1994-10-19 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
○山本（拓）委員 そうすると、大臣は三党合意を優先するということは、大臣の所信なんて聞かなくたって、三党合意というものを優先するとおっしゃるならば、要するに三党合意の三党責任者にここに来ていただいて議論した方がいいのじゃないですか。要するに、大臣の所信というのは、三党合意、大臣の考え方よりも三党合意を優先するということを大臣はおっしゃったのですか。
○山本（拓）委員 そうすると、大臣は三党合意を優先するということは、大臣の所信なんて聞かなくたって、三党合意というものを優先するとおっしゃるならば、要するに三党合意の三党責任者にここに来ていただいて議論した方がいいのじゃないですか。要するに、大臣の所信というのは、三党合意、大臣の考え方よりも三党合意を優先するということを大臣はおっしゃったのですか。
○山本（拓）委員 いや、結局、我々は今回、選挙制度を変えるだけが政治改革じゃなしに、要するにもう形骸化した委員会質疑じゃなしに、とことんディベートしようということが趣旨なんですよ。それを強く主張してこられたのが井出先生。私はどっちかというと反対派でありましたが。そういう中で、今回改革の旗手が大臣となられて、私は、ぜひともディベートしたい、議論したいと来たのです。しかしながら、相変わらずのカラオケ大臣
○山本（拓）委員 改革の山本拓であります。きょうは三十分ばかり時間をいただきましたので、所信に対して質問ということでございますから、この所信を十分勉強してここへやってまいりました。 ところで、この文章を読む限り、これはいつもの大臣の文言と一緒でございます。大臣はかねてから政治改革の旗手として、活気ある、また個性ある議論をやるべきだという話をもともと聞いておったものですから、実際に大臣になられますと
○山本（拓）委員 第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 本分科会も同様に、昨七日審査を行いました。 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。 まず、自治省関係では、地方自治法の改正と広域連合制度の創設、地方分権のあり方、我が国選挙制度の改革、行政書士制度の改善、住民税、所得税の減税に伴う地方財源の確保などであります。 次に、文部省関係
○山本主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 〔石井国務大臣の説明を省略した部分〕 以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。 最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。 まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十二兆七千五百七十七億五千二百万円を計上いたしております。
○山本主査 この際、お諮りいたします。 ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることとなりました山本拓でございます。よろしく御協力のほどをお願いいたします。 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中自治省所管について
○山本（拓）委員 いわゆる私が問題とさせていただきたいのは、消費税というものを今の、要するにタイミングですね、この景気対策で消費税の話の議論が前面に出てしまうと、今大臣のお話だと、一般論としてまだちょっとなじまないんじゃないかということであったら、それは逆に、消費する話がやはり貯金に回るとかローンの返済に回るとか、いわゆる消費の方になかなかストレートに回らないという懸念を私は持っていますので、その点
○山本（拓）委員 私が御質問申し上げたのは、消費税というものが消費者に定着しているという認識をお持ちかどうかということをお尋ね申し上げていますので、もう一度お願いします。
○山本（拓）委員 きょうは、通産大臣に御質問を用意してきたわけでありますが、久保田長官もおいででございまして、まず長官に率直に、先にレディーファーストで御質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、今景気低迷で大変な、地方は特にあえいでいるわけでありまして、景気対策が叫ばれているわけです。今までのお話の中で、小川さんの質問に対して、政府税調ですか、その段階ですから、具体的に今回の細川内閣
