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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-04-16 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第12号

参考人山本惠朗君) ただいまの御質問の全銀システムへの影響ということでございますが、四月一日月曜日と三日にみずほ銀行から、自行システム障害を理由として通信時間を延長してほしいという要請がございました。日本銀行と協議の上、この時間を十六時まで、すなわち三十分間延長するという措置を講じた以外は格別の措置を必要としていなかった、いわゆる全銀システムはこの間順調に稼働しております。  おわびはいいよというお

山本惠朗

2001-11-28 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

山本参考人 ただいま、不良債権の総額がどれぐらいあって、今回のRCC機能拡充を通じてどれぐらいの期間で完了するのか、こういう御質問と思いますが、不良債権の定義というのはさまざまでございまして、明確な数字を私は持ち合わせておりませんが、金融庁から発表されている数字監督官庁数字でございますので最も正しい数字かと思いますが、数字を手元に持ち合わせてございませんので、私からちょっと申し上げられないわけでございます

山本惠朗

2001-11-28 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

山本参考人 御紹介いただきました富士銀行山本でございます。  本日は、私ども銀行不良債権を処理する際に活用させていただいております整理回収機構に関する審議にお招きをいただきまして、当機構機能拡充について意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましたことに対しまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。  それでは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案につきまして、私の意見を申し述べさせていただきます

山本惠朗

2001-11-13 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

参考人山本惠朗君) 御質問二つに分かれると思いますが、順番にお答え申し上げます。  まず、甘い規制ではないかという御質問でございます。  株式保有規制の水準につきましては、さきの金融審議会の場でもさまざまな意見が出たというふうに聞いておりますが、株式の持ち合いが形成された歴史的経緯、あるいは現実に銀行が多額の株式保有しているという事実、また規制が導入された場合の株式市場への影響などさまざまな

山本惠朗

2001-11-13 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

参考人山本惠朗君) 今の御質問二つの点につきまして順番に申し上げます。  まず、先生から最初に御指摘がありました衆議院参考人としての発言にかかわることでございますが、私は、衆議院参考人発言のときに、取得機構の利用につきまして、先ほど一般勘定特別勘定二つ申し上げましたが、一般勘定につきましては可能な限り積極的に活用をしてまいりたいと考えており、また二つ目特別勘定につきましては、これに頼

山本惠朗

2001-11-13 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

参考人山本惠朗君) 全国銀行協会長を務めております富士銀行山本でございます。  本日は、私ども銀行保有している株式に関連する法案を御審議いただいております本委員会にお招きいただき、意見を述べる機会を設けていただきましたことに対して、厚くお礼を申し上げたいと思います。  それでは、御審議いただいております銀行等株式等保有制限等に関する法律案につきまして、意見を簡単に述べさせていただきます

山本惠朗

2001-10-29 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

山本参考人 順番が後の私が先で恐縮でございますが、全銀協としてどう考えているかということを申し上げます。  現在、機構役職員、それから運営委員会のあり方というのは、まさに国会で法案を御審議いただいている状況でありまして、私ども、具体的なアイデアを持っているわけではございませんが、法案等の御説明から理解しているところでは以下のとおりでございます。  まず、機構役員の選任、解任、それから定款、業務規程

山本惠朗

2001-10-29 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

山本参考人 ただいまの御質問につきまして、まず一つずつお答えを申し上げたいと思います。  最初は、取得機構に頼らず自己責任で圧縮していこうとしているが、取得機構の意義と必要性というのは何か、こういう御質問かと存じます。  先ほども申し上げましたように、株式保有リスクをコントロールし、それぞれの銀行が判断する合理的な範囲内にとどめるということで、多くの銀行は、みずからの戦略に基づいて自己責任のもとで

山本惠朗

2001-10-29 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

山本参考人 全国銀行協会会長を務めております富士銀行山本でございます。  本日は、私ども銀行保有している株式に関連する法案を御審議いただいております本委員会にお招きをいただき、意見を述べる機会を設けていただきましたことに厚くお礼を申し上げます。  それでは、御審議いただいております銀行等株式等保有制限等に関する法律案につきまして、私の意見を簡略に述べさせていただきます。  本法案の第一の

