2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本博司君 このシンポジウムに関しましては、公明党も、政党で唯一パブリックフォーラムを主催をいたしまして、大震災の被災者を対象にして実施をしました党独自の意識調査結果を踏まえまして、今後の震災復興の在り方ということに関しまして議論をした次第でございます。また、会場内におきましても、人間の復興へというテーマでの写真展も行いまして、積極的に参加をさせていただきました。 本年二月に被災三県で実施をしましたこの
○山本博司君 このシンポジウムに関しましては、公明党も、政党で唯一パブリックフォーラムを主催をいたしまして、大震災の被災者を対象にして実施をしました党独自の意識調査結果を踏まえまして、今後の震災復興の在り方ということに関しまして議論をした次第でございます。また、会場内におきましても、人間の復興へというテーマでの写真展も行いまして、積極的に参加をさせていただきました。 本年二月に被災三県で実施をしましたこの
○山本博司君 大変議長として御苦労さまでございました。大変大事な会議だと思います。 この会議の開催に合わせまして、併せて、四百に及ぶシンポジウムとかセミナーとか、また展示会、ワークショップ、こうした企画が行われました。各自治体とか省庁とか大学とか、こうした主催したものもございましたけれども、特筆すべきことは、ＮＧＯとかＮＰＯとか、また企業とか地域団体、こうした民間セクターが企画したものが数多くあったということでございまして
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということでございまして、国連の防災世界会議、そして土砂災害対策、このことに関しましてお伺いをしたいと思います。 まず、国連防災世界会議に関しましてお伺いをしたいと思います。 三月十四日から十八日まで、仙台におきまして第三回国連防災世界会議が開催をされました。会議には過去最多
○山本博司君 是非ともお願いをしたいと思います。 今、農業のお話ししましたけれども、鳥取では水産業、漁業と水福連携ということもございますので、そういうことも含めて検討をお願いしたいと思います。 地方創生の総合戦略の中には、二〇二〇年までに障害者の実雇用率を二％に高めるということが記載をされております。今、障害者の総数が七百八十八万人と言われておりまして、十八歳から六十四歳まで在宅で働ける環境の方々
○山本博司君 是非、全員参加をする社会の構築目指して進んでいっていただきたいと思います。 次に、地域の潜在力を生かす事例として、障害者の雇用についてお聞きをしたいと思います。 障害者が農作業の担い手となって水田や畑で働きます農福連携が今注目を集めております。障害者にとりましては就労先の拡大につながっていって賃金のアップにつながるということもございますし、農業者側にとりましても高齢化で不足する労働力
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、地方創生の課題と子ども・子育て支援の充実に関しましてお聞きをしたいと思います。 まず、地方創生の課題に関しましてお聞きをしたいと思います。 地方創生の鍵を握るのは何といっても人であります。公明党の、人が生きる地方創生をテーマに、全国三千名の地方議員とともに現場の声をお聞きして政策に反映してまいりました
○山本博司君 ともかくきめ細かなこうした全市町村の対応ということをお願いをしたいと思います。 それから、これからの降雪に向けて、雪が大変厳しい状況の中で早急に改善をしていかないといけないというのは住まいの確保でございます。現在、今避難所で活用されている体育館とかこういう施設では、プライバシーがなかなか保たれないとか寒さに対応できないとか、こういう声が寄せられておりまして、被災者の方々の負担というのは
○山本博司君 是非ともこれは早い段階での決定という形でお願いしたいと思います。 次に、被災者生活再建支援制度の対象範囲に関しましてお聞きをしたいと思います。 この制度の対象といいますのは、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等と、こういう規定がございます。そうしますと、小谷村では全壊は四棟でございますので、この規定に基づきますと対象にならないのではないかと、こういう不安が上がっております。また
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 長野県北部を震源とする長野県神城断層地震に関しまして、今日は質問をしたいと思っております。 初めに、この度の地震におきまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。本日の委員会質疑が今後の復旧復興のためになるよう質問をさせていただきたいと思います。 平成二十六年の十一月二十二日午後十時八分に、長野県北部地域を震源とするマグニチュード
○山本博司君 こうした大規模な孤立を防ぐという様々な対策というのは大事でございますので、推進をお願いをしたいと思います。 次に、損失補償に関しましてお伺いをしたいと思います。 法案では、災害発生時に直ちに道路啓開を進めて緊急車両の通行ルートを迅速に確保すると。このために、道路管理者が放置車両を移動することができるようになっているわけでございます。その際には、やむを得ない限度での破損を容認するということになっておりまして
○山本博司君 副大臣、大変にありがとうございます。 私も、記録的な大雪という意味では、二〇一一年の山陰地方、鳥取と島根県が、ちょうど正月の時期でしたけれども大雪が降りまして、そのときにお伺いをしたことがございました。その地域も、そんなに雪が降るという、記録的な雪が降るところじゃなかったわけですけれども、実際、漁船が四百五十二隻被害がありましたし、白砂青松のきれいなクロマツが五千九百本被害に遭ったりとか
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 災害対策基本法改正案に関しまして質問を申し上げたいと思います。 初めに、改めて本年夏の土砂災害や台風、御嶽山の噴火被害などでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 本日は、法案に関連をする部分と、また南海トラフの巨大地震への備えにつきまして、質問をしていきたいと
