2003-03-25 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本孝二君） 今、先生お尋ねのように、天気予報につきましては、現在、報道機関あるいは地元自治体に対しては文字で伝えてございます。私どもは、その文字の管轄エリアについては予報業務規程で定めておりまして、それを図式化することについては、私ども現在行っておりません。 ただ、そういう関係機関から御要望があれば御相談に乗ると、協議に乗るということで対応してまいっております。
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2003-03-25 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 気象庁では、天気予報を発表するときに対象地域の名前を付けて発表しております。これにつきましては、地元自治体の要望とか報道機関の意見を聞いて定めると、こういうプロセスを経ております。 このようなことから、北方四島につきましては、当該地域が根室支庁に含まれているということもございまして、根室地方の名称を用いまして北方四島を含む天気予報を一日三回、週間天気予報
2003-03-20 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（山本孝二君） まず、地震についてでございますが、先生御指摘のように、東南海・南海地震の地震防災対策の推進に関する特別措置法の成立を受けまして、気象庁では、東南海・南海地震を含む地震の調査研究の推進と、ここの地域においては津波対策が大変重要でございますので、津波予報の迅速な発表を行うよう予報の高度化を図っております。 なお、地震につきましては、全国の大学、気象庁以外の大学、研究機関の地震計
2002-09-11 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（山本孝二君） 温暖化の診断につきましては、気象庁におきまして、例えばＣＯ２の世界的なセンターでございますので、増加率だとかそういうものも情報を収集し、解析しております。そのほか、気候モデルを動かしまして、気候に関する短期的な、地域的な影響がどのように出るかということを、現在、コンピューターを使った開発研究を進めております。 直ちに、温暖化の影響がどのような形で現れるかについてはまだ我々一定
2002-09-11 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 本年発生しております異常気象について、国連の専門機関でございます世界気象機関、これは我が国も加盟しているわけでございますが、その気象機関の意見を取りまとめて、ヨハネスブルクにおいて開催されました持続可能な開発に関する世界サミットにおいて発表いたしたところでございます。 これによりますと、これは気象機関の統一見解でございますが、インド及びオーストラリア
2002-07-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 ひまわり五号については、先ほどお答えしましたように、当面我が国の気象業務に支障のない運用が行われると見込んでいるところでございますが、仮に運輸多目的衛星の打ち上げまでの間にひまわり五号に不具合が生じる可能性もないわけではございません。このため、大臣の御指導の下に、米国の静止気象衛星ゴーズを西太平洋域の観測に活用できるよう日米政府間で本年五月に協定を結
2002-07-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本孝二君） ひまわり五号の後継機でございますＭＴＳＡＴ、運輸多目的衛星でございますが、これについては平成十五年度夏に打ち上げるよう鋭意準備を進めているところでございます。
2002-07-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 ひまわり五号でございますが、先生御指摘のように、設計寿命の五年を超えた運用を行っているところでございますが、軌道制御用燃料の節約だとか、南半球の観測範囲の一部縮小だとか、我が国の雲画像の取得のために必要な措置を講じておりまして、現在のところ我が国の気象業務への支障は生じておりません。
2002-07-18 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山本政府参考人 三宅島におきます火山ガス観測体制についてのお尋ねでございますが、まず全体の放出量の観測でございますが、これは防衛庁、海上保安庁の協力を得まして、ヘリコプターによりまして、上空からの観測をおおむね週一回のペースで行っております。また、火山ガスの島内の地上濃度の観測でございますが、これは現在、東京都、内閣府、気象庁で共同いたしまして、島内の十六カ所で定点の監視をしております。 また、
2002-07-18 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 現在の技術では、昨年もお答えしたとおり、南関東直下型の地震の発生を直前に予知するということは非常に困難でございますが、お尋ねの件で、気象庁に関する研究活動について御説明いたします。 まず、現在までの気象庁における研究によって、プレート運動に伴う地殻内の応力場を再現するモデル、数値モデルでございますが、これを開発いたしまして、データの豊富な東海地域に適用すること
2002-05-16 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山本政府参考人 お答えいたします。 ガスの放出量あるいは地殻変動の傾向から見て、私どもの現時点での知見では、火山活動は徐々に終息の方向に向かっていると考えております。 なお、三宅島におけるガスの挙動の、振る舞いでございますが、これは風向、風速によって相当変化するということで、現在、山頂及び三宅島周辺のさらなる火山ガスの実態把握の観測強化に努めているところでございます。
