努力をするということでやってこられたと
1985-05-09 第102回国会 衆議院 本会議 第26号
○山本政弘君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、中曽根総理のボン・サミットからの帰国報告について質問をいたします。 ボン・サミットの開幕に当たり、我が党の石橋委員長は、総理に対し、大要二点について提言をいたしました。一つは、宇宙軍拡のサミットでなく不戦、非核のサミットにすべきである。もう一つは、日米欧の経済摩擦を解消し世界の経済安定化を図るサミットにすべきである。この二点でありました。第二次大戦終結四十年
1985-04-18 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 そうしますと、これは圧倒的に多いのは三年以上から六年未満ですね。六年から九年、十二年、十五年、十八年というふうに段階別に見ますと、勤務期間が長い人たちはもう非常に少なくなってきている。ですから、最高三十万円とかこういうことがありますけれども、平均をしてみますと十一万か十二万になるんじゃないでしょうか。一体どのくらいになりますか。
1985-04-18 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
1985-04-18 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 きょうは、恩給法とは直接関連がございませんが、日赤の救護看護婦、それから旧陸海軍の従軍看護婦のことについて、率直に言って私、余り詳しくありませんが、教えてほしいと思うのですね。一昨日ですか、話を聞いておりまして若干納得のいかないものがありますので。 昭和五十四年、日赤の救護看護婦に慰労金を給付する措置がとられて、旧陸海軍の従軍需護婦についても同じような措置をすべきだということで五十六年
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 私は女性に対して弱いものですからこれ以上追及いたしませんが、「婦人問題企画推進本部ニュース」ということで出ているのです。これはあなたの方から出ていると思うのです。それで「昭和六十年度国内行動計画関連経費の概要」ということで婦人の問題であります。「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」ということで、今申し上げたように経済企画庁、文部省、厚生省、農林水産省、これは全部一律
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 私が聞きたいのは、総理府としてはなるほど増額をしているかもわからぬけれども、各省について、労働省を除いては予算は全部一律削減されているのです。特に厚生省などは大変大きな金額であります。数字に間違いなければ前年比二百七十五億減額されているわけです。文部省も三十三億ですか、これは大変おかしいと私は思うのです。そういうことに対して一体、内閣官房参事官松本さんとしてはどういうふうにお考えになっているかということなんです
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 総理府が二十四日に発表いたしました「婦人に関する世論調査」、これによりますと、「男は仕事、女は家庭」という考え方について「同感しない」と答えた者が四一・三％、「同感する」は三五・九％、同感しない女性の方が六％近く多かったわけです。年代的には特に若い未婚女性の間で「同感しない」がふえている、これは五二・一％と過半数の人たちが否定派である、こうなっておりますが、これは私は女性の自立意識
1984-05-15 第101回国会 衆議院 環境委員会 第9号
1984-05-15 第101回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○山本（政）委員 今のお答えは後からかかわりがありますから、大変重要なんです。それじゃ、自然環境保全法は環境庁所管じゃありませんか、そして、この所管の中には長官という言葉が入っているのだけれども。
1984-05-15 第101回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○山本（政）委員 長官にちょっとお伺いをしたいのですけれども、この法案を見て僕、びっくりしたのです。名は体をあらわすというのかもわかりません。というのは、環境庁の関係するような法案をちょっと見てみましたら、公害対策基本法、自然環境保全法、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、これ全部環境庁長官という言葉が入っているのです。下水道法は、所管は建設省だと僕は思うのだけれども、これにすらちゃんと環境庁長官
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（政）分科員 じゃお伺いしたいのですが、空期間を認める、それだけで事が済まされるのだろうかどうだろうかという気が私は実はするわけです。つまり過去にとられたさまざまな年金権の保障措置、これは間違っておれば教えていただきたいのですけれども、十年年金とか五年年金とか、それから特例措置がございました。そういう人たちに比べて、今空期間というものを設けてそして救済をすると言うけれども、それだけで一体年金額