○山本（拓）委員 ということは、今の姿は仮の姿だということですね。 では、一般論でひとつお尋ねしますが、これから政策論争、政策本位の政治体制をつくろうということでありますが、では、いわゆる政策本位の政策を実現する上で、政党政治の原点である政党の政策ですね、これは主役は国民でありますから、やはり何が根本になりますか。もちろん選挙時の公約ですね。それは間違いないですね。
○山本（拓）委員 官房長官、いいです。 それでは具体的にお聞きしますが、今日の社会党、中選挙区における社会党、立派に政権を担っておられます。今度選挙制度が変わりましても社会党はもちろん発展をされていくんだろうと思いますが、今の社会党と小選挙区になった場合の社会党とどこがどう変わるのでしょう。ちょっと教えてください。
○山本（拓）委員 山本有二さんの時間をいただきまして、質問させていただきます。 まず初めに、時間がありませんので、簡単に質問していきますので、簡単に答えていただきたいと思います。 今国民は、やはり今我々が政治改革国会ということで法案審議をやっておりますが、この法案が通ればすばらしい政治体制になるのだろうなというふうに期待をいたしていることだろうと思います。そういうことで、まず担当大臣と、きょうは
○山本（拓）委員 山本拓でございます。 きょうは十分間という貴重な時間をいただきまして質問をさせていただきます。できますことならば、いずれの日か十分じゃなしに、十分ひとつ時間をいただきますように陳情を申し上げておくところでございます。 ところで、私どもが初当選をいたしまして早いもので、三年と四カ月経過いたしました。この三年間を振り返ってみますれば、特に自民党の部会等で毎週政治改革、特に制度を中心
○山本（拓）委員 次に、ひとつ日米経済問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 先日、渡辺外務大臣が訪米されまして、クリントン大統領との初会談のときに、早々に市場開放などを要求されたという報道をお聞きいたしておるところでございます。ただ、市場開放というと日本ではすぐ米の開放というふうにとられがちであります。一つ象徴的な問題ではありますが、ただ米のことで一言言わしていただきますと、アメリカの保護政策
○山本（拓）委員 厳しい状態という認識のもとで、できるだけ早く実効あると申しますか、中央じゃなしにできるだけ地方のところにまで回復効果が上がるように、強力なリーダーシップをお願いしたいと思うところであります。本来ならば、この景気回復のための妙薬と申しますか即効薬があると一番いいわけでありますが、なかなかそういったものは時間がかかる話であります。ただ、先日公定歩合がかなり引き下げられたわけでありますが
○山本（拓）委員 自民党の山本拓でございます。このたび森先生には通産大臣に御就任されまして、心からお祝いを申し上げるところでございます。 早速でございますが、まず景気対策の方から御。質問をさせていただきます。 昨今、最近地元へ帰りますと、もう景気が悪い、景気が悪いという話ばかりでありまして、近所のケーキ屋さんまで景気が悪いと言っておりますが、そういう中で、もともと景気と病気は気のものだという話でありましたけれども
○山本（拓）委員 今のお話の中で、公共放送として特色あるということだと思うのですが、私、かねがね思っていることで、いわゆるこれから国の方針として週休二日、労働時間短縮、そして宮澤総理の方針であります生活大国ということで、国民だれしもがきんさんぎんさん百歳まで長生きしましょうというところですね。そうなりますと、国民の立場からすると、要するに休みがふえるわけですね、余暇時間。それをどう過ごしたらいいか。
○山本（拓）委員 いわゆる平成四年度はＮＨＫの五カ年経営計画の折り返し点になるわけでありますが、ちょうどこの時点に立って、ＮＨＫとして当初の五カ年計画と比較して収支状況、そしてまた目的の達成状況について御報告いただければと思いますので、お願いいたします。
○山本（拓）委員 山本拓でございます。時間がございませんので、端的に質問させていただきます。 まず初めに、川口新会長さん、御就任おめでとうございます。ところで、川口会長さんの初めて当たられた平成四年度の事業運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
