2008-05-21 第169回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの五月一日現在で、ASEANの十カ国からの留学生の在籍者数は約一万人ございます。そのうちの約二千八百人がいわゆる日本政府の国費留学ということで来ております。国費留学生の採用は、我が国の大使館による募集、選考、いわゆる大使館推薦というものでございますけれども、そういう方法と、我が国の大学がみずから推薦する、いわゆる大学推薦という二つの方法によって行われております
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの五月一日現在で、ASEANの十カ国からの留学生の在籍者数は約一万人ございます。そのうちの約二千八百人がいわゆる日本政府の国費留学ということで来ております。国費留学生の採用は、我が国の大使館による募集、選考、いわゆる大使館推薦というものでございますけれども、そういう方法と、我が国の大学がみずから推薦する、いわゆる大学推薦という二つの方法によって行われております
○政府参考人(山本忠通君) どうも御質問ありがとうございます。 ロシアとの間の領土の問題と拉致の問題そのものの中身というのは私どもの方で所管しているわけではないので、そこで、そのことについて責任を持ってお話しするのはなかなか難しいということをまずちょっと申し上げた上で、パブリックディプロマシーの観点からそれをどのように外務省及び政府の政策をサポート、助けて、支持していけるか、強化していけるかという
○政府参考人(山本忠通君) 日本語の関係ですけれども、数字はすべて含んでおりまして、語学学校も中等教育、高等教育、全部入った数字です。これは交流基金が調査した数字です。 それから、先ほどの逆JETの話なんですが、これは非常に、御指摘のとおり、実際に実現している数は少ないんですね。それはなぜかというのには多分二つ理由があって、一つはもちろん予算なんですけれども、もう一つはやっぱり受入れ国との関係だというふうに
○政府参考人(山本忠通君) どうもありがとうございます。山本でございます。 今日は、御説明の機会を与えていただいて、大変感謝しております。 お手元に二種類の資料をお配りしておりまして、一つは説明骨子というもので、こういうポイントでお話をしたいということが書いてございます。もう一つ、とじてありますのが、「我が国の対外発信力強化に向けた取組」ということで、資料とかデータ的なものがございますが、まず、
○山本政府参考人 議員御指摘のように、主要言語に関する在外拠点構築については積極的に取り組み始めております。 具体的に二つのことをしておりまして、一つは、アメリカ、豪州、中国、韓国、ロシアのような主要なところには、いわゆるPRコンサルタントという、スピーチについて、具体的なエディティングとか表現方法についてアドバイスできる人を雇っておりますし、また、英語以外の主要言語につきましても、中国語、ロシア
○政府参考人(山本忠通君) 外務省の山本でございますが、率直に申しまして、問題意識、非常に深くお考えになっていただいていて、実は我々も、我が国とそれから海外の人との交流、それから日本に対する理解をどう求めていくか、日本のファンをどうつくっていくのか、世界の知的コミューンの中に日本の考え方をどうやって効果的に発信していくかということは、今考える極めて大事な転換期に来ているという認識でおりますので、ここでの
○山本政府参考人 安保研につきましては、もともと、日米文化振興会、今の日米平和・文化交流協会の前身の組織の附属機関ということで最初説明を受けておったわけでございます。 それで、私どもは、その関係がはっきりしないということで、その関係はどうなっているんだと、関係を明確にするようにずっと要求してきております。十七年の立入検査のときにも、そこのところがよくわからなかったので、はっきりするようにという大臣命令
○山本政府参考人 立入検査に際しましては、ガイドラインというのが関係省庁間でございまして、そのガイドラインに従いまして、当然のことながら、会計処理、収支及び資産の状況については検査いたします。 他方、あくまでも立入検査は日米平和・文化交流協会に対してでございます。安保研の方は、実はこれは今、平和・文化交流協会とは全く関係のない独立した存在でございますので、そちらの方については私どもは検査するという
