2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○山本太郎君 なるほど。それが国会議員であっても無理だと。 じゃ、その周辺の自治体というところからの情報提供を求められれば、福島の東電原発一号機、二号機の放出量というものを基に計算して出してもらえる可能性もあるということですね。
○山本太郎君 なるほど。それが国会議員であっても無理だと。 じゃ、その周辺の自治体というところからの情報提供を求められれば、福島の東電原発一号機、二号機の放出量というものを基に計算して出してもらえる可能性もあるということですね。
○山本太郎君 済みません、余り答えていただけなかったようなんですけれども、拡散予測図を作ってほしいというふうにこちら側が資料請求した場合、作成して提供していただけるんですか。
○山本太郎君 ありがとうございます。政党要件を満たしていない新党ひとりひとりの山本太郎です。よろしくお願いします。 国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、その前に一問だけ、前回の最後の質問で、時間切れになってしまいました答弁のなかった質問をさせていただきたいと思います。 鹿児島県の川内原発の再稼働問題についてですが、四月三日、本委員会において、原子力規制庁の黒木放射線防護対策部長
○山本太郎君 済みません、二問だけと言ったんですけれども、まだ二分半ほどあるので、もう一問だけ聞かせていただいていいですか。 これ、例え話です。例え話で、この法案に先生方が採決する権利を持っていらしたら、現時点でのこの国家公務員法等の一部を改正する法律案に賛成できますか、賛成できませんか。賛成できない場合は、ここが足らないんだという部分を少し教えていただけると助かります。よろしくお願いします。
○山本太郎君 ありがとうございます。 もう一つですけれども、天下り問題についてなんですけれども、これはもう解決したんでしょうか、それともまだ解決していないのか。解決していない場合、どうすればいいんでしょうか。先生方のお考え、教えてください。お願いします。
○山本太郎君 ありがとうございます。ありがとうございます。新党ひとりひとりの山本太郎と申します。 参考人の先生方、今日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。私からは質問を二問、三人の先生方に、お一人お一人にお聞きしたいと思います。お答えいただきたいと思います。 まず最初に、私は先日の本委員会におきまして、質疑で、去年六月二十八日、国家公務員制度改革推進本部決定の今後の公務員制度改革
○山本太郎君 ありがとうございます。 もう話を聞いているだけでも何かこう、これから政治が変わるのかなというような何か気持ちになってきてしまうんですけれども。 基本法第五条に、内閣官房に、内閣総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものに係る企画立案に関し、内閣総理大臣を補佐する職、国家戦略スタッフを置く、各府省に、大臣の命を受け、特定の政策の企画立案及び政務に関し、大臣を補佐する職、政務スタッフ
○山本太郎君 ありがとうございます。 基本法第五条の方に、国家公務員制度改革の基本方針として、政府は、議院内閣制の政治主導を強化すると書いてあります。一方、昨年六月二十八日の国家公務員制度改革推進本部決定の「今後の公務員制度改革について」という文書には、誤った政治主導を是正し、政と官の役割を明確にすることにより、相互の信頼の上に立った本当の意味での政治主導を確立する必要があると書いてあるんですけれども
○山本太郎君 よろしくお願いします。新党ひとりひとりの山本太郎と申します。 新党ひとりひとりは、政党要件満たしておりません。ですが、一昨日、鹿児島県庁で記者会見いたしました。四月二十七日投開票の衆院選、鹿児島県第二区の補欠選挙に公認候補擁立を決定したことを予定候補者とともに発表させていただきました。議題と関係ない話をするんじゃないよおまえとのお叱りを頂戴するその前に申し添えておきたいんですけれども
○山本太郎君 ありがとうございます。 JAL再生の場合、労働者の雇用機会は確保されて、そして労働組合等の理解と協力を得て、そして整理解雇された労働者は救済されたとお考えになるでしょうか。甘利大臣、いいですか。お願いします。
○山本太郎君 丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。 今回のこの株式会社地域経済活性化支援機構法ですけれども、二〇〇九年に国の認可法人として設立して、JALなどを再生したことで有名な企業再生支援機構が法改正されたもので、今回の法改正でその機能を拡充して、よりバージョンアップしたということでよろしいでしょうか。
○山本太郎君 先週、三月十八日に党名の変更がありました。新党今はひとりから、新党ひとりひとりの山本太郎になりました。党名は変わっても相変わらず政党要件満たしておりませんが、よろしくお願いいたします。 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。 今回の改正案、新規業務として特定債権買収業務が追加されて経営者の再チャレンジ支援を強化すると、このようなお話
○山本太郎君 今までの研究の延長線上で行われているのみということでいいですか。
○山本太郎君 政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。 まず最初に、前回の質問の続きをさせていただきたいんです。環境省に福島県民健康管理調査について質問します。 小児甲状腺がんとがんの疑いのある子供たち、これ七十五人ということになっておりますけれども、この子供たちが放射線被曝による健康被害なのかどうかについて、遺伝子検査検討するという報道が流れました
○山本太郎君 ありがとうございます。 こちら、フリップになるんですけれども、(資料提示)この社会権規約、この社会権規約というのを僕最近知ったんですね、情けない話ですけれども。この社会権規約の十二条第一項におきまして、「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」、これ、いわゆる健康権が認められているんですよね。この権利、日本ではきちんと守られていると思われますか。
○山本太郎君 ありがとうございます。 国連から与えられた勧告に耳を傾け、そして改善する努力を見せてこそ国際社会の一員として迎えられる、当然のことだと思います。ありがとうございます。 ところで、国連の重要な人権条約の一つであります社会権規約、我が国も当然批准しておりますよね。日本国憲法九十八条二項で定められているとおり、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを遵守するということで、官房長官