○山本（拓）分科員 きょうはさっと流して大臣には早目に休み時間を差し上げようと思っておったんですが、今の答弁なんというのは十年一日のごとくなんですよ、正直な話。我々も推進を主張してきて、もう昔と違って二十年たって原発というのは市民権は得ているわけです。大臣のところもそうですね。それで潤っているし、もう身内なんですよ、治外法権じゃない。しかし、この問題につきましては昔から、福井県もどこの県もそうですが
○山本（拓）分科員 今の答弁でわからないことはないんですけれども、もっとわかりやすく目に見える対応策を、内部でこんなことをやっていますと言ったって、ちっとも変わってない。 そこまで言うならひとつ言いますけれども、一九七九年にスリーマイル事故が起きて、そのときに炉心の水位計まで全部つけなさいという報告ががんがん出ているのに、何年かたった後の美浜事故、あれはついておったらあんなことなかったのです。生かされてないじゃないですか
○山本（拓）分科員 福井県選出の山本でございます。きょうは原子力発電関連についてお尋ねをしたいと思います。 ちょうど一年前の平成三年二月九日に、私の選挙区であります福井県美浜二号機が、事故と申しますか、通産省は事象と言いますね、事象が起きまして、丸一年たちました。当時のエネルギー庁長官は緒方さんだったと思うのですが、今後の再発防止に万全を期すという答弁をいただいて、もう早いもので一年たちました。その
○山本（拓）委員 非常にいいことだと思うのですが、ただ一つだけ追加してお願いしておきたいことは、例えばうちの地元なんかで塗り物、ありますね。塗っている人というのは、これは問屋さんから注文が来るわけですね。これは笑い話ではないのですが、以前私の知っているところの塗り屋さんに私遊びに行ったら、一生懸命徹夜仕事でひし形のマークを入れているのですね。これ、どこかで見たことがあるなと、私も見たことあるのですと
○山本（拓）委員 どこでしたか、昔一村一品運動というのが大分県の知事さんですか、提唱されて、私も以前県会議員をやっておりましたから大分県へ見学に行って、我が県でもやろうということで、知恵を絞ってあちこちでみんなつくったのですね。成功した例は大分あるかしらぬですけれども、その陰で泣いた例も大変多うございまして、つくったはいいけれども売れないということで、何もしなかったら損はしなかったんですけれども、つくらせて
○山本（拓）委員 それでは、大臣がいなくなりましたところで質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、伝統的工芸関連について二、三御質問をいたします。 まず初めに、伝統的工芸品産業の振興を図る上での通産省としての今後の基本的な方向性についてお尋ねをいたします。
○山本（拓）委員 よく最近あちこちからデノミ論が出てきているのですが、率直にこのデノミについての御見解も承りたいと思いますので、両先生お願いをいたします。
○山本（拓）委員 全般的に景気後退が続く中で、その受けとめ方は業界においても地域においてもちょっと強弱があると思うのですが、こんな質問なんなんですが、こういう状況の中で、もし仮に先生方が日銀の総裁だったらどのように対応されるか、御所見を承りたいと思います。これも両先生にお願いをいたします。
○山本（拓）委員 自民党の山本でございます。十五分でございますので簡潔にお尋ねをいたします。 昨年バブルがはじけて、不景気、景気後退になったと言われている中で、大体昔でいいますと、不景気が来たというと失業者がふえるのですね。しかしながら、昨今では不景気と言われていく中でも人手不足が続いている今現在の日本の社会構造、この現状をどうとらえたらいいのか、また今後これがどうなるのか、そこらの御所見を端的にお
○山本（拓）委員 特殊高圧ガス、高圧ガスといいますと、最近私たちが非常に身近に使っていますのは、スキューバダイビングのガスなんかもその一つなんですが、そういう意味から考えますと物すごく消費が増加しているわけで、消費者保護対策が望まれるわけですが、ただ一つここで気がかりなのは、高圧ガスの販売業者というのは意外と中小企業が多いのですね。だから義務づけ義務づけは非常にいいことだと思うのですが、ただそこで行政上配慮
○山本（拓）委員 今お話がございましたとおり、近年モノシラン等の特に危険な性質を有する特殊高圧ガスと言われる消費が物すごいわけですけれども、ここで具体的に四点ばかり立て続けにお尋ねをいたしますが、このモノシランガスですか、私も全然知らんかったといってしゃれを言ったらおかしなものですが、特殊高圧ガスによる事故の発生状況はどのようになっているのか。先日大阪大学の爆発事故がありましたけれども、それ以外にどのようなことが
