2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○山本太郎君 実際とは違う内容が議論されて、それが答弁として議事録として上がっているって、これ大問題なんですよ。大問題じゃないですか。だって、ＴＰＰ十五章の適用範囲に含まれない、コンセッションは含まれないということを、全く違うふうに取れるように答えているわけですよね。 で、間違いだというふうに言われたという話なんですけど、このような間違いが恐らくほかにもあるんじゃないか。当然ですよね。ＴＰＰ12、
○山本太郎君 実際とは違う内容が議論されて、それが答弁として議事録として上がっているって、これ大問題なんですよ。大問題じゃないですか。だって、ＴＰＰ十五章の適用範囲に含まれない、コンセッションは含まれないということを、全く違うふうに取れるように答えているわけですよね。 で、間違いだというふうに言われたという話なんですけど、このような間違いが恐らくほかにもあるんじゃないか。当然ですよね。ＴＰＰ12、
○山本太郎君 ありがとうございます。 条文を引用しながらのちょっと硬い感じで御説明いただきましたけど、含まれないということですよね。 ＰＦＩのコンセッション制度とは、公共施設の所有権を自治体などが有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式だと。ＴＰＰにはこのコンセッションは含まれないとのことでした。ＴＰＰ協定では、第十五章が政府調達の章、各国の特殊事情を考慮した附属書というパートがありますと
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問をいたします。 ＴＰＰについて、ＴＰＰ協定と先頃改正法が成立した官民連携の手段であるＰＦＩ事業との関係についても聞いていきたいと思います。 まずは大臣になんですけれども、ＴＰＰにおいてコンセッションは政府調達の対象に含まれるでしょうか。
○山本太郎君 済みません、私自身が混乱しておりました。米朝会談後のトランプ大統領の会見ではということですから、そこにテレポーテーションできるわけないですから、総理のおっしゃっていることが正しいんですが、日本と韓国が非核化に関して、北朝鮮の非核化に関してその費用を負担するともう勝手に言われちゃっているわけですよね。でも、さすがにドナルド・シンゾウのお仲であるわけですから、このような一方的な話、何も話が
○山本太郎君 何も具体的な話決まっていないんだよというお話だったと思うんですけど、具体的な話決まっていないのに、トランプさんは日本と韓国が払うということをもう言っちゃっているんですよ。恐らく、物すごく、お隣にいらっしゃったと思うんですけど、あのときにね。日本と韓国が北朝鮮の非核化の費用を負担する、ＩＡＥＡの視察とかじゃなくて非核化の費用を負担する、日本と韓国がということを言っているんですよ、公式の場
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、ＴＰＰや外交について安倍総理にお聞きしたいと思います。 六月の十二日、シンガポールでの米朝首脳会談の後、トランプ大統領会見では、日本と韓国が北朝鮮の非核化の費用を負担する、アメリカは負担しない、このように一方的に発表されたと。トランプさんの口から初めて聞いたという人が恐らく圧倒的多数なんじゃないかなと
○山本太郎君 ありがとうございます。 そうですよね。そういう協定といいますか枠組みがあるんだから、その中のルールにのっとって言うべきことは言っていくという姿勢というのは非常に真っ当だと思います。日本もそういう姿勢を示すべきだと私は思います。 この元々のＴＰＰの中にもなんですけれども、ＩＳＤＳというものを非常に懸念される方々が非常に多いということがあるんですけれども、一方では、世界ではＩＳＤＳではない
○山本太郎君 なるほど、ＷＴＯルール的には違反ではないかと、でも、ほかの安全保障という部分で自分たちをプロテクトしているということだったと思います。 これはもう明らかにアメリカの手法というのは、違反しようとも一方的な措置をもう発動させて、それを除外してほしかったら俺たちの言うことを聞けよというようなやり方だと。非常に私としてはちょっと許せないといいますか、これ、何とか求めていくという形よりも、他国
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。 先生方、本当に分かりやすいお話、勉強になりました。ありがとうございます。 まず、渡邊先生にお聞きしたいんですけれども、アメリカによる追加関税措置のＷＴＯルール、この適合性についてお聞きしたいと思います。 アメリカは、三月、鉄鋼に二五パー、アルミニウムに一〇パーの追加関税を課す輸入制限措置を発動させたと。韓国は、米韓ＦＴＡの再交渉
○山本太郎君 そもそもの構想のときには、アメリカがカウントされることでそこまでのセーフガードの基準量になっていたわけでしょう。そこが入らないということになっていて、別枠でカウントされるとなったら、これは引き下げなきゃ駄目に決まっているじゃないですか。その代わりに何をもらえたんですか、じゃ。ＴＰＰ11に入ってもらうということを確約してもらった以外に何かあるんですか、いかがでしょう。