○山本太郎君 政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎です。よろしくお願いします。 我が国は一九五六年より国連に加盟していますよね。国際社会の一員として、我が国ができる範囲で国連での責務を果たすということは、これはとても重要なことだと思うんです。先日、国連の特別委員会で、国連北朝鮮人権調査委員会、この中で、日本人等の拉致を人道に対する罪に当たるという報告書を公表したことについて、安倍総理
○山本太郎君 ありがとうございます。 そうですよね。テレビ、新聞などでもかなり大きく取り上げられましたこの脱法ハウス。こちらのフリップ、御覧いただきたいんですね。 これは、国土交通省のウエブサイトを見ていただければ出ているものです。この左側の図、これが一人の方が住んでいる部屋ですね。物すごく狭い部屋なんですね。まるで刑務所の独房ですかというような部屋です。この右側の図はその全体的な絵なんですね。
○山本太郎君 御丁寧にありがとうございました。 新藤大臣のお話を聞いているだけで本当わくわくしてくるというか、本当に夢が広がるという部分もあるんですけれども、やはり一部の地域が地価が上がっていくということになっていくと、その周辺も徐々に地価が上がっていくというような現象というのは否めないと思うんですね。それによって住居費であったりアパート代であったりそういうものがどんどん高くなっていって、本当にぎりぎりの
○山本太郎君 どうも、政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。 安倍政権の経済政策の目玉の一つとして強力に推し進められておりますこの国家戦略特区の話なんですけれども、これによってこの国が豊かになるんじゃないかという期待を物すごく背負っていると思うんですけれども、その一方で、この国家戦略特区の法案イメージというのがあるんですよね。もう皆さん重々御存じだと
○山本太郎君 ありがとうございます。なるほど、分かりました。 ということは、この政令で地域指定する場合でも、一又は二以上の特定の地方公共団体についてのみ適用がある場合は憲法九十五条が該当して、住民投票による同意が必要になるということでよろしいでしょうか。あっ、その逆や。そうですね、済みません。失礼しました。 では、その先に行きます。申し訳ないです。あっ、もう一回この場合手を挙げた方がいいですよね
○山本太郎君 ありがとうございます。 同じ答弁の中で、新藤大臣、このようにおっしゃっています。そして、この国家戦略特区法案というのは、一定の要件を備えた区域について、政令により、国家戦略特区、国家戦略特別区域として指定することであります、具体的な地方公共団体を法律で特定するものではない、こういうことでございまして、憲法九十五条に規定するそうしたものには該当しない、このように考えているわけでございますと
○山本太郎君 新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。 今日は、まず、新藤大臣に、国家戦略特区法案と憲法九十五条の関連についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 十一月十四日、衆議院内閣委員会の参考人質疑で参考人の北海道大学山口二郎教授が、今回の特区法案について、憲法九十五条の規定、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体
○山本太郎君 なるほど。症状に出た人が今までは受診していた、その数が圧倒的に少なかったから、今、広く検査した場合にそのようにたくさんの人たちの中に見付かってしまうということを今おっしゃられたんですね。なるほど、分かりました。 続いての質問に行かせていただきます。 先日、私は、放射線被曝防護に関する質問主意書を提出いたしました。十月二十九日、内閣から答弁書が送付されてきました。その中で、ホール・ボディー・カウンター
○山本太郎君 私、この安倍総理の発言というのは重大な事実誤認があるんじゃないかなって思うんですね。あるいは、大きな間違いなんじゃないかなって思ってしまうんです。 今年八月二十日に発表された福島県の県民健康管理調査検討委員会の資料で、事故当時十八歳以下を対象にした平成二十三年度、平成二十四年度第一次検査受診者合計十七万六千八百八十二人のうちの四十三人もが甲状腺がんあるいは甲状腺がんの疑いのある子供たちがいましたよね
○山本太郎君 よろしくお願いします。政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。国会議員になって初めての質問です。お手柔らかによろしくお願いいたします。 今日は、私が今一番急がなければならない緊急の課題だと思う福島の東電原発事故による子供たちの被曝、そして健康の問題、食品の安全基準、東電原発事故収束に取り組まれている作業員の方々の最悪の労働環境について
○参考人(山本太郎君) どうもありがとうございます。 リジリアンスが社会を安定的に動かす意味で非常に重要なものであると考えています。 ちょっと話は外れるかもしれないんですが、私は医師として数年働いたことがありまして、そのときに患者さんを助ける際に非常に重要なことというのは、ある一定の、ホメオスタティックというんですけれども、一定の状態の、正常と言われる状態の中に置いておいてあげるということで、生物
○参考人(山本太郎君) どうもありがとうございます。二つの質問だと思います。 まず、第二の質問のハイチあるいはハイチを含む最貧国と言われる国、地域で欠けているものが何かという質問についてですが、私自身は、貧しい地域あるいは開発途上国と言われている地域において一番欠けているものはリジリアンスというか、何というんでしょうか、ゆとりというか、災害事象あるいは感染症、ある通常想定しないことが起こったときに
○参考人(山本太郎君) 御紹介ありがとうございました。長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野の山本でございます。 今日は、ミレニアム開発目標の達成状況と我が国のODAの役割ということで少しお話をさせていただきたいと思います。(資料映写) 本日の話の流れでございます。まず、簡単に自己紹介と私ども国際保健学分野が熱帯医学研究所でやっていることの紹介をさせていただいた後に、ミレニアム開発目標に対する背景