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228件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2008-02-27 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 3号

山本博司君 公明党山本博司でございます。  三人の参考人の皆様、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。そこで、何点かお聞きを申し上げたいと思います。三人の方にお聞きをしたいと思います。  まず、井口参考人にお伺いをしますけれども、論文の東アジア共同形成と人の移動という部分、読まさせていただきまして、それに関連をする部分ですけれども、日本外国人から魅力ある労働市場と、こう見てもらうためには

山本博司

2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

山本博司君 ありがとうございました。  今後、特別便を受け取った人の問い合わせ、これも今後殺到する可能性がございます。そのためにも、電話相談とか社会保険事務所の窓口体制、これは拡充をしなくてはならないと思います。また、社会保険労務士の方々との連携とか協力も十分お願いをして、体制の拡充をお願いを申し上げたいと思います。  また、電話相談や社会保険事務所の窓口での相談だけではなくて、企業との連携によって

山本博司

2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

山本博司君 ありがとうございました。  例えば、数十年も前のことについて記録を証明するというのは相当困難なことだと思います。その意味で、社会保険庁の窓口で照会票を受け取って記録の調査をする際、本当に丁寧な対応をお願いを申し上げたいと思います。  次に、このねんきん特別便の第一便を発送しておよそ一週間が経過をしました。具体的にこの特別便に対する反応はどのようなものがあるのでしょうか。また、ねんきん特別専用

山本博司

2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

山本博司君 公明党山本博司でございます。  本日は、年金問題と介護問題、そして障害者福祉予算について質問をしたいと思います。  まず初めに、基礎年金番号に統合されていない約五千万件の年金記録への対応についてお伺いをいたします。  政府は、年金記録の名寄せを進めていますけれども、今月十一日に、社会保険庁が約五千万件のうち八百五十万人分に当たる一千百万件がほぼ判明する一方で、照合が困難な記録が一千九百七十五万件

山本博司

2007-12-07 第168回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 4号

山本博司君 ありがとうございます。  何をもって拉致問題の解決、進展ととらえるかは大変重要な問題であると思います。今後の六か国協議の中でもこの点は明確さを求められることになると思います。官房長官も、また先ほど外務大臣も言われましたけれども、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はない、この方針を政府一体となってしっかり貫いて、今後とも御協力をいただきたいと思います。  次に、最近の首脳会談についてお

山本博司

2007-12-07 第168回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 4号

山本博司君 ありがとうございました。  対話と圧力のバランスを取り、対北朝鮮政策を柔軟に推し進めていくことが大変重要でございますので、外交的な御努力をお願いをしたいと思います。  そこで、拉致問題の解決の目指すところを伺いたいと思います。もちろんすべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国、真相の究明、拉致実行犯の引渡し、これは絶対条件でありますが、例えば、政府が認定している十二件十七名以外の拉致されている

山本博司

2007-12-07 第168回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 4号

山本博司君 公明党山本博司でございます。  この委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  福田政権が発足してから二か月以上が経過して、この間北朝鮮に関する外交についても高村外務大臣を始めとして大変努力をされていることと思います。大変御苦労さまでございます。また、我が国の最重要課題である拉致問題の解決に向けて、町村官房長官におかれては、官房長官という重責にありながら

山本博司

2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

山本博司君 ただいまの御説明にありましたように、認可外の保育施設児童数は約およそ十八万人近くもございます。これは、認可保育所定員約二百十万人の一割にも匹敵をする数でございます。よって、現実には認可外保育施設が我が国の保育の一端を担っているとも言えるのではないでしょうか。そうした実績を認めて、都道府県とか市町村の多くでは何らかの補助金を出しております。また、税制面では、保育との役割を認め、一定の

山本博司

2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

山本博司君 着実に減少しているものの、今ありました、都市部での一歳、二歳児では依然として待機児童が多いとのことでございます。こうした中、現実には無認可保育所などの認定外の保育施設待機児童の解消に大きな役割を果たしていると思います。  先日も、香川県高知県で無認可保育所を経営されている方々からお話をお伺いしました。国からの補助もなく、限られた予算の中で、保護者の皆様とも相談をしながら、子供たちに

山本博司

2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

山本博司君 公明党山本博司でございます。  私は、昨年の八月まで二十数年間、外資系IT企業でサラリーマンの生活をしておりました。政治の道を志した原点は、障害の娘でございました。重度の知的障害の娘の介護を通じて様々なことを学び、教わりました。同じような障害を持たれている方や親の会、そしてボランティア、養護学校の先生、施設などの多くの皆様に支えられて娘は生きてきました。多くの障害を持つお子さんを抱える