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（政）分科員 今大臣のお話の中にも、戦争の犠牲者対策の推進をやる、こういうお話がありました。同時に、年金についても給付と負担の公平化について努力をしたいというお話もあったと思うのですね。私はきょうお伺いしたいのは、今基礎年金の導入を目的として、各種年金と言ったらいいんでしょうか、国民年金法、厚生年金保険法、それから船員保険法の改正作業が進められておる、そしてそれに伴って、懸案であった制度的な無年金者
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（政）分科員 昨年もこの分科会で、実は中国の残留孤児と中国からの引揚帰国者の年金について質問いたしたわけでありますけれども、質問をする前にもう一遍厚生大臣に確認をしたいわけであります。 残留孤児あるいは中国からの引揚帰国者、この人たちは戦争の犠牲者であります。私はそう思うのですが、いかがでしょう。
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 総裁もいいですね、今のお答えで。管理局長のお答えのとおりでいいんですね。――何点かお伺いしたいのですが、女性の方で男女の平等処遇を求めるときによく言われることがあるのですね。それは意欲と能力に応じて平等に処遇していきます、こういう答えが必ずはね返ってくるのです。これはもっともなような意見だというふうに聞こえるわけですが、女性の就労実態をよく見てみますと、これはちょっとおかしいのじゃないかなという
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 私もちょっと拝見をさせていただいたのですが、募集から退職に至る雇用の全ステージが平等待遇の対象となっている、その点はいいんです。しかし、逆に今度は労基法の女子の保護規定の見直し、こういう点については非常に問題点があるのじゃないだろうか、こう思うわけです。 私がそんなことを申し上げるのはなんですけれども、雇用平等法の制定というのは、政府が婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 労働省の方にお伺いいたしますが、せんだって雇用平等法の試案が発表されましたね。いらっしゃいますか。――今度の国会に上程されるのかどうか。まず第一に、その点お聞かせいただけませんか。
1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山本（政）分科員 事務総長、抽象的なお話は結構でありますが、具体的に能力を開発するということについてひとつお考えいただけませんでしょうか。そういうことを一つだけ御答弁いただけませんか。
1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山本（政）分科員 十時八分までで実は質問者が二人おったのですが、これは一人でしろということで、時間がありませんので先を急ぎます。 事務総長にお伺いしたいのですけれども、大変前向きな答弁といいますか、まじめな誠実な答弁が総長からあるいは総裁からありましたが、どうでしょう、国会の方でそういうことについて先駆けておやりになるという気持ちはないだろうかということが一つであります。 それからもう一つは、
1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山本（政）分科員 十年一日と言いますけれども、ここへ来まして考えてみますと、十六年間毎年、国家公務員といいますか、あるいは国会職員のことについて質問してきたわけでありますけれども、きょうは、国家公務員の女性の職員に対する産前産後の休暇についてお伺いしたい、こう思います。それで、数字とかあるいは傾向とかということについては時間の関係がありますので、改めて私の方からお話を申し上げる気持ちはございません
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（政）分科員 高齢者は短い加入で国民年金をもらえますね、期間短縮の特例というものがある。それは、昭和五年四月一日までに生まれた人は期間短縮がある。あるいは大正五年四月一日までに生まれた人は四年から七年の短縮がある。それから十年年金、五年年金なんていうのもありますね。したがって、私は、やはり中国からお帰りになった人たちは、これは要するに特別な条件があるということを考慮に入れたならば、そういう期間短縮
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（政）分科員 大臣のお言葉で実はもう答弁が出たようで、これ以上質問する必要はないかもわからぬですね。要するに、改正のときに十分に前向きに考えますというお答えが出たから、これ以上質問する必要がないかもわからぬわけですけれども、たとえば、すでにパートに出ている人もおるのですよ。臨時雇いに入っている人もおる。それからアルバイトをやっている人もおるのですね。そういう人たちは厚生年金に加入できるわけなんです
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（政）分科員 ここへ来る途中、ちょうどテレビを見ておりました。きのうまでに九人、中国から帰った人が肉親が見つかって、ちょうどいま一人見つかって、十人目が見つかったそうであります。 それで、私はこれでここ数年間、中国の帰国者のお手伝いをしてきましたけれども、まあ見ていますと大変喜んでおりました。しかしその反面に、悲しんでおる人もおる。だれか、中国の人は戦後が終わってないという話もありましたけれども
