2013-11-28 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（山本博司君） やはり全体的には、こうした教育の充実ということを考えたときには、教職員の方の待遇という点では、これはやはり全体の、やる気のある教員の方の士気を高めていく、そういう意味でめり張りのある給与の部分でございますとか、若しくは外部人材のこうした支援、こういうことも含めて教職員の方々の学校現場のこういう負担を配慮していく、こういうこともすごく大事ではないかなと思っております。 ですから
○大臣政務官（山本博司君） やはり全体的には、こうした教育の充実ということを考えたときには、教職員の方の待遇という点では、これはやはり全体の、やる気のある教員の方の士気を高めていく、そういう意味でめり張りのある給与の部分でございますとか、若しくは外部人材のこうした支援、こういうことも含めて教職員の方々の学校現場のこういう負担を配慮していく、こういうこともすごく大事ではないかなと思っております。 ですから
○大臣政務官（山本博司君） 今お話ございましたけれども、人材確保法に基づく教員給与優遇措置の縮減方針ということでございますけれども、これは自公政権が決定した方針でございまして、国民に対する約束としては大変重いものであるというふうに認識している次第でございます。 近年、こうした義務教育を取り巻く環境、大きく変化をしてございますけれども、この点に関しましては、文科省ともよく連携をして意見交換をしていきたいと
○大臣政務官（山本博司君） 斎藤委員、大変質問ありがとうございます。 今の御指摘ございました人材確保法でございますけれども、義務教育の水準の維持向上を図っていくために、質の高い教員を確保し養成することは大変重要であるというふうに認識をしております。 この点におきまして、今委員の御指摘のこの人材確保法の目的につきましては十分に理解をしているわけでございます。他方、この人材確保法につきましては、平成十八年五月
○大臣政務官（山本博司君） 大変ありがとうございます。 今委員、また外相からもございましたけれども、この世界基金につきましては、二〇〇二年の設立以来、本当に日本は相応の貢献を行ってきているというふうに私も承知をしておりまして、大変大事な部分だと思っております。 今委員からもずっと御指摘がございましたこの第四次増資期間におけます、日本のどのぐらい出すのかという拠出額等に関しましては、まずは外務省において
○山本大臣政務官 菊田委員にお答え申し上げたいと思います。 高校無償化の所得制限の水準を決める過程に当たりまして、与党間でさまざまな御議論がございました。所得制限により捻出される財源、今ございました約八百九十億円でございますけれども、奨学のための給付金を創設する等の合意がなされたわけでございます。それを踏まえまして、文部科学省からは来年度予算編成に向けまして予算要求があったところでございます。
○大臣政務官（山本博司君） これに関しましては、この高等教育に関する公財政支出が低いという指摘に関して現状の数字を表した形でございます。 例えば、大学生のカウント数が少ないということとか、教育機関への直接の補助のみカウントする、こういう公財政支出に含まない奨学金であるとか私的部門補助の割合が高い、こういう点もこの中に指摘をされている部分でございます。ですので、この奨学金など私的部門補助を含めた在学生
○大臣政務官（山本博司君） 斎藤委員、大変にありがとうございます。 このことに関しましては、財政制度審議会等に関してそうした議論があったということでございます。
○大臣政務官（山本博司君） 藤末委員、大変この問題、取り組んでいらっしゃると思います。 郵政事業につきましては、現在、民営化に伴う激変緩和を図るために、日本郵政公社から承継をしました日本郵便株式が所有する一定の固定資産に係る固定資産税等の特例措置を設けているなどの配慮がなされているところでございます。この件につきましては、まずは郵政事業のユニバーサルサービスの適切な確保という観点から、この日本郵政
○大臣政務官（山本博司君） 藤末委員にお答え申し上げたいと思います。 委員御存じのように、消費税に関しましては消費一般に広く公平に負担を求める税でございます。産業政策的な観点から特定の業界や特定の企業の税負担を軽減する制度は設けられていないところでございます。したがって、郵政グループ内の取引に関しまして課税される消費税を減免することは困難であると考えております。 他方、与党の平成二十五年度税制改正大綱