○山本政府参考人 お答えいたします。 外務省を含みます各府省が所管する公益法人に対しましては、関係省庁の申し合わせによりまして、立入検査を少なくとも三年に一回実施するということになっております。 当時の社団法人日米文化振興会に対しましては、平成十七年度は四月と五月に立入検査を実施しておりますけれども、その前回は平成十四年九月に実施しておりましたので、三年に一度立入検査を行うということで実施した次第
○政府参考人(山本忠通君) お答えいたします。 報告は受けておりません。また、当協会からは毎年事業報告書を受けておりまして、内容はそういうことで把握しております。
○政府参考人(山本忠通君) お答えいたします。 御指摘の文化センターの開設の件は、日ロの文化交流を進めていく上で大変重要だと思って、我々として進めていきたいと思っております。 具体的には、十月の二十三日に日ロ外相会談が行われましたけれども、その席で、高村外務大臣とラブロフ外務大臣の間でこの文化交流のためのセンターを双方が開設することで協議を行うということで一致しております。さらに、センターまで若干協議
○政府参考人(山本忠通君) これは報告書をごらんいただければと思いますけれども、これは、改善命令を出した後は、彼らの年度報告書は、どの定款、要するにどういう業務内容に、定款に該当する事業かということを書いてございます。この米国情報の配信は定款の第四条六項に基づいて行われているという説明を受けております。
○政府参考人(山本忠通君) 今、まさしく委員御指摘のとおり、アメリカと英国は条約を締結しておりません。他方、現在、イラクの文化財につきましては、これを守るためのいろいろな措置がとられております。 国際的には、例えばユネスコを中心といたしまして文化財の保護のために各種の協力が実施されております。 例えば、そのユネスコは、イラク復興信託基金というようなものを通じまして文化財保護法制の見直しや職員の研修
○政府参考人(山本忠通君) お答えいたします。 大きく分けて二つの理由がございます。 まず、これらの条約などは、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約ということで、国内実施に当たって必要となる立法措置が有事法制の一端を成すものになります。我が国におきましては、長年にわたりまして、これら条約などの実施法を含む有事法制について本格的な検討を行い得る状況にはありませんでした。しかし、近年では、我が国におきましても
○山本政府参考人 お答えします。 現在、世界遺産の総数は八百三十件というふうに承知しております。 ハーグ条約の未締結国で世界遺産一覧表に記載されている文化遺産を所有している国が七十カ国ございまして、数は百件でございます。
○山本政府参考人 先生御指摘のとおりだと私どもも思っております。 ハーグ条約は、まさしく御指摘のとおり、世界遺産条約などほかの文化財、遺産等の保護のための国際的な法的枠組みの主要な部分を構成しております。特に、武力紛争の際の文化財の保護に特化した条約という意味では極めて重要だと考えておりますので、より多くの国がこの条約などを締結することが大事だと思っております。 したがいまして、我が国としましても
○山本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、ハーグ条約におきましては、非締約国であっても締約国との間での武力紛争に際しては条約などの規定を受諾するということを宣言すれば条約などの規定を適用することが認められています。 我が国としましては、この十八条3の規定に基づいて、条約が適用される場合を含めまして、武力紛争の際に文化財が適切に保護されることが非常に重要だと考えていますので、関係国
○政府参考人(山本忠通君) お答えいたします。 特に自然遺産のことをお考えだろうと思います。実は努力をしたことがございます。そもそもの条約交渉の段階で、これは我が国からでございますけれども、やはり今先生の御指摘、そしてまた大臣がお話しされたのと同じような問題意識から、名勝及び景観を、これを保護の対象にしてはどうかというような話を我が方からいたしました。しかし、これは多国間の交渉でございますので、賛成
○山本(忠)政府参考人 御指摘の「南京」という映画につきましては、全くお話のとおり、サンダンス映画祭で上映されまして、内容については把握しております。この映画はまだ公開されるに至っておりませんので、通常の市場でこれを今入手することはできませんので、そのものはまだ入手しておりません。