1982-03-23 第96回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○山本（政）委員 今回の東京都の行いというのは、要するに整備をするというのじゃなくて、まさしく逆行する問題であるということは御承知だと思うのです。私の記憶に間違いがあったら御訂正願いたいと思いますけれども、一万二千キロリットル・パー・デーで、これを全面外洋投棄にしていくんだという話があるわけでありますけれども、これは重大な計画の変更だと僕は思うのです。つまり、全国の中で占めるかなりな量が全面投棄されるということでしょう
1982-03-23 第96回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○山本（政）委員 この下水、あるいは廃棄物と言った方がいいかもわかりませんが、一般廃棄物といいますか、そういう問題について廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがある。そして、それに基づいて廃棄物処理施設整備緊急措置法というものができた。そして、それに基づいて五カ年計画ができている。片一方には下水道法というのがあります。そして、それに基づいて下水道整備緊急措置法というものがあって、これが五カ年計画
1982-03-23 第96回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○山本（政）委員 きょうは、長官の方から所信表明がありましたけれども、環境問題というのは地球的な規模で考える必要がある、こう言われております。アメリカの「西暦二〇〇〇年の地球」などにおいても、海洋汚染の拡大などが言われております。 きょうは、私は東京都の屎尿処理問題についてお伺いしたいと思います。 そこで、冒頭にちょっと申し上げたいのですけれども、八一年度の「東京の下水道」というのが東京都下水道局
1982-03-18 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
1982-03-18 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○山本（政）委員 私は施設の方からこれをいただいたのです、厚生省の方からこういうものがありましたということで。 そこでちょっとお伺いするのですけれども、費用徴収というのは、これは次官の通知ですか。厚生次官の通知で済むわけですか。イエスかノーだけでいいのです。
1982-03-18 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○山本（政）委員 今度費用徴収の問題が厚生省の方から提起をされておりますが、そのことについてきょうお伺いをしたいと思うのです。 私は全体を通して考えてみると、現在ホームで生活をしている老人たちが費用を負担することによって、二つか三つの問題は解決するだろう、しかしそのために、不合理な問題を未解決なままに経済性を尊重して、あるいは重視してと言った方が正しいかもわかりませんけれども、発車してしまうというふうに
1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○山本（政）分科員 いまお話がありましたように、文部省がおやりになっていることは教材が主だろうと僕は思うのです。あるいは教師の養成。ただ、これも大臣ごらんになっただろうと思うけれども、中国の帰国者に日本語教育というものをやっている。これは江東区でやっております。これは引き揚げ者がずいぶん多い。そのほかに最近では全国社会福祉協議会、東京のＹＷＣＡの砂土原センター、つい最近では拓殖大学、それからその他には
1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○山本（政）分科員 大臣、僕にはまことに的確な御答弁だというふうに承るのですけれども、ひとつ実情を聞いていただきたいと思うのです。私も、遼寧省から引き揚げた三人の方々とお会いいたしました。その他の、これまでに引き揚げた方々についてもお会いをいたしました。と申しますのは、私は、これで五、六年ですか、残留孤児の問題についていささかのお手伝いをさせていただいた関係上、そういう機会があったわけでありますが、
1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○山本（政）分科員 きょうは、中国の残留孤児の日本語教育の問題についてお伺いしたいと思います。 きょう、黒竜江省の人たちが成田を出発してお帰りになりましたけれども、遼寧省の人たち、黒竜江省の人たちの、こちらに来られてからのいろいろな話が出ております。マスコミにもずいぶんのりました。僕はそういうことを見まして、そこにドラマがあるかもしれない、しかし悲劇もあるだろう、結果的には戦争の傷痕が四十年近くまだ
1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○山本（政）分科員 先ほど申し上げましたように、そうして総長が言われたように、非常に複雑な仕事の状態がありますね。週休二日制に対しては、総長の方で大変お骨折り願って、いまお話があったように四週五休制をおやりになった。これは他に先駆けてやったわけでありますが、お願いしたいことは、週休二日制というものをひとつ完全実施するために事務総長の方では積極的にやってもらえぬだろうか。いろいろな複雑な状態があるかもわかりません