山本博司

2007-11-27 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

山本博司君 私も、広島とか愛媛などの地域若者サポートステーションを視察をして、現場を見てまいりました。ニートなどの若者支援の取組に大変熱心に取り組んでいらっしゃいました。ただ、実施箇所の今後の拡充も含めて、これらの施策の充実については早急に対応をお願いを申し上げたいと思います。  さらに、ワーキングプアの問題というのは、一つには能力開発政策の課題と言えます。企業は長期にわたって能力開発投資を回収できる

山本博司

2007-11-27 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

山本博司君 ありがとうございます。  今回の法案改正の趣旨というのは、最低賃金生活保護世帯以上の水準に見直して、生活保護費と最低賃金の逆転現象を解消して、勤労意欲を高めることだと思います。もし、勤労意欲をそぐおそれがあると判断して生活保護の水準を引き下げるようなことがあれば本末転倒でございます。本来の趣旨が実現できるよう慎重かつ適切な検討を行っていただきたいと思います。  次に、若者の雇用対策についてお

山本博司

2007-11-27 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

山本博司君 公明党山本博司でございます。  前回に引き続き、労働契約法案並びに最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。  最低賃金法の改正案では、前回お伺いしたように、第九条の第三項では、「労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者健康文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と規定しています。  そこで、厚生労働省

山本博司

2007-11-20 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

山本博司君 労働者が不利益を被ることのないような、そういう徹底をお願いを申し上げたいと思います。  さらに、第九条についてお伺いをします。  使用者は、労働者合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容にある労働条件を変更することはできないと原則を定めております。次の十条において例外規定を置いておりますけれども、このことで使用者から一方的に労働条件を切り下げられ

山本博司

2007-11-20 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

山本博司君 法律案では労使の対等の立場をうたっていますけれども、現実的に見ると、労働者の立場は大変非常に比較的弱い状況にございます。労働者保護の視点を重視して対応していただきたいと思います。  次に、第四条の二において「労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとする。」と、こうございます。  書面の明示義務ではなく、「できる限り」という表現が意味をするところは何

山本博司

2007-11-20 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

山本博司君 公明党山本博司でございます。  本日は、議題となっております労働契約法案と最低賃金法案について伺います。  初めに、労働契約法案についてお伺いをいたします。  我が国にも欧米流の契約社会の傾向が徐々に浸透しており、自己責任の原則を基本とする新しいルール作りが求められてきております。  こうした中で、労働契約法案は、これまで判例法理によって積み重ねられてきた労働者使用者との間の権利義務

山本博司

2007-11-07 第168回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 2号

山本博司君 公明党山本博司でございます。  二点お伺いをしたいと思います。総務省内閣府の方に対してでございます。  今日の資料の中で、特に総務省のコミュニティ研究会のICTの活用ということで上勝の事例があったと思います。私も四国でございますから徳島の上勝には何度も行きまして、二千二百人の小さな町で、本当に高齢者の方々がパソコンを使って喜々として本当に頑張っていらっしゃる。また、ごみゼロという形

山本博司

2007-10-30 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

山本博司君 初めての質疑ですので、しゃべらせていただければと思いますけれども。  続いて、厚生労働省にお伺いいたします。保険料を年金事務費に充当している事例について厚生労働省にお伺いします。  我が国の年金制度以外の保険制度において、事務費の負担財源を税だけでなく保険料でも充当している事例があれば説明いただきたいと思います。

山本博司

2007-10-30 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

山本博司君 根本的な考え方、理念を聞いたんですけれども、深い理念があるというふうには感じられない答弁だったように思います。  次に、厚生労働省に伺います。  社会保険庁改革法では、これまで平成十年度から実施されていた事務費に保険料を充当できるとする特例措置を恒久措置に変更いたしました。この変更した理由についてお答えいただきたいと思います。

山本博司

2007-10-30 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

山本博司君 公明党山本博司でございます。今回が当選以来初めての質問になります。どうかよろしくお願いいたします。  我が国の年金制度は二十歳以上のすべての国民加入対象となる国民年金制度であります。よって、国民年金制度に対する信頼が何よりも大切です。信頼を回復するためには、年金記録問題の解決や制度運営の改革を始め、不断の努力を断行しなくてはなりません。  今回議題となっております法案では、保険

山本博司