○参考人（山本壮一郎君） 今の会長のお話で尽きておるように思うんですが、私といたしましては、一番難しかったのは立法措置をやっていただく最後の「地方分権に関する立法化等の推進」の点であったように思うのでございます。 〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕 それ以外の点につきましては、長年、地方分権地方分権と言ってきておりましたので、大体必要な項目は入っておるように思うんですけれども、ただこれは個人
○参考人（山本壮一郎君） 山本でございます。 ただいま鈴木会長の方から第三次行革審の答申内容全体についての御説明でもお述べになっておられましたとおり、今、我が国は内外ともに大変大きな変革の時代に直面しておるのでございます。これに正しく対応するためには、政治、行政、経済、あるいはまた我々国民一人一人のライフスタイルのあらゆる面でいわゆるリストラが求められておるように思うわけでございますが、今回の答申
○山本参考人 お答え申し上げますが、いまお話しの農業被害でございますけれども、この中で特に大きいのは農業用の施設の被害でございまして、この施設被害のつかみ方につきましては、これは地震だけではなしに、これまでも毎年のように被害があるわけでございまして、単に農民の見方だけではなしに、市町村あるいは県の技術者、あるいは農林省の出先もおりますし、これは専門家の見た被害額でございますので、この点につきましては
○山本参考人 当然私も責任者として現地は見ております。いまお話しのような対策につきまして、住民は大変いら立っておるということはよくわかるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、ああいう都会の中における団地が宅地ごと崩れた、こういう場合にどういう対策をとるかということになりますと前例がないわけでございますので、いま市の方が中心になりまして一体どうやって安全な地域を残すか、あるいはまたどうしても
○山本参考人 先般の宮城県沖地震に当たりましては、早速当委員会の現地御視察をいただき、その後、きょうを含めまして二回にわたりまして御審議をいただきますこと、まことに感謝にたえない次第でございます。 また、政府におかれましても早速災害対策本部を設置していただき、国土庁長官並びに政務次官を長として、二度にわたりまして詳細に現地の御視察を賜り、その後の復旧に対しましても政府各省庁挙げまして御援助をいただいておりますこと
○参考人（山本壮一郎君） お答えを申し上げます前に一言お礼を申し上げたいと存じますが、先般の災害に当たりましては直ちに当特別対策委員会の現地御視察をいただき、またきょうこうして今後の対策について御審議を賜りますことを、被災者一同、また県民を挙げまして心から感謝を申し上げておる次第でございます。なお政府におかれましても、国土庁長官を初め関係各省庁打って一丸となって大変力強い応援を賜っておりますこと、これまた
○参考人（山本壮一郎君） これは本県の例でございますが、施設関係で約八億五千万、運営費の関係で約三十一億八千万、合わせまして四十億程度の超過負担がございます。このうち、施設の建設の関係では、警察の関係が二億三千万、文教施設の関係が五億一千万、この辺が特に超過負担が大きいようでございます。それから運営費の関係におきましては、警察の行政費、これが六億八千万、保健所の運営費が九億三千万、民生関係の施設の運営費
○参考人（山本壮一郎君） 先ほど申し上げましたように、昭和五十年度の地方債でございますが、本県の場合、一般会計、特別会計、企業会計を入れまして総額で三百六十五億。先ほど一般会計だけ申し上げましたが、失礼いたしました、三百六十五億でございます。このうち政府債が約六十九億でございまして、あと公庫債等が四十六億ございます。それ以外、本県におきましては公募債が十億認められておりますので、残る二百三十九億が縁故債
○参考人（山本壮一郎君） ただいま御指名をいただきました山本でございます。 先生方にはかねがね地方行財政の制度の確立につきまして格段の御配意を賜っておりますことを、この席をかりまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。 ただいま御審議をいただいております地方交付税法等の一部を改正する法律案でございますが、私はこの法律案は一日も早く先生方のお力によりまして成立をさしていただきたい、そういう賛成の
○山本説明員 御承知のように広域行政、特に開発行政を中心にいたしました広域行政の機関といたしまして、首都圏なり近畿圏なりにつきましては、首都圏整備委員会あるいは近畿圏の整備本部がございまして、ある程度そういう点は進められておることは事実でございます。ただ問題は、日本全体を見ました場合に、必ずしも近畿圏、首都圏のように、こういう組織ができていない地方のほうが多いわけでございます。国全体を見まして、調和