1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○山本（政）分科員 きょうは、公務員の週休二日制の問題と、それから休暇制度についてお伺いいたしたいと思うのですが、もう十五、六回給与とかいろいろなものを含めてやっておりますので、ひとつきょうはいいお答えをいただきたいと思うのです。 いま貿易摩擦が問題になっております。それは、やはり日本人が働き過ぎているとか、あるいは長時間労働、これが欧米各国の政府あるいは労使を問わないで厳しい国際批判の的となっておると
1981-04-15 第94回国会 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
1981-04-15 第94回国会 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○山本（政）委員 ここでは余り議論すると損のような気もするのですけれども、要するに廃棄物が主である、その処理をするのには港湾しかない、そして、その港湾をやるには、勝手にやられては困るから運輸省としてはその点について受け皿をひとつつくっていく、こうなるわけでしょう。そうしたら、順序からいけば廃棄物処理が主になるのじゃないか、どうもあなたの説明を聞いていてもそう感じてしようがないのですよ。 簡単でいいですから
1981-04-15 第94回国会 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○山本（政）委員 広域臨海環境整備センター法案、これは後でセンター法案というふうに言わせていただきますが、この質問に入る前にちょっとお伺いしたいことがあるのです。 先ほど川本委員の質問に対しまして、園田厚生大臣は、廃棄物処理が主である、こういうふうにおっしゃったと思います。そうして、この法案は運輸省の法案ですね。運輸省の法案であるにもかかわらず廃棄物処理が主であるということになれば、当然これは厚生省
1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○山本（政）分科員 私は、こういうことについては分科会で去年も話をした。その後一年たって何らそういう具体案が出てないということに対しては、分科会なんというものは一過性で、質問があっても過ぎちゃうんだ、あとはほったらかしておけば、要するにそういう目が届かないからというような感じがあるんじゃないかという気すらするわけです。お願いしたいのは、具体的に案をつくって、そして一遍知らせてください。そうでなければ
1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○山本（政）分科員 業務の性格上と言うのですけれども、社会保険業務とそれから要するに年金福祉事業団の業務というものは性格的に違うと私は思うのです、事業団の年報百五十二ページの中に、総務部、経理部、業務第一部、業務第二部、施設部とこうあるのです。その中で、あなたのおっしゃるような社会保険業務というものとの深いかかわりなんてどこにありますか。これは要するに住宅の融資あるいは貸し付け、管理、担保をどうするか
1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○山本（政）分科員 年金福祉事業団は昭和三十六年に設立されて、厚生年金保険、船員保険、それから国民年金の積立金の還元融資を行ってきておりますが、その主な事業内容としましては、持ち家需要の高進と個人住宅の融資、それから年金受給者への融資、それから大規模年金保養基地の設置事業というふうになっている、こう理解を私はしているわけですけれども、年金福祉事業団がそういう仕事をやっている中で奇異に思うことは、年金福祉事業団
1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 大変前向きな御答弁をいただいてありがとうございました。 ところで、婦人労働者の職場に置かれている現状を考えますと、相変わらず男女というのが分業的に行われているような感じがするわけです、事務総長。 これも私ども毎年お伺いしておるわけでありますけれども、女性がどうも補助的な仕事にしかついていない。昨年の御答弁では、課長補佐だとか係長だとかについているとおっしゃってはおりますけれども
1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 母体の保護は大変必要なのでというので、非常に力が入っておるのですが、そして決心をされているのですが、もうここまで来て、いろいろな問題の各方面の意見というものが大体そういう方向になってきているということは、おっしゃるように事実だろうと私は思うのです。 それで、これは基準法の研究会の報告の一端ですけれども、「産褥期間が六週間から八週間とされていることを考慮し、産後の休業期間は原則として
1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 きょうは婦人職員の問題、それから宿日直の軽減緩和の問題、それから速記者欠員の問題について、三点についてお伺いしたいと思うのですけれども、考えてみますと、きょうぼくはここに来るときに調べてみたのですが、もう十五回ぐらいこういう問題を毎年やっているわけですね。少しずつ前進をしているとは言えるかもわかりませんが、しかし、はかばかしい進展があったかというと、ぼくはそんなにないような感じがするわけです