○山本（拓）委員 山本拓でございます。 きょうは、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。 まず初めに、久方ぶりの大物大臣であられる渡部大臣にお尋ねをいたします。 近年の高圧ガスの事故の発生というのは、中長期的には減少の傾向にあるわけですけれども、なぜかことしだけはと申しますか、本年だけは十月末現在で七十九件ということで、昨年の一年間の実績を上回っているわけでございます
○山本（拓）分科員 一日も早くはっきりした結論を出していただきたいと思います。 ところで、この事故というか事象というか、私は故障だと思うのですけれども、そういう中で地元の敦賀市長を先頭に全国原子力発電所所在市町村協議会から三項目にわたる申し入れがなされております。そしてさらには、三月六日、福井県議会が全会一致で原子力発電所の安全確保に関する決議を四項目にわたって出しております。その後、何か新聞によりますと
○山本（拓）分科員 こうやって新聞にどんどん出ているのですよ。先日の科学技術委員会でも原安委員長がはっきり認めていますね。どうしてそんな答えになるのですか。
○山本（拓）分科員 福井県全県区選出の山本拓でございます。 きょうは小さいときからテレビでしか見たことがなかった中尾大臣を前にして質問させていただきまして、光栄に感じるところでございます。 そういう中で、きょうは私の地元であります美浜二号機の原発事故、実は私は県会議員を二期やっておりましたので、県会自民党という推進の立場で地元では役割を担ってまいりました。そういう立場できょうはちょっと質問させていただきたいと
○山本（拓）委員 非常に模範的な回答をいただきましてありがとうございました。 しかしながら一つだけお願いしておきたいのは、私の地元の鯖江市というところは昔からクリーン作戦といいまして各町内に空き缶のかごを設けてあります。絶えず空き缶を回収して、という運動をやっておるのですが、やはり消費者の意識が低いのですね。ポイ捨てが多い。だから消費者の意識啓蒙というのが一番大事ですし、そうかといって広告費を税金
○山本（拓）委員 まだ大臣が来られませんので事務当局にいろいろお尋ねをしていきますけれども、産業廃棄物の問題の解決、そして再資源化の促進に当たっては、事業者のみならず消費者、そして国、そして地方公共団体の関係者それぞれが応分の役割負担をしていく必要があると思うわけであります。 そこで、大きく分けて三者ですが、消費者に対して一体どのような役割を期待するのか、そして国として特にどのように力を入れていくのか
○山本（拓）委員 山本拓でございます。今回の再生資源の利用の促進に関する法律案に関しましてまず質問させていただきたいと思うところでございます。 御承知のとおり、今回の湾岸戦争の結果、イラクの環境テロによってまた地球環境問題がクローズアップされてきておるわけでありまして、日本としては今まで従来以上に地球環境問題を取り上げておりますし、そしてまた今後の問題として、特に日本は資源がございませんから、資源小国
○山本（拓）委員 私が申し上げたいのは、経済的にも取っかえた方が非常に安上がりなんです。それで欧米諸国でもみんな取っかえているのです。そしてもう細管漏れ、細管の施栓率の問題で住民に対して非常に不安を与えている。そういうことを総合的に考えますと、やはりこれから本気で原子力を推進していくのだったら、施栓率の条件を一〇％、二〇％、二五％と緩和してそこにへ理屈をつけて実行するよりも、いっそのこと西欧諸国のようにすかっと
○山本（拓）委員 安全上云々より、もう少し詳しく申し上げますと、最近やたら専門家になりましたので少し……。いわゆる細管に施栓をする場合でも、あれは結局、実際施栓するのはロボットでございますが、チェックするのもあれするのもセッティングするのは全部人力なんですね。大変な近くまで人間が張りついてしょっちゅう出入りしなくてはならない、その人間が被曝する率というのはもう想像にたえないぐらいのものが現にあるわけです
○山本（拓）委員 ことしの二月の総選挙で福井県から初当選をさせていただきました山本拓でございます。 御承知のとおり、福井県はもう原子力発電所を、計画を入れますと十五基も設置をいたしております。まあ日本で一番科学技術庁に協力をしている県だと思っているところでございます。私は二期七年県会議員をやっておりまして、県会議員、自民党の立場で積極的に推進をしてまいったところでございますけれども、しかしながら福井県