○大臣政務官（山本博司君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました山本博司でございます。 葉梨大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 塚田委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○山本大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました山本博司でございます。 葉梨大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 林田委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本博司君 こうした食品表示という形が具体になる中で、やはり消費者の方々、賢い形での、そういう消費者の方々が増える中で、差別化をする中で事業者がきちっとそういう形で発信をするということが、やはりそういう意味でいったら、よりお互いがレベルアップしていきながら、安全とそうした部分の活用になると思うんですね。そういう意味では、是非とも進めていただければと思う次第でございます。 それで、じゃ、栗山参考人
○山本博司君 ありがとうございます。 それでは、井上参考人に、今度は小売業者を含めた、チェーンストアも含めた立場として、今の原料原産地の検討に際して懸念される部分というのは当然あると思います。どういうふうに認識をされて、今後二年間の中でどういう方向でより具体的に進められるかという点と、あともう一つは、やはりこれは法律がもう制定されましたので、具体的にこれからこうした表示等に関しても自主的なガイドライン
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、四人の参考人の皆様の大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 今回、この食品表示法案という形で大きく一元化の形での前進が図られたと思います。その中で、やはりこの二年間の中でまだ具体的に検討しなくてはいけない課題がたくさん残されております。その中での内容に関しまして河野参考人にお聞きをしたいと思いますけれども。 ちょうど
○山本博司君 そのバランスという意味で大変大事でございますけれども、やはり消費者の求めにこたえてこそ商品であるわけでございまして、やはり消費者庁というのは消費者本位で臨んでいっていただきたいと思う次第でございます。この表示内容とか体裁に関しましては内閣府令に委ねられるわけでございまして、現行規定では抜け穴があるとの指摘もございます。実態に即したこういう対応をしていただきたいと思うわけでございます。
○山本博司君 このように、消費者の権利、このことを明記した一方で、第三条の第二項では、生産の現況及び将来の見通しを踏まえるということとか小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響に配慮すると、こういう規定があるわけでございます。 中小零細企業を含めまして原料の調達とか割合が変わることの少ないメーカーでは、こうしたコストがかさんで価格が上昇していく、こういうことになりかねないというこういう意見もございまして
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、食品表示法案に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。 今回の新たな食品表示法案、これまでの食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法という三つの法律がそれぞれに規定をしておりました基準を一元化をしていく、安全性を最優先に重要な情報が消費者に分かりやすく伝わる、このことを改善することが図られております。消費者庁の設置前からの懸案が解消され、その三つの
○山本博司君 ありがとうございます。 それでは、社会保障に関する具体的な課題に関しましてこれからお聞きしたいと思います。 まず、障害者施策でございます。 今、障害の方々の数は約七百四十四万人と言われております。十八歳から、そのうち、六十四歳まで、働きたいという意欲を持っていらっしゃる方々の数は三百二十二万人でございます。しかし、一般企業に、民間の、就労されている方の数は僅か三十七万人でございます
○山本博司君 その上で、社会保障の充実という観点でお聞きをしたいと思います。 公明党は、平成二十二年の十二月に新しい福祉社会のビジョン、この中間取りまとめを発表いたしました。この新しい福祉社会ビジョンといいますのは、孤立から支え合いの社会への総合的な対応策を提言をしているわけでございます。 我が国は、今、超高齢化、人口減少社会の到来に伴う社会構造の変化が影響をして、貧困、格差の拡大とか、雇用環境
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、社会保障の充実と今後の成長戦略に関する政府の基本的な姿勢についてお聞きを申し上げたいと思います。 昨年、社会保障と税の一体改革によりまして、年金と子育て支援策に関しましては一定の前進を図ることができました。現在、社会保障制度の国民会議での議論が進められておりますけれども、医師不足対策の充実や介護人材の処遇改善など、まだ医療や介護の分野の課題は
○山本博司君 やはり、この消費生活センターに入った情報を地方自治体の福祉部局との連携ということでしっかり対応するということもすごく大事な部分だと思います。複数の多くの方々がやはりそうした障害者とか高齢者の方々の被害を未然に防ぐという意味では大変大事であると思います。 特に、そういう介護福祉サービスのヘルパーさんとかケアマネジャーの方々とか、若しくは訪問看護婦の方とか、また民生委員とか自治体職員とか