○山本説明員 先ほど来、国の出先機関の強化、あるいはしたがいまして地方公共団体の力がだんだん弱くなるのじゃないか、そういう心配があるのじゃないか、こういうことで御意見がございましたが、私ども最近の地方行政の事情を見ますと、それは先ほど来お話がありましたように、もっぱら広域行政、特に開発行政を中心にいたします広域行政の情勢からこういうものを考えたわけでございますが、この場合、やはり地方公共団体がそれぞれの
○説明員（山本壮一郎君） 黒糖の価格でございますが、これは、御承知のように、砂糖というのは国際商品でございまして、特に黒糖の場合、非常に価格の変動が激しいのでございます。で、従来大体平均相場が四十二円から四十四円程度というのが普通であったのでございますが、本年度は、本年度と申しますか、昨年末、これは十二月末の大阪の相場でございますが、斤当たり百円という、非常にいい値段が出ております。ただし、このいい
○山本説明員 これは島によりましては発電施設を公営でやっておるところもございますが、先ほどお話しの大島電力が本島と徳之島におきましてはやっております。無灯火部落の解消につきましては、町村が主体になりまして、補助金を使ってやる、こういうことになっております。
○山本説明員 実は御指摘のように群島の民生安定上、無灯火部落の解消ということにつきましては、復興事業におきましても相当大きく取り上げておるところでございます。一応今私ども計画いたしておりますのは、点灯率を八四％までとりあえず持って参りたい。これはいろいろ地勢の関係等もございまして、まずこういう計画を立てておるわけでございます。全体の数字を申し上げますと、この八四％まで持って参りますのには、要点灯戸数
○山本説明員 徳之島の発電施設につきましては、従来若干工事がおくれておったのでございますが、昭和三十五年度の計画におきまして五百キロワットの電気施設を増設いたす計画にいたしておりますが、来年度の計画といたしましては、徳之島の五百キロワットと、それから沖永良部の百八十キロワット、この二カ所の発電施設を設備いたしまして、これに伴いまして無灯火部落の解消、徳之島を中心に約一千軒——一千七十五軒でございますが
○山本説明員 債権の内容につきましては、大体大きく分けまして三種類あるわけでございます。その一つのグループはガリオア物資代でありまして、いわゆる行政分離中にアメリカ政府からガリオア物資を受けまして、これは主として食糧でございますが、それを配給に当たりました団体等が債務者になっております。大島食糧株式会社、それから大島農業協同組合連合会等が債権の大きなものでございます。なおこれ以外に、つむぎの組合というようなものもございます
○山本説明員 保証業務で幾ら保証するかということは、御承知のように保証資金が幾らあって幾らやるということではないと思います。先ほど御指摘がございましたように、要するに一定の保証の元金を持ちまして、その十倍以内ということでございますが、普通内地等の例からいいましても十倍というのはやや危険でございまして、大体八倍くらいというのが普通の慣行ではないかと思うのでございます。そこでこの保証業務の元金になります
○山本説明員 御指摘のように、基金に対します国の出資等につきましては、法律で規定いたしておりますように、これは奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づきまして、アメリカ合衆国から政府が承継した債権で奄美群島信用保証協会が国から承継いたしましたもの、この合計額は債権といたしましては五億一千六百万円ばかりあるわけでございます。当初の構想といたしましては、これらの債権のうち回収ができたものを
○説明員（山本壮一郎君） ただいま御貸間の最終処理計画でございますが、昨年の十二月の閣議決定によりまして、未合併町村の最終処理計画を作成したわけですが、そのときの数字を申し上げますと、合併の計画数にいたしまして三百十四件、そのうち関係いたします未合併町村の数は四百七十七ということに相なっております。これらの計画のうち、Ａ、Ｂと、二つのグループに分類いたしまして、Ａグループにつきましては、合併の必要性
○説明員（山本壮一郎君） 合併算定がえは、実はこれは法律事項になっておりまして、従いまして、全然同じような措置をいたそうとする場合は、立法措置の問題が出て参ります。ただ、逓減して参ります率は、交付税の計算の総理府令でいくと扱いの問題として解決できるかどうかということもあって、検討いたしたいと思います。
○説明員（山本壮一郎君） 御承知のように、合併町村に対しては、地方交付税の合併の算定がえと合併補正、その他補助金等で財政援助をしておりますが、合併補正につきましては、合併の翌年度から五カ年ということで、六カ年継続することになっております。六カ年目に全部なくなるわけではなしに、率が減って参り、合併年度で一〇〇％算定しておったものが、翌年度には九割程度に、以下五カ年順次その率を落としていく、こういうことでございますが