○山本(忠)政府参考人 細かいところまでまだ詳しく調べたわけではありませんけれども、申し入れを受けたスタンフォード大学が受け入れを決めたということは聞いております。
○山本(忠)政府参考人 先生御指摘のように、二月の一日に、中国の非政府団体であります中国人権発展基金会からアメリカのスタンフォード大学に対してアイリス・チャンの胸像が寄贈されたと承知しております。
○政府参考人(山本忠通君) 御指摘の日本語教育の関係でお答えいたしたいと思いますけれども、御指摘のように海外青年協力隊の日本語教育関連事業というのは、今ODAが終了することに伴いまして終結する方向で調整されています。これは、二〇〇八年の末までかかって海外青年協力隊事業というのは終了することになっておりまして、その間、我々としてやはり日本語教育は大変大事ですから、どのようにしてその後を埋めていくことができるかということを
○説明員(山本忠通君) 先生御指摘ございましたように、九〇年八月に成立いたしました油濁法は、損害補償、防止対策を含む包括的な内容でございまして、流出事故が起こった場合に、今はだれに責任があるのか、どのような場合に責任を負うべきか、また賠償対象となる損害、除去費用、支払うべき責任限度額、さらに船舶の所有者など関係者が加入すべき原油流出責任信託基金についても規定しておりますし、またタンカーの二重船殻構造
○山本説明員 御説明いたします。 この留学制度は、総理の発案に成るものでございまして、ねらいは、沖縄の将来を担う高校生に米国に滞在する機会を与えまして、若いときから広い視野と国際感覚を養成していただきたいというものです。これは、沖縄県の人材育成に大きく寄与するという、沖縄の将来にとって極めて重要な意義を有するものではないかと政府としては考えております。 総理の御発案を受けまして、二十二日には外務大臣
○説明員(山本忠通君) お答えいたしたいと思います。 選挙には政党が全部で二十参加しております。仮にそのうちの全部が最後まで参加しないとしましても、かなりの数の政党が参加しているということが第一点。それからあと、ポル・ポト派が支配している地域でございますけれども、これは面の支配というのは非常に限られた地域でございまして、先生も御案内と思いますが、タイとカンボジアの国境地帯、カンボジアで言いますと北西部
○説明員(山本忠通君) お答えいたします。 第二の点でございます。パリ和平協定二十九条の関係でございますが、全く先生御指摘のとおりの規定がございまして、バリ協定の重大な違反が生じてパリ協定をそのまま履行できないような状況に立ち至ると判断されるような場合には、国連事務総長の要請に基づきましてパリ会議の両共同議長のフランスとそれからインドネシアが協議を招集することができるようになっております。 現在
○説明員(山本忠通君) お答えいたします。 カンボジアでは、高度な武器は生産できません。したがいまして、外国から購入しております。
○説明員(山本忠通君) 御説明させていただきます。 先生の御指摘のポイントは非常に大事なポイントだと思います。外務省と申しますか日本政府も、まさしく六月に東京会議を開いて、それが一つのきっかけとなりまして国際的な和平のための枠組みでございますパリ協定というのが九一年十月に成立いたしました。これは、カンボジア人同士だけの間ではお互いが対立して和平、そして和解がなかなかできない中で、国際社会として、安保理
○説明員(山本忠通君) お答えいたします。 現在、カンボジアにおきましては、五月二十三日から二十八日に行われます制憲議会選挙をめぐりまして最後の選挙へ向けての選挙運動、そしてまたUNTACにおきます選挙の準備等が行われております。しかし、そのような準備を行う中、残念なことでございますけれどもさまざまなテロ、暴力事件等も起きておりまして、当初私どもが予想していたような形では必ずしもその選挙準備の和平
○山本説明員 お答えいたします。 カンボジアの現在の状況でございますけれども、いまだ非常に限定的な停戦違反が発生しているという情報はございますけれども、状況は大分おさまってきているようでございます。そういう状況でございますから、パリ協定の基本的枠組みは維持されているというふうに認識いたしております。 また、選挙の準備というのが今一番重要な問題なんでございますけれども、このことにつきましては、選挙