1954-04-09 第19回国会 衆議院 農林委員会 第29号
○山本参考人 今言葉はどうかしりませんが、施業案という言葉は一応森林法にはなくなりまして、森林計画というものに新しい森林法でかわりました。基本計画は五箇年の国で立てる計画であります。それから施業計画というのはやはり行政庁において立てる毎年の実施計画というものは、これまた府県知事が立てることになつております。昨年度からその実施計画の第一線の仕事を森林組合に政府から委嘱を受けまして、実行費というものをいただいております
○山本参考人 今言葉はどうかしりませんが、施業案という言葉は一応森林法にはなくなりまして、森林計画というものに新しい森林法でかわりました。基本計画は五箇年の国で立てる計画であります。それから施業計画というのはやはり行政庁において立てる毎年の実施計画というものは、これまた府県知事が立てることになつております。昨年度からその実施計画の第一線の仕事を森林組合に政府から委嘱を受けまして、実行費というものをいただいております
○山本参考人 今松浦先生から御質問のありました保安林の地域が非常に拡大されて、水源地域における森林組合の地区内はほとんど保安林になるということを想定した場合に、森林組合はどうなるか、こういう御質問でありますが、現在の森林法による森林組合の事業の内容そのものから見ますと、相当経済事業というものに重点を置かれているのであります。そういうところから考えると仕事の分量は確かに減ることは間違いないと思います。
○山本参考人 私も本法案の目的とするところ、その要旨に対しましては、賛意を表するものでありますが、次の四点について若干意見を持つているものであります。 第一に、小さな問題でありますが、本法案の第四条の規定についてでありますけれども、第四条の一号、ここには森林法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための保安林、この森林を買い入れをする規定がございますが、この規定は、国土保全上必要
○山本証人 それはちよつと御説明申し上げた方がいいと思うのですが、森林組合の下部組織から県段階の森林組合、それまでは森林組合で、全国森林組合連合会——実質は連合会なんですが、法人格を與えられないとそういう名称が使えないことになつておりますので、全国森連会という名称で、法人になつておりません、任意組織であります。
○山本証人 はい、そうです。