2002-05-16 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○山本政府参考人 お答えいたします。 現在、火山ガスの放出量でございますが、これは一日当たり大体五千トンから二万トンの高い値になっておるわけでございます。この放出量について、変動はあるものの、長期的には減少傾向が続いておりまして、なお火山性地震や火山性微動は発生しているわけですけれども、地震活動や地殻変動の傾向から見ますと、火山活動全体として低下途上にあるというふうに考えてございます。若干の降灰をもたらすような
2002-03-29 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（山本孝二君） まずちょっと訂正させていただきますが、地震観測網は百六十点と先ほど申し上げたんですが、百八十点でございました。 先生御指摘のとおり、津波、地震の波形によって断層の形状というのが推測できるわけでございます。現在の技術ではその地震の波形から断層面を推定するのに早くて三十分、物によっては一時間くらい掛かると。その段階においてはもう既に津波が到達する可能性がございます。私ども、
2002-03-29 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（山本孝二君） 日本の場合、日本列島の周りに様々なプレートが潜り込んでいるわけでございまして、そのために海域に発生する地震を把握するために、気象庁では百六十点の地震観測網を整備してございます。これによりまして、大体日本列島を含む三百キロくらいの範囲の海域における地震の把握は可能でございます。 今回起きました八重山諸島におきまして、南西諸島の特徴なんでございますが、地震計が線上に配列しているということから
2002-03-29 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 まず、三月二十六日に発生しました沖縄地方の地震に伴う津波警報の件でございますが、先生御案内のように、我が国周辺の海域で地震が発生いたしますと、津波は約数分から二十数分で到達するわけでございます。 気象庁では、海域における地震が発生した場合、規模あるいは深さあるいは断層の形、これらを推定するわけでございますが、残念ながら海域で発生して即時に、地震のすべての
2002-03-20 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 ひまわり五号の開発費でございますが、これは総計百四十八億円、ロケットの開発、打ち上げ経費は総計七十八億円となっております。 先生御指摘のように、気象衛星ひまわり、五号衛星でございますが、これが現在設計寿命を超えてございますので、米国の静止気象衛星、これはゴーズと呼びますが、この使用につきまして現在アメリカと協議中でございます。 なお、この使用料でございますが
2002-03-19 第154回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 気象庁では、台風の大きさについて一九七七年から、また、動きについては一九五一年から統計を行っております。 昨年、一昨年の台風の大きさ、これについては特段に大型化しているわけでございませんで、また、台風の動きについても、南の方で複雑な動きをしたものもございますが、これらについてはこの統計の範囲内でございます。台風の勢力の消長でございますが、これも年々
2002-03-13 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 気象庁では、東海地域とその周辺に、地震計だとか、地震の伸び縮みをはかります地殻岩石ひずみ計などを設置しております。私ども気象庁のほかに、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所及び大学等、関係機関も同じく地震予知に対する取り組みをしておりますので、これらの機関の協力も得まして、ＧＰＳなど各種データを気象庁本庁に一元的に収集し、私どもが責任を持って二十四時間監視
2002-03-13 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 桜島の場合には、一日当たり大体千トンから三千トンの放出量でございます。それによりますと、環境基準、地元では風下側ではかなり高いときもあるわけですが、おおむね生活に支障のない状況である。三宅島の場合も、そのレベル、三千トン程度、あるいは数千トン程度であれば、経済生活に可能な範囲になる可能性はあるのではないかというふうに考えておるわけであります。
2002-03-13 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 二月一日、火山噴火予知連では、三宅島の火山活動について診断をしたところでございます。現在、三宅島では、火山ガスの放出量は、変動はあるわけでございますけれども、長期的には減少傾向が続きまして、ここ一年で平均的には当初の放出量の三分の一に減ってきております。しかしながら、現在も一日当たり約一ないし二万トンの高い値を保持しているところでございます。
2001-11-28 第153回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（山本孝二君） いわゆる宏観現象についてでございますが、気象庁は、宏観現象が地震発生に直接結びつくかどうか、これは科学的な評価がまだ定かではございません。 しかしながら、これらの現象についても大変重要な手がかりになるわけでございますので、特に東海地震については静岡県が宏観現象を一時的に集める作業をしてございます。その情報は私ども気象庁に即時に提供していただくということで、判定会におきまして
