2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、葬儀事業者から見積りの説明が十分にないまま葬儀代を請求されたという形でのトラブルがあることは、私どもとしても承知をしております。 経済産業省といたしましては、これまでも、業界団体を通じまして、葬儀事業者に対して、事前に御遺族に見積りを十分に説明するということが重要であるということでやり取りを行ってきたところでございます。 御指摘にもありましたとおり
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、葬儀事業者から見積りの説明が十分にないまま葬儀代を請求されたという形でのトラブルがあることは、私どもとしても承知をしております。 経済産業省といたしましては、これまでも、業界団体を通じまして、葬儀事業者に対して、事前に御遺族に見積りを十分に説明するということが重要であるということでやり取りを行ってきたところでございます。 御指摘にもありましたとおり
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、コロナでお亡くなりになった方の葬儀から火葬までの取扱いに当たりましては、今委員が御指摘のとおり、御遺族の御心情の面でも様々ございますけれども、これに加えて、消毒用品や消毒作業に係る人件費、葬儀から火葬までを執り行うまでの安置料など、これまでに比べてコロナの感染拡大防止のために追加費用が生じております。 このような状況を踏まえまして、自治体によりましては
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 今委員に御指摘いただきました健康経営でございますけれども、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指すものであります。健康経営を実践する企業では、生活習慣病やストレス関連疾患など、従業員の健康上の課題を把握して、課題解決に向けた取組を積極的に
○山本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありました介護事業所におけるデジタル技術の導入につきましては、業務の効率化や生産性向上の観点から大変重要だと考えております。 経済産業省におきましては、IT導入補助金によりまして、介護事業所を含む中小・小規模事業者の生産性向上につながるITツール導入の支援を進めておりますが、このIT導入補助金を活用しまして、介護事業者に対しましてはこれまでに約二千五百件
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 お尋ねの寧波阪急でございますが、立地します寧波市につきまして、中国で有数の経済力を有しておりまして、今後の経済発展のポテンシャルの高い都市であります。今回の取組は、現地の杉杉集団との共同出資によりまして、現地ニーズを取り込みながら日本ブランドの中国浸透を目指したものでございます。これは、商品販売にとどまらず日本のライフスタイル体験を提供することを目指
○政府参考人(山本和徳君) お答え申し上げます。 クールジャパン機構を始めとする官民ファンドは、一般的に、長い投資回収期間を想定する事業や短期の収益性が必ずしも高くない事業に投資を行います。このため、投資回収による収益よりも運営経費などによる費用が先行するのが通例でございまして、クールジャパン機構もそのような状況にございます。 この機構の設立初期の案件につきましては、政策的意義を重視する余り一から
○山本政府参考人 お答えいたします。 抗原定量検査につきましては、先ほど尾身会長からのお話もございましたが、現在、医療機関、検査機関、空港検疫等に多数導入されてございます。この導入に際しましては、日本医療研究開発機構を通じた新型コロナウイルス用の試薬の開発支援や機器の導入支援、これらを厚生労働省においてしっかり行ってきておりまして、抗原定量検査の有用性については既に広く認識されているという状況だと
○山本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきました事業につきましては、経済産業省が行っております早期・大量の感染症検査の実現に向けた実証事業でございます。こちらにおきましては、複数の検体を同時に検査できる手法の確立や、検査におけるロボットの活用等、新たな検査システムを確立するための実証支援を行ってまいりました。 本事業は、先ほどお話にございましたように、令和三年三月末に事業が完了しております
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 遊園地、テーマパークにつきましては、言わば一つの町のように様々な施設が集まって構成されておりまして、例えばジェットコースターなどの遊戯施設や飲食施設などの各施設に対しまして安全規制等が個別に適用されております。 経済産業省におきましては、過去十年においてテーマパーク等におけるお子さんが亡くなられた事故が誠に残念ながら一件あるものと認識しておりまして
○山本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました、消毒薬、洗剤についての、まず規制に関する部分について申し上げていきたいと思います。 まず、人の疾病の予防等を目的とする消毒薬などの製品につきましては、医薬品又は医薬部外品に該当いたしまして、いわゆる薬機法の規制対象となります。医薬品又は医薬部外品につきましては、信頼性の確保された承認申請資料に基づき審査され、品質、有効性及び安全性が確認
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響により、同人誌即売会を始め展示会等のイベントの多くが延期や中止を余儀なくされておりまして、大変苦しい状況にあると認識しております。 経済産業省といたしましても、こうした状況も踏まえまして、展示会等のイベント主催者に対して、新たな生活様式に対応した取組の一部を補助する展示会等のイベント産業高度化推進事業を令和三年度当初予算で要求
○山本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございましたエドテックの導入につきましては、補助金を用いまして、文部科学省とともにGIGAスクール構想を推進すべく、エドテックを用いた新しい学び方の普及を目的といたしまして、経済産業省として令和元年度より支援制度をスタートさせていただいております。 これまで、六十八の教育関連事業者を通じまして、全国の小中高一二%に当たります四千三百三校がエドテック
○政府参考人(山本和徳君) ゲノム情報、ゲノムデータにつきましては、解析の程度が種々、幾つかの段階があると思います。ただし、個人、特定の個人が認証できる程度に解析をされたゲノムデータ、これが今一般的に用いられていると思いますけれども、このようなものにつきましては個人識別符号ということで、匿名加工情報を作成する際にはこのようなゲノムデータの全てを削除するということが規則において求められる、こういう形になっておると
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 個人情報保護法に規定された匿名加工情報、これを作成する際の基準につきましては個人情報保護委員会規則で定められてございます。具体的には、個人識別符号を含む個人情報から匿名加工情報を作成するためには、この規則におきまして、個人識別符号の全部を削除することとされております。このため、御指摘のゲノムデータにつきましては、個人識別符号に該当するゲノムデータを含
○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 個人情報保護法におきましては、個人識別符号が含まれる情報を個人情報として規定しています。この個人識別符号とは、単体で特定の個人を識別できる文字、番号、記号その他の符号として政令で定められたものでございます。個人情報保護法施行令におきまして、この個人識別符号として、細胞から採取されたデオキシリボ核酸、別名DNAを構成する塩基配列を電子計算機の用に供するために