○山本博司君 これはＰＩＯ—ＮＥＴの窓口の電話相談の実態ということでございますので、実際、障害者であるかどうかという把握は分からないということですので、これは、この数というのも増加をしておりますけれども、氷山の一角ではないかと思います。特に、景気は今回復しておりますけれども所得はそれほど増えておりませんので、新しいターゲット層にこの障害者とか高齢者が狙われていると、こういうふうに言われております。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、高齢者及び障害者の消費者被害対策ということに関しまして質問をいたしたいと思います。 近年、高齢者、特に認知症の患者を狙った悪質商法、大きな社会問題となっております。被害に遭っているのは高齢者だけではなくて、知的障害者であるとか精神障害者などもそのターゲットになっていると言われております。最近では、クレジットの概念とかローンの意味も分からない、
○山本博司君 今大臣からお話ありましたように、パネルを御覧いただきたいと思います。 今、話がございましたように、避難が迅速に行っていけば最大九割まで減少することができるという、そういう御指摘でございました。また、耐震化を進めていけば、資産、これは百六十九兆五千億円、この資産の被害が半減をすることができる、八十兆四千億まで半減をすることができると、こういう形でございます。様々な対策を講じていけば救える
○山本博司君 今大臣からお話ありましたように、最大のそういう被害の想定であるということでございますけれども、よりこれは防災・減災をしっかりやっていけば大きく被害が少なくなるということも試算をされていらっしゃいます。その部分を御報告いただきたいと思います。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 まず初めに、南海トラフの巨大地震対策に関しまして、今日は質問をさせていただきたいと思います。 パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 南海トラフは、西日本の太平洋側にある海溝で、静岡県の駿河湾から、紀伊半島沖、四国沖、宮崎県の日向灘沖まで延びております。東海、東南海、南海という極めて広い領域となっております。ここを震源とする巨大地震が発生
○山本博司君 この基金、様々な改善が行われているわけですけれども、その中において大きなものの一つというのは、人件費への活用というのがあると思います。特にこの消費生活相談員の配置、処遇改善ということに取り組んでこられていると思いますけれども、これをどのように取組を進められているのか、御報告をいただきたいと思います。
○山本博司君 今大臣がおっしゃられたとおり、この基金が果たしてきた役割というのは大変大きいものがあると思いますけれども、今回、二十四年度の補正予算におきまして、この基金の取崩し可能期間、これ、二十五年度末まで延長をされて六十億円を上積みされております。このことでどのような効果を狙っているのか、この上積みをした理由についてお聞きしたいと思います。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、四月五日の大臣所信の中でも優先順位の高い課題としてとらえていらっしゃると思います地方消費者行政の充実に向けた取組ということに関しまして、基本的な考え方に関しまして確認をしたいと思います。 平成二十一年九月に消費者庁及び消費者委員会が発足してから三年半が経過をいたしました。その発足当初から取り組んでこられたのがこの
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。済みません、順番をちょっと早めていただきまして、ありがとうございました。 二〇一一年から三年間掛けましての調査会、私は一年目と三年目に参加をさせていただきました。その間、参考人の方々、大変貴重な意見など拝聴して大変勉強になりました。本当にありがとうございました。 社会保障制度を持続可能なものにするためにはどうしたらいいのか。それは社会保障を支える基盤の
○山本博司君 是非、こうした支援というのは大事でございますので、就学時だけじゃなくて、その後のフォローもお願いをしたいわけでございます。 この就学先が決定した後、特別支援学校に行く場合、また通常学級に行く場合、様々な課題がまだございます。こうした点、幾つかの観点でお聞きをしたいと思います。 まず、通常学級に進んだ場合の点でございます。 先ほども、午前中、午後とも、こうした発達障害の方々に対する
○山本博司君 このインクルーシブ教育を実践していく中で一番大きく変わっていきますのは、通う学校の指定、いわゆる就学先の決定の仕組みと言われております。 現在、市町村の教育委員会で、この就学指導委員会におきまして、専門的な見地から、こうした基準を該当する場合には特別支援学校と、こういうふうに指定するというのが基本でございます。しかし、こうした決定をめぐっては、ともすると、学校側の都合であるとか、若しくは