2001-11-28 第153回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（山本孝二君） 地震の異常現象があらわれた場合、直ちに地震防災対策強化地域判定会、これを開催いたしまして、地震の発生のおそれがあると認められた場合には、私どもから地震予知情報というのを内閣総理大臣に報告することになっております。その報告を受けまして、警戒宣言その他の具体的な情報の伝達ルートについては、内閣府の統括官がお答えしたように、さまざまな関係機関に即座に情報が伝わると、こういうことになってございます
2001-11-28 第153回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（山本孝二君） 地震予知についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。 一般的な地震予知は、東海地震を除いて現在研究段階にあるわけでございまして、時期、規模、場所、これらを特定することは大変困難でございます。 しかしながら、マグニチュード八程度のいわゆる東海地震でございますが、これについては、百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生している事実がわかっております。安政元年、一八五四年
2001-06-06 第151回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（山本孝二君） 三宅島の火山活動の見通しについてのお尋ねでございますが、五月二十八日に火山噴火予知連絡会を開催いたしました。その場で三宅島の火山活動の見通しについての見解がまとめられました。 三宅島では依然として多量の火山ガスを山頂火口から放出する活動が続いております。山頂火口からの二酸化硫黄の放出量も、昨年に比べて低下しておりますが、依然として一日当たり約二ないし三万程度の高い値を保持
2001-06-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山本孝二君） 観測の技術基準の維持のためには、観測環境の整備というものが大変大事でございます。 このために気象庁では、気象庁以外の者が行う機関、例えば電力、鉄道あるいは地方自治体等が気象観測を行っているわけでございますけれども、これらの方々が観測を適正に行うための観測マニュアルを定めておりまして、例えば電力だとか鉄道だとかそういう方々とは一定の協議会を通じて指導というか御相談に応じております
2001-06-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 指定検定機関の指定基準につきましては、検定業務を実施するための技術力と検定業務を持続するための経済的基盤及び国の業務を代行するという観点から公正、中立性、これが大変大事でございまして、この三点が指定基準の要件であろうというふうに考えてございます。 先生御指摘のメーカーにつきましても、これら指定基準のうち、公正、中立性という観点から、直ちにメーカーそのものが
2001-06-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山本孝二君） 業務法の改正の経緯についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 気象庁では、気象測器検定につきましては、これまでも検定対象気象測器の整理等、必要に応じまして見直しを行ってまいっております。 今回、法の改正を検討いたしました背景につきましては、まず気象測器への最新の信頼性の高い電子技術の導入など、製造技術の向上によりまして、検定の合格率そのものが近年大変高いレベル
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 南関東直下に発生する地震につきましては、平成四年に中央防災会議におきまして、南関東地域の地震対策に関する大綱を定めております。その中で、南関東地域直下におけるマグニチュード七程度の地震の発生は、ある程度の切迫性を有しておって、今後その切迫性が高まってくることは疑いがないと指摘されてございます。現在においてもその評価は変わりがないと認識してございます。 これは
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 明治以降でございますが、我が国において発生した地震によりまして死者が百名以上の被害を伴う地震は、十八回発生してございます。これらはおおむね海溝型の地震あるいは直下型の地震によるものでございました。 また、世界について見ますと、明治以降、一万人以上の死者を伴った地震については、三十回以上と、多数発生してございます。
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 現在、市町村、気象庁が展開してございます震度計は、地震情報の提供に関する客観性及び迅速性を確保するということが大変大事でございまして、これは気象庁が開発したものでございます。 平成七年一月の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、地方自治体でもこの気象庁が開発した震度計の整備を推進してまいっておりますが、この整備に当たりまして、気象庁によります委託検定という制度
2001-03-28 第151回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 今回の地震のメカニズムでございますが、四国の南約百キロにございます南海トラフから沈み込むフィリピン海プレートの内部が南北方向に断裂して地震が発生したものと考えられております。この地震はプレート内部の地震でございまして、いわゆる活断層型のものとは異なったものでございます。