○山本太郎君 ということは、この二、三年もしも続いた場合には、この二、三年は、アメリカがカウントされないまま、新しい国から、加盟国の中から牛肉、豚肉などがいろいろ輸入どんどんされてくるって話ですよね。 で、もし大臣のおっしゃるとおりに、数年後でもこれもう一回第六条に基づいて話合いができるという話ならば、そのときにですよ、そこまで拡大された有利な枠をオーストラリアとかカナダに見直しますということを向
○山本太郎君 まず冒頭、昨日の震災で亡くなられた皆様、被災された皆様に心からのお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げまして、自由党共同代表山本太郎が、社民との会派、希望の会を代表いたしまして、ＴＰＰについてお聞きいたします。 ＴＰＰ11審議では、セーフガードの発動基準をなぜ引き下げなかったのかが大問題に。 今初めて知った方のために、まずセーフガードをざっくり説明します。輸入が急激に増えたら国内の生産者
○山本太郎君 グローバルスタンダードを日本の国内法でやっていくんだと、先にその姿勢を示すということが大切だということでよろしいですか、いかがでしょう。
○山本太郎君 大臣、これ、今すぐはやらなくてもいいんだけど先回りして先にやっておくよということに関しては、欧米の基準であったりとかグローバルなルールに日本の国内法を近づけるということの理解でいいんですよね、今の御説明だったら、恐らく。 そういうことって必要な、大切なことなんですかね、いかがでしょう。
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、いわゆるＴＰＰ11についてお聞きしたいと思います、関連法案ですね。是非、中学生でも聞いて分かるようなやり取りができればと思います。ありがとうございます。 資料の一、ＴＰＰ11において凍結された項目。これらは、米国が離脱したことにより凍結された項目です。凍結されたのは全部で二十二。これらは基本的に米国に有利な項目で、他国にとっては
○山本太郎君 どのような方がこの日本でのＰＦＩの旗振り役をお務めになられたのかということを聞きたいんですけれども、未来投資会議の中、構造改革徹底推進会合でＰＦＩについて議論する第四次産業革命会合の会長はどなたでしょうか。
○山本太郎君 ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問をいたします。 ＰＦＩ法について。 大臣、ここは短くお答えいただきたいんですが、ＰＦＩ法は地方創生に資する施策だと思われますか。
○山本太郎君 あってはならないのは当然で、これまでここまで大規模なことは一度も行われなかった、当然ですよ。それ、遺憾であるのも当然です。でも、遺憾かどうか聞いているわけじゃないんですよ。こういう行為というものは国民への背信行為ではないですか、そういう認識はありますかということです。 背信行為だとは言えないんですか、これは。いかがでしょう。
○山本太郎君 主にこれからどうリカバーしていくかということをお答えいただいたと思うんですけれども、私が先ほどお聞きしたのは、これら一連の改ざんや廃棄、国会を一年空転化させたそのもとをつくったというような一連の出来事というのは国民への背信行為であったと、そのような認識が官房長官御自身にありますかというお話です。 これ、国民への背信行為ではないんですか。
○山本太郎君 ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。 森友学園問題についての決裁文書の改ざんに関する調査報告書、要は財務省の調査結果がやっと出ました、三か月掛かりましたと。これまで政府が書換えとしてきたものを、報告書のタイトルでは改ざん、こうなっている点だけを捉えれば、政府の反省がここに表れているのかな、財務省の反省がここに表れているのかなと
○山本太郎君 これ、戦略の策定が交付金の条件になる。つまり、策定戦略は事実上の強制にしているという話ですよね。交付金を餌に戦略策定させているんですから、策定している自治体の割合が高いのは当然になると。 地方自治体がこの戦略策定に掛かる日数というのは平均でどれぐらいになりますかね。
○山本太郎君 ありがとうございます。 地方創生という安倍政権肝煎りの地方を活性化させる政策の一環として、二〇一四年、まち・ひと・しごと創生法が制定。その中で、各市町村に対して地方版総合戦略というものを作成するよう努力義務を課した。これは、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に二〇一五年度中の策定を求めていたもので、今後自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めるというんですが
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。 いわゆる第八次地方分権一括法案について。 安倍政権でスタートした地方創生。地方創生とこれまでも存在した地方分権、これどう違うんですかというふうに聞いたら、資料の一とともに説明をしてくださいました。地方創生の重要な基盤の一つを構成するのが地方分権改革。地方創生という大きな目的のために