○山本説明員 私どもといたしましては、この選挙区がどなたの選挙区であるかということには関係なしに、先ほども申し上げますように、町村合併によりまして、いやしくも国会議員の選挙区に重大な影響を及ぼすというケースは、実は初めてここで出て参ったのであります。そういう意味におきまして慎重に検討をしておるところでございまして、一部の圧力によりましてこれをどうこうするという考えは毛頭ございません。この点は一つ御了承
○山本説明員 必ずしも川がまん中に流れておることが市になってはいけないという条件でもございませんし、町村合併が全部反対なしにでき上ったものでもございません。これは御指摘の通りでございます。これはなるべく円滑に新しい市が合併によりましてできますようにという配慮をいたしておる次第でございます。なお、ここの問題につきまして、私たちがさらに検討いたしておりますもう一つの条件といたしましては、この新しい市の成立
○山本説明員 ただいまの更埴市につきましては、実は今月初めでありますか、県の方から協議が参っておるわけでありますが、私どもの方といたしましては、先般現地調査等をいたしたわけでございます。ここの更埴市の合併問題につきましては、地理的条件からいたしましても、まん中に大きな川があるというふうなこと、あるいはまた最初の県の計画と若干違いました性格になりましたために、地元で若干の反対もあるようにも聞いておりますし
○説明員（山本壮一郎君） その特殊勤務手当といたしまして、搭乗何時間につきまして幾ら出すというふうな手当は別にあるわけでございます。これはテスト・パイロットの手当でございますとか、常時航空機に乗り組んでおる者につきましては、この航空手当一本でいっておりますが、これはそういう搭乗配置にあります者は、原則として、たまたま天候の加減が悪いと、あるいは航空機の整備ができないというような事情で、かりに乗らない
○説明員（山本壮一郎君） 出席が大へんおくれまして、御迷惑かけて申しわけございません。ただいま御質問がございました、航空手当等を従来期末、勤勉手当の基礎にいたしておりましたのを、なぜやめたか、こういう御質問でございますが、航空手当、乗組手当、それから落下傘隊員手当、この三つの手当は、ほかの特殊勤務手当とは違いまして、非常に俸給的な性格が強いものであります。つまり特殊勤務手当というより、理想を申しますれば
○山本説明員 ただいま御指摘のございました自衛官に出しております手当のうちで、航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当、この三つにつきましては従来から大体俸給に次ぐ扱いをしております。実質的に期末、勤勉手当の基礎になっております。それからその他の公務災害補償金の基礎になっているわけであります。ただいま御質問がございましたような、一般職における一般の勤務手当のあれから申しますと、若干異例のものであります。
○説明員（山本壮一郎君） 御指摘の点はわかりましてございますが、実は最初の事件が発覚いたしましてから、すぐ部内で事故が起りました理由を検討いたしまして、関係者を各方面に出張させまして、あやまちのないようにこの解釈その他の徹底を期したのでございますが、何分そのときはすでは退職票が出ておりまして、その退職票をもちまして受け取りに行きました期間がずれた人が三十年度に出て参った、こういう関係になっておるのでございまして
○説明員（山本壮一郎君） 私ども、この事件が起りましたのは、先ほどちょっと申し上げましたように、二十九年の六月から大体二十九年の十二月までの退職者について起ったことであるように了解いたしておるのでございます。もちろん労働省の職業安定所の方から御注意を受けまして初めて気がつきましたのは、まことに申しわけのない点でございますが、事件が起っておりますのは二十九年の六月九日、これは自衛隊法公布の日でございますが
○説明員（山本壮一郎君） 実は防衛庁職員給与法におきまして、規定いたしておりますこの一般の隊員につきましての退職手当の支給の資格は、他の省と若干異なることは先ほど来お話の通りでございます。と申しますのは、一般の隊員は、特例の退職手当をもらっておりますので、三十七年に作りました防衛庁職員給与法では、特例の退職手当をもらっている期間は、失業者の退職手当を受けるための資格要件の一である勤務期間から除算するという
○山本説明員 自衛官の俸給につきしまして、先ほど申し上げましたシステムをとっておりますのは、特に日額をとっておりますのは、警察予備隊発足以来これできておるわけでございます。この理由は、一に自衛官が非常に異動が多うございますので、俸給計算等月の途中におきましての計算等に間違いがないようにという点が、一番の理由だと了解いたしておる次第でございますが、御指摘のように、防衛庁の内部におきまして、参事官等の俸給表
○山本説明員 自衛官の俸給については、ただいま御指摘になりまするように、一般職の職員の俸給表をもとにい出たしまして、自衛官の勤務の特殊性に応じまして、若干の調整をいたしておるわけでございます。その内容を申し上けますと、それぞれの階級につきまして一般職の相当する俸給の号俸を基礎にいたしまして、勤務地手当それから超過勤務手当等を俸給の中に織り込みまして、なおさらにそれから恩給納金あるいは共済組合の本人の