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、文科大臣の所信に対する質疑ということで、インクルーシブ教育の課題ということに関しまして、また教育費の負担軽減策ということに関しまして、大臣の御認識をお聞きをしたいと思います。 〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕 まず、インクルーシブ教育の課題ということに関しましてお聞きを申し上げたいと思います。 インクルーシブ教育、障害のある者とない
○山本博司君 ありがとうございます。本当にそのとおりだと思いますので、そうした点を含めて国会の方で議論しないといけないと思います。 樋口参考人に、今、非正規が一千七百万人で実際常雇用が九百九十万人ということで、この方々の雇用改善、またその対策ということのお話をいただきました。そういう中で、先ほども触れられましたけれども、教育訓練支援機関のジョブ・カード、この制度の定着は非常に大事だというお話でございました
○山本博司君 ありがとうございます。 それともう一つ、先ほどの渡邉社長のような事例ということで、すばらしい事例がやられているということで、ほかにも様々そういった取組をされている企業とかＮＰＯ法人もございます。でも、こうした今精神障害の方々とか、そういう大変意欲があっても働けない。環境をつくっていくためには、やはり今の雇用制度の中の法定雇用率の制度の問題とか、またそういう障害者の方々の配慮のそういう
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 今日は、後藤参考人、また樋口参考人、本当にありがとうございました。大変貴重な内容で、本当に参考になりました。 まず、後藤参考人にお聞きしたいと思います。 私もこの生活困窮者を含めた中間就労ということは大変大きなテーマであると思います。ちょうど公明党も二年前に、社会保障を各分野ごとに推進をしていくということで、この貧困と格差の問題とか、また引きこもりとか
○山本博司君 是非とも、再生医療に関しましては政府挙げて取り組んでいただければと思います。 最後に、難病支援ということで質問をしたいと思います。 やはり、医療面、特にこうした治療法の分からない難病の方々の支援というのは大変大事でございまして、今、厚労省の方でも一月二十五日に難病対策委員会の提言が出されたと思います。 そういう意味で、医療費の助成等に関して五十六疾病から三百近い形で広がるのではないかというふうな
○山本博司君 是非とも、その点を含めて推進をお願いをしたいと思います。 二つ目の質問は、再生医療ということでお聞きをしたいと思います。 ちょうど昨年の十月十八日の公明党の再生医療の推進プロジェクトチームに山中教授が来ていただきまして、今後の臨床研究ということでの臍帯血、ストック細胞という形で、いかに臨床研究に応じていくかということのお話等もございました。ちょうど昨年、全会一致で、造血幹細胞移植推進法
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 今日は、三人の副大臣の皆様、大変にありがとうございました。 私は社会保障の個別課題ということで質問をしてみたいと思います。 ちょうど三年目ということでございまして、一年目の社会保障のこの調査会に関しましても、四月に、生活保護、また生活困窮者の支援ということで、参考人の方々、三人の方々にお話を聞かさせていただきました。 この国会でも議題になると思いますけれども
○委員長（山本博司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君） 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君） ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る八月二十九日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代さんが選任されました。 ─────────────
○山本博司君 ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発又は拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因についての調査等を行うために必要な権限等について定めるとともに、消費者の財産に対する重大
○委員長（山本博司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁交通局長石井隆之君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君） ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、安井美沙子さん及び一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君及び金子恵美さんが選任をされました。 ─────────────