○山本太郎君 すごいですね。こういうことを勝手にやってのける教育機関というんですか、そんなところが認可されてしまったって。まあ幾つも大学認可されているんですけど。 これ、今回加計学園がマスコミに送信したファクスというのは、何か国が送るように指示したとかということを聞いていますか、大臣。いかがでしょうか。
○山本太郎君 どんな制度であったとしても、それを悪用する人がいる可能性を前提として制度設計していかなきゃならないと思うんですけれども、驚きなことに、国家戦略特区ではそのような制度設計になっていないんですね。で、そもそも申請者が不正をやる余地があるという前提で制度設計がなされていない、いい規制緩和の提案であれば採用しますよという制度設計になっていると。 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 一方
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、御質問をいたします。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 これ、仮定の話としてお聞きください、そしてお答えください、一般論として。 事業者が全く存在しない事実や虚偽に基づく話を創作、申請者である自治体をだまし、根回し、首相官邸まで巻き込み、首相秘書官や内閣府次長を動かして審査を進めさせていた場合
○山本太郎君 いやいや、現役の総理でも証人喚問で呼べないという理由はないと思いますので。 総理、この問題早く決着付けるためにも、この証人喚問が実現するように是非与党側の背中を押していただきたいんですけど、お願いできますか。いかがでしょう。
○山本太郎君 やり取りを普通にメモする、そんなことは普通に私たちの世界でもあるじゃないですか。レクを受けたりとかしたときにも必ずメモ取っていますよ、やり取りは。 人間は記憶が薄れます。記憶が薄れ過ぎると柳瀬さんみたいになるんですよ。記憶失ったり、急に都合のいい記憶のみがよみがえったりするやからもいますから、だからメモするんですよね。 愛媛県職員は東京へ遊びに来たわけじゃない。仕事で来たんですよ、
○山本太郎君 自由党共同代表、参議院議員山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします、安倍総理に。 今月五月十日、参議院でも、加計学園などに新獣医学部を設立させるための必勝法を官邸でじかに伝授したと話題の柳瀬元秘書官の参考人招致が行われました。立憲民主党、蓮舫さんとのやり取りが資料の一です。済みません、蓮舫さん、使わせていただきます。（資料提示） 記憶と記録はどちらが信用されると
○山本太郎君 これ、事前にやり取りさせていただいているんですよ、内閣府と。この内容で間違いがないか、間違いがないですという答弁をもらえるための内容をこちらは作って、事前に振っているんですよ、通告した上で。小会派への時間を潰すために作られているとしか考えようないでしょう、だって。 どこが間違えていたんですか、じゃ。私が言ったところと大臣が言ったところにどこがそごがありましたか、教えてください、手短に
○山本太郎君 ありがとうございます。 まあ、かなりざっくりした説明を今聞いたんですけれども、それを実現できるほどの人的資源、資産などを持ち合わせている大学、自治体、どれぐらいあるんだろうって感じてしまうわけです。 資料の一、本法案のポンチ絵。本法案の交付金制度のエッセンス部分をざっくり私が説明いたします。間違いがあれば内閣府、後ほど訂正してください。内閣府というよりも大臣ですね、訂正してくださればと
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問させていただきます。 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について。 東京一極集中、この是正を行わなければ地方はますます衰退をする、結果、国そのものも衰退していく。そうならないために、東京一極集中の是正、大都市も含めてですけれども、取り組まなければならないというこの
○山本太郎君 認識の違い、これ、正すこと大切です。だって、真実一つだから。それには証人喚問が必要だということだと思います。 それでは、本日のメーンテーマに移りたいと思います。 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案についてお聞きしたいと思いますが、地方創生の名の下に実施されてきた施策、方策の点検ということも併せてさせていただきたいと思います。
○山本太郎君 大臣、この問題、早くけりを付けた方がいいですよね。いかが思いますか。こうやって決着を付けるってこと、大切だと思うんです。早く決着付けたいという思いありますか、いかがでしょう。