1980-04-16 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 相手があることでということで、あすにでもという話がありました。ぼくもその大臣のお気持ちというものは疑わぬつもりです。したがって、ここでこういうことに理解をするというか、私の方で確認をしておきたいのですが、あすにでもということでありますから、国として、製薬三社が裁判所の所見及び裁定というのを、ともかくも即時全面的に受諾するように、これから誠心誠意を持っておやりになるということは、私はひとつ
1980-04-16 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 大臣の御答弁というのは私はよくわかるのですが、東京地裁の勧告というのは、和解が進展をしてきたスモン訴訟のうちで、製薬三社が和解を拒否するケースが激増してきている、各地で積み残し原告が生じてきたということを背景として、これを打開するために、東京地裁で積み残しになっている百四十人のうち百十九人の和解を勧告してきたのだろうと思うのですけれども、私も和解勧告の全文を見ました。これは非常に丁寧
1980-04-16 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 きょうはスモンのことでちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、御承知のように、東京地裁民事三十四部で和解勧告裁定が出ました。ところが、それに対して製薬三社が回答を引き延ばしてきたわけです。回答は出ましたけれども、これ自体私は大変不誠意だと思うわけでありますが、同時に、和解対象百十九人の訴訟のうち三社合わせて七十六人についてだけ勧告を受諾をしてきた。念のために申し上げますと、回答が三月二十一日
1980-03-27 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 私は、大変前向きな御答弁だろうと思うのですけれども、ただ、決して言葉じりをとらえるのじゃありませんが、たしかあなたの御答弁だったと思うのですけれども、前段はあなたのおっしゃるとおりなんです。もう一遍繰り返しますと、あなたのおっしゃる言葉をそのままあれしますと、ただ現在におきましてもまだ実定法上明確に禁止する国際実定法ができておりませんので、何とかそのような立法について努力してまいりたいということで
1980-03-27 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 附帯決議というのは「国家補償の精神に基づく」ということが明文としてうたわれていますね。そのことは御承知だと思うのですけれども、私はきょうここに質問に立つときに、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、厚生省の方は基本懇待ちだというお答えをするに違いないというふうに思ったのですが、いまやはり私が予想したような御返事をいただいたわけであります。繰り返し申し上げますけれども、衆議院の決議
1980-03-27 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 被爆者が何を望んでおるかということはもう大臣も御承知だと思いますけれども、被爆者の人たちは人並みの生き方をすること、これを望んでおるのだと私は思うのです。もう一つは、これまで生きてきた、正確に言えば生き残ったという言い方が正しいかもわかりませんけれども、そういうことの意味を考えながら平和というものを訴えてきておる、少なくとも私はそう理解しておるわけです。 そこで、きょうは国家補償
1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山本（政）分科員 ぼくが申し上げるのは、だから先駆的におやりになったらいかがでしょうか、こう言っているのですよ。ですから先駆けて試行もおやりになっているのだし、試行錯誤があるかもわかりません、またあったかもわかりませんけれども、他省庁に先駆けておやりになっているならば、つまり人事院の勧告に拘束される必要もないのだし、内閣に拘束される必要もないというのだったら、むしろ大局的な見地から、国会の方としては
1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山本（政）分科員 人事院勧告というのは、これは一般職といいますか——ただ私は一般職と特別職の法律関係はよくわかりません。しかし一般職と特別職というものの区分けの仕方というものは、仕事の内容上から分けたのじゃないという感じがぼくはするわけです。つまり何と言ったらいいか、内閣の規制を受けるか受けないか、規制という言葉が正しいかどうかわかりませんが、つまりそういう意味で内閣の規制を受けるか受けないかということについて
1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○山本（政）分科員 けさの新聞だったと思いますけれども、完全雇用を達成をするために、それから失業率というものを二％前後におくためには、六十五歳の定年あるいは雇用の延長、それから週休二日制の普及が必要であるというような、これは財界でありますけれども、そういう意見が表明をされておりましたし、それからいままでの経過、過程から見ましても、週休二日制について五十四年八月十日、これは衆参両院の議長と内閣総理大臣