2001-03-28 第151回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（山本孝二君） 私ども気象庁を中心にいたしまして、巨大地震の発生間隔について、歴史地震の掘り返しを今行っているところでございます。今回の芸予地震については、大体五十年サイクルで起こるというのがその掘り返しの結果わかってございます。 先ほど申しましたように、南海地震については百年から百五十年、東海地震についても百年から百五十年、先般政府の地震調査委員会が発表しました宮城県沖については三十年間隔
2001-03-28 第151回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（山本孝二君） 先生お尋ねの今後の南海地震の発生の可能性でございますが、南海トラフ沿いで発生する巨大地震はほぼ百年から百五十年間隔で繰り返し発生していることが歴史的にわかっております。 御指摘の紀伊半島から四国沖を震源域とする南海地震の最近の例でございますが、五十五年前の一九四六年、昭和二十一年に、その前は、さらに九十二年前でございますが、一八五四年、安政元年に発生しております。現在のところ
2001-03-22 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 富士山では、先生御指摘のとおり、平成十二年十月から低周波地震が起きまして、十一月から十二月にかけて月に百回から二百回、しかし、本年一月以降、それはやや減少してございます。富士山の低周波地震は、山頂の北東側深さ十五キロ程度と、深いところで今発生していること、また地殻変動観測では特に変化がないということで、直ちに噴火等の活発な火山活動に結びつくものではないと考えております
2001-03-19 第151回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 現在、三宅島で観測されております二酸化硫黄等の火山ガスでございますが、これは地下のマグマが発泡して分離して放出されているものでございます。この火山ガスにつきまして、防衛庁、海上保安庁の御協力を得まして、ヘリコプターによります上空からのガスの観測を行っているところでございます。 なお、現在続いております火山ガスの放出が今後どのように変化するか、これが
2001-03-09 第151回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 現在、気象庁ではスーパーコンピューターをこの三月一日に新しい世代に更新させていただきました。また、昨年度からミレニアム・プロジェクトということで、海の状態が非常に気候に与える影響が大きゅうございますので、高度海洋監視システム、ＡＲＧＯ計画を推進することとしてございます。 いずれにしても、今後は地球全体の大気の状態の解析をさらに充実させまして、仮に大気
2001-03-09 第151回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 北日本につきましては、暖冬と予報していたところ寒冬に推移したわけでございまして、私ども、北日本の一、二月の気温は約十五年ぶりの低さで経過したわけでございます。これに伴いまして降雪量も十五年ぶりの記録ということで、気象庁では一月に発表しました一カ月予報で、北日本の気温は低目に推移するだろうというふうに予報の修正は行わせていただきました。
2001-03-09 第151回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（山本孝二君） お答えいたします。 気象庁では、十月にことしの冬の寒候期予報というのを発表しました。その段階では全国的に気温は高目に推移するだろうと予想しておりましたが、ことしはアリューシャン付近に北極からの寒気が停滞いたしまして、北日本では暖冬から寒冬に気温が推移したと。しかしながら、東日本から西日本、沖縄にかけては暖冬傾向、やや平年並みという傾向でございます。
2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 私の方から、富士山の問題、それから火山監視センターについてお答えいたします。 先生お尋ねの低周波地震と申しますのは、普通の地震波に比べまして数倍から十倍程度の長い周期を持つ地震波であります。これは、一般的にはマグマや火山ガスが関与した場合に発生すると考えられておりまして、火山帯では比較的多く観測されるものでございます。 富士山では、平成十二年十二月にこの低周波の地震が急増し、十一月
2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 南関東地域におきます地震発生の切迫性でございますが、これは中央防災会議が平成四年に決定いたしました南関東地域直下の地震対策に関する大綱において、南関東地域直下におけるマグニチュード七程度の地震の発生は、ある程度の切迫性を有しており、今後その切迫性が高まってくることは疑いないという指摘がなされております。 これは、プレートの沈み込みによりまして蓄積されましたひずみの
2001-02-20 第151回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 十月に発表いたしましたことしの寒候期予報では、全国的に気温は高目に推移するというふうに考えておりました。しかし、ことしは北日本を中心に冬型の気圧配置が大変多くなりまして、断続的に強い寒気が北日本を中心に流れ込んでおります。したがいまして、北日本の一月から二月の気温は約十五年ぶりの低さで経過し、これに伴いまして大変大雪となったわけでございます。このため、気象庁では
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