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎でございます。社民との会派、希望の会を代表し、質疑をする前に、やはり愛媛文書の件に触れなければならないだろうと思います。 記憶がない、記録もない、問題ない。ここまでずうっと引っ張ってきたのは政府側ですよ。一方で、出張やこれまでのやり取りをはっきりと職務の報告としてしっかり記録を取っていたのが昨日の愛媛文書。既に勝負付いています。とっくの昔に詰んでいたんだけれども
○山本太郎君 ありがとうございます。 加計学園問題、いろんな疑惑が持たれていますけれども、この真相究明というのは菅官房長官は必要ないとお考えになりますか。
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします。 質問の前に一つお願いがあります。 というのも、今日の朝七時頃のロイターの報道によりますと、アメリカが在イスラエル大使館をエルサレム移転、開設した十四日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対してイスラエル軍が発砲、これ実弾ですよね、少なくとも五十五人が死亡、二千七百人余りが負傷
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案、いわゆるＲＥＶＩＣ法案に対し、反対の立場から討論をいたします。 ＲＥＶＩＣが行う業務には、既に存在する十四のいわゆる官民ファンドや民民ファンドでの支援内容との重複があります。確かに、再チャレンジ支援といった、ほかの官民ファンドではできないオリジナル
○山本太郎君 原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯで、資源エネルギー庁が全国で開催をしていますと。何を。高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解を深めていただく説明会。質疑応答を通じてということを開催しているようなんですけれども、この意見交換会には、後援として日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、電気事業連合会、東京電力株式会社などが名を連ねています
○山本太郎君 現世代でと、ちょっとよく分からない話ですけど、ホームページちらっと見たときには平成四十年度ぐらいをめどにみたいなことも何か書いてあったような気がするんですが、恐らくそういうことなのかなと思います。現世代ということは、そういうことに区切りを置いているのかなと思うんですけれども。 当然、原発再稼働させれば使用済燃料どんどん増えるのは当然のことで、原発のウラン燃料は一定期間核分裂をさせると
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、参考人にお聞きした案件について政府側にもお聞きしたいと思います。 原発推進、反対にかかわらず議論すべきことが、核のごみ捨場、これをどうするかということだと思うんですけれども、これ、いつまでに処分地を決定する予定ですかって、ごめんなさい、振っていないんですけれども、御存じであれば。
○山本太郎君 電離則や炉規法であっても放射線管理区域は一平方メートル当たり四万ベクレル。東京電力の施設内でも一平方メートル当たり四万ベクレルであれば当たり前、そこは放射線管理区域になります。この放射線管理区域を超える汚染の中で農家に被曝をさせているのが国の実態で、その原因をつくったのは東京電力です。 資料の一、福島県農民連が実際に土壌を測定したデータ。二〇一七年四月、表の真ん中、色の付いた部分が一平方
○山本太郎君 ありがとうございます。 東京電力の所有する施設内で一平方メートル当たり四万ベクレルに値する場所は何に分類されますか。
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします。 歴史上類を見ないスリーメルトダウンという事故で公害をまき散らし、現在もその収束方法さえも分からない状態の東電原発事故。それにより広範囲にばらまかれた放射性物質。この影響から人々の健康を守ることは国の責務。御迷惑をお掛けした人々に対して、未来永劫誠意を持って補償しなければならないのが事業者
○山本太郎君 後のことを知らぬって言うんだったら、もう民間でいいじゃないかって話になるんですよ。どうしてわざわざ官民でやるんですかっていう話なんですね。国が関わってやるんでしょうって。だったら、そんな行き過ぎたむちゃくちゃな整理解雇、予定を超えるような、大幅に超えるような解雇が追加で行われたっていうこのやり方に関しては、国がやっぱり、軌道に乗ったんだったら人をもうちょっと戻しなさい、現場にっていうような
○山本太郎君 アメリカに渡られる前に余りカロリーの高い質問を渡すのも失礼かなと思いまして、軽めにしておきました。 ＲＥＶＩＣでも、地域経済に甚大な影響を及ぼす場合には、主務大臣の認定があれば大企業の再生支援をこの先行う可能性もあるようです。ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構が二〇一〇年一月に支援決定したのがＪＡＬの再生案件。機構からは三千五百億円を出資。この再生案件で最大の問題、その過程において不当