山本惠朗

2000-04-18 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

山本参考人 私ども、御指摘のとおり、下期に大幅に増加したわけでございますが、私どもは平成十一年度、中小企業中心に良質の貸出資産増強運動というものをやっておりまして、商品の品ぞろえにつきましても、中小企業育成ファンド、その他いろいろな中小企業向け貸出商品を開発してまいりました。また、チャネルといたしまして、本店を中心に、専門家が直接電話その他で対応できるビジネス金融センターというものをつくりまして

山本惠朗

2000-04-18 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

山本参考人 金融の部分で、この辺に、我々の言葉で申し上げますと、商売の機会があるはずであるという御指摘はそのとおりかと思いまして、私どもは、幾つかの新しい商品開発、それからその商品の提供のチャネル工夫などをいたしまして、そうした分野に供給ができるような工夫を重ねているところでございます。  以上でございます。

山本惠朗

2000-04-18 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

山本参考人 お答え申し上げます。  個別の取引で今御指摘のようなものがあったかどうかということは私確認をしておりませんけれども、個別のお取引に当たりましては、取引先の審査を十分にいたしまして、個別にお客様と御相談の上実行しているところでございます。  SPCにつきましては、SPCに対する貸し付けはございます。  以上でございます。

山本惠朗

1998-04-07 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

山本参考人 富士銀行の場合の考え方を申し上げます。  一千億円の劣後債によって生ずる貸し出し余力は約一兆円という理解をしております。先ほども申し上げましたように、三月の中旬から貸し出しの量の制約というものを緩和いたしておりまして、四月に入りまして徐々に成果が出てきております。いつまでに幾らということは、個別先の信用の判断の問題がございますので金額を申し上げられませんが、大企業についてはふやさない、

山本惠朗

1998-04-07 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

山本参考人 お答え申し上げます。  先ほどからティア1、ティア2という説明がございましたので、それに従って御説明しますと、劣後債導入前の私どもティア1の見込みが一兆七千七百億でございます。ティア2の見込みが一兆六千二百億でございまして、その差額が千五百億になるわけであります。私どもとしましては、なかなかコストの高い資金でもございますし、マーケットでとる機会もあろうということで、一千億を調達させていただいたというのが

山本惠朗

1998-04-07 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

山本参考人 富士銀行山本でございます。  貸し渋りその他、いろいろな面で皆様に御心配をおかけしておりまして、また御迷惑をおかけしておりまして、大変申しわけなく思っております。  貸し渋り問題についてどういう対応策を講じているかというお話でございますが、私ども劣後債を一千億調達をさせていただきました。これによって出てまいります自己資本の余裕をもって貸し出しの増加に振り向けようということで、中小企業

山本惠朗

1997-11-27 第141回国会 参議院 予算委員会 第5号

参考人山本惠朗君) 山一証券さんは長年の取引先でございますが、役員の派遣はございません。  一般的に証券会社さんの資金繰りというのは、借り債、債券を借りまして、それを資本市場で現先などで調達をするということが中心でございまして、銀行の役割は相対的に小さいというのが取引内容でございます。いろいろなうわさがございましたので、財務内容の開示を求めてまいりましたが、都度拒否をされてまいりました。例えば

山本惠朗

1997-11-27 第141回国会 参議院 予算委員会 第5号

参考人山本惠朗君) まず、お取引内容でございますが、貸出残高につきましては、現在、山二証券本体への貸出金は約二十五億円、二十五億から五十億程度の取引がこのところ続いております。そのほかに、関連会社に対する貸出金が国内で約四百七十億円、海外で約四百二十億円、合計で内外関連会社貸出金が八百九十億円ということでございます。  それから、山一証券さんが私ども簿外債務の話をしたのはメーンバンクだからかという

山本惠朗

1997-11-27 第141回国会 参議院 予算委員会 第5号

参考人山本惠朗君) 私どもの記録によりますと、十月六日、経理担当常務、それから元副社長の顧問、それから私どもの窓口の担当役員、専務でございますが、ここに説明がございました。この説明内容は、再建策を策定するので協力してほしいということと、その前提として簿外の含み損が存在していると、当局にも報告をするつもりであるということを口頭でお聞きいたしました。これが最初でございます。

山本惠朗

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