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。 地域経済活性化支援機構法の一部改正案、いわゆるＲＥＶＩＣ法の改正。今回はＲＥＶＩＣを三年間延長させてねという趣旨の改正。 ＲＥＶＩＣの問題点としてよく言われるのが、ほかの官民ファンドとのかぶり、重複が挙げられると。ＲＥＶＩＣとほかの官民ファンドが行っている支援内容の中でＲＥＶＩＣでもできる支援内容
○山本太郎君 ありがとうございます。 二〇一三年ぐらいに、私、ドイツに行ったときに、中間処理施設だったりとか最終処分施設の予定地というところをお邪魔させていただいたんですけど、そのときに現場の責任者の方に、放射性廃棄物、どれぐらいの期間これは安全に管理するものなんですかということを聞いたら、百万年だということを直接言われてすごいびっくりしたんです。先ほど、儀間先生のお話の中で先生がお答えになったことだと
○山本太郎君 ありがとうございます。 エネルギー基本計画、これは策定された後に政府によるエネルギー政策のための審議会とかワーキンググループというのが多数立ち上がったというような記憶があるんですけれども、これらの政府の審議会などで、立ち上げ方といいますか運営方法といいますか、何か問題として考えられる部分はあるんでしょうか。もしその点に関して改善点などございましたら、是非、大島先生に教えていただきたいです
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。 先生方、本当に貴重なお話をありがとうございます。 非常に政策決定までの間、政策決定のやり方といいますか、それが非常にあべこべだというようなお話が大島先生からございました。是非、そこに絡む話かとも思いますので、順番に聞いていきたいと思います。大島先生、よろしくお願いいたします。 東電の事故後、アメリカでは、特に原子力事業はコスト
○山本太郎君 結構な割合が、盗んでこられたものが古物に流れているというようなお話だと思うんですけれども、今回の規制緩和は誰のリクエストなんですかってことをお伺いするはずだったんですけれども、それぞれの先生方の御質問でいろいろ出てきたのでもう繰り返す必要はないと思うんですけれども、一般社団法人の日本フランチャイズチェーン協会から要望が寄せられた、ほかにも中小零細を含めた複数の事業者から許可単位の見直し
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、御質問いたします。 今回は警察マターの法改正、古物営業法改正案ということなんですけれども、古物に関する法律、遡ると明治二十八年、古物取締法にまで行き着くと、非常に歴史のある法律のようです。 古物営業、簡単に言えばリサイクル、リユースを商売とする古本屋、リサイクルショップを営むには許可が要るんだ、各県の公安委員会に登録して
○山本太郎君 私がこれから説明することを先に先回りして説明して、そのことについて、申し訳ないけれどもそれは除外する的なことを今おっしゃったんですか。 東電が作った三つの誓い、東電、守っているのかと聞いたんですよ。守っていないじゃないですか。守っておりませんと答えるのが普通なんですよ。残念ながら守られておりません。 東電自らその誓いを破りに行っている実態をお伝えする前に、東電事故後の賠償の仕組みについてざっくり
○山本太郎君 副社長さん、忙しいところ来ていただいたのに、早速読んでいただいてありがとうございます。 最後の和解仲介案の尊重というのは、これ、ＡＤＲから和解案が出たらそれを尊重するということを誓ったものですよね。 東電自ら作った三つの誓い、特に今読んでいただいた部分、東電は守っていますか、副社長、どうでしょうか。短めにお答えください。
○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします。 始める前に、憲法三十二条を読ませてください。「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」。個々人の権利や自由が侵害されたとき、究極的に救済し得るのは裁判所です。だからこそ、裁判で何人も裁判を受ける権利を奪われないと規定している。しかし、この裁判を受ける権利さえも脅かすような恫喝まがいの被災者いじめを
○山本太郎君 ありがとうございます。 現在の待機児童数ってどれぐらいなんですかね。
○山本太郎君 済みません、これは通告していなかったんですけど、ちょっと思い付いたのでお聞きしたいんですが、大臣に。 大臣御自身が少子化問題に気付かれた、これは大変な問題だと思われたのはいつ頃からですか。
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして、子ども・子育て法案について少子化担当大臣にお聞きしていきたいと思います。 その前に、今日の、今日もですけれども、先日の内閣委員会もそうですけれども、非常に勉強になる質疑が進んできていると思います。 で、私、今日質問すること、もう既に出たことがほとんどかもしれません。けれども、今から、この瞬間