○山本博司君 是非、人命を守るという観点からその周知を含めて推進をお願いしたいと思います。 さらに、要援護者への対策ということでお聞きをしたいと思います。 広島市の災害におきましては、保育所とか障害者とか高齢者の関連施設、社会福祉関連施設が二十五か所被災に遭ったという報告を受けております。例えば障害者の就労Ｂ型の八木園というところでは、土石流によって流されました。また、二〇〇九年、山口県の防府市
○山本博司君 これは是非、大事な点でございますので、国民の安全を守るためにしっかりそうした形の対応をお願いをしたいと思います。 次に、建築物への規制に関してお聞きをしたいと思います。 土砂災害特別警戒区域では、その地域内で建築される建物に関しましては、建築基準法施行令に定められました土砂等の衝撃等に対しまして安全性を確保できる構造になっているかどうか、この建築確認がされることになっております。一定
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 十一月の五日の本会議に続きまして、土砂災害防止法改正案につきまして質問を申し上げたいと思います。 初めに、改めて、本年夏の土砂災害や台風、御嶽山の噴火被害などでお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 本日は、法案に関連する部分と、砂防堰堤の整備、またテックフォース
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 私は、公明党を代表し、土砂災害防止法改正案について、関係大臣に質問をいたします。 初めに、本年の夏の土砂災害や台風、御嶽山の噴火被害などでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私は、発災の翌日、広島市に向かい、公明党の県議、市議とともに被災された地域を回りました。余りにもすさまじい
○山本博司君 是非、これは情報の伝達の在り方という、災害のリスクをいかにしてしっかりした分かりやすい情報を伝えていくかという大変大事な部分でございますので、しっかり検討していただきたいと思います。 そして、今回、噴火被害では、行方不明者がなかなか把握することが困難だったということが言われております。これは問合せの情報等を基に集計したもので、全ての登山者に関して把握することは困難ということでございます
○山本博司君 大変厳しい、そういう難しい状況だったわけかも分かりませんけれども、警戒レベル二を、引き上げました過去の事例を見れば、今回のケースでも警戒レベル二に上げることはできたようにも思えるわけでございます。 また、今後もし、明らかに平常の一ではないけれども二ではない状況がもし存在するならば、二と一の間に、一・五にこうした当たる段階の状況、これは変化を具体的に表現することが大事ではないかなと思います
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 まず、今回の御嶽山での噴火や、また広島の土砂災害、また台風で亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、自衛隊を始めとする消防、警察、また地方自治体や地域住民のボランティアの方々、懸命に救援活動に関わってこられました皆様に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます
○大臣政務官（山本博司君） 今回、行政不服審査法の改正に併せまして、国税通則法におきまして、現行審査請求を行う場合には原則として異議申立てを経ることとされているところを、この異議申立てに代えまして選択制の再調査の請求を設けて直接審査請求を行うことを可能とする、こうした見直しを行っているところでございます。 この再調査の請求につきましては、基本的には現行の異議申立ての手続と変わりのないものとなっております
○大臣政務官（山本博司君） 今回、行政不服審査法の改正に併せまして、国税における不服審査制度につきましても見直しを行っているところでございます。具体的には、現行の異議申立てを選択制の再調査の請求に改めた上で、これを経ずに直接審査請求することを可能とすること、また、不服申立て期間を二か月間から三か月に延長することといった見直しを行うこととしております。より一層、国民の権利利益の救済等に資する不服審査制度
○大臣政務官（山本博司君） 政府税制調査会におきましては、今ございましたように、税率の在り方、課税ベースの在り方などについて法人課税の構造改革を行うという観点から幅広く検討を行っております。その中でも、この課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという世界標準に沿った改革を行うことにより成長志向の法人税改革を行うべき、こういう意見もございます。さらに、恒久減税である以上恒久財源を用意することは鉄則、こういった
○大臣政務官（山本博司君） 今委員のお話でございますけれども、課税の特例としての新たな準備金制度の創設という御提案だと思います。これは委員、まずは所轄の官庁でございます総務省におきまして、この準備金制度の前提となる基金、これが必要があるかどうか、こういう検討をしていただくことが先になるのではないかと思います。
○大臣政務官（山本博司君） 御指摘のございました税目のうちで、国税に関係があります自動車重量税、また揮発油税につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 まず、自動車重量税でございますけれども、車体課税につきましては、税制抜本改革法の第七条におきまして安定的な財源を確保した上で見直しを行うとされております。その意味で、財源を考慮することなく減税をするということは、この法律の考え方と整合的でないというふうに
○大臣政務官（山本博司君） まだ具体的な形で決まっておるわけではございませんけれども、国有財産分科会の委員の方々の意見の中には、入札方式は大変公開価格が高くなって流動市場に影響があるというふうなことでございますとか、今、大型案件、これは国内外で募集しておりますので、海外で主流となっているブックビルディング方式が採用されているという、審議会でもそういう委員が出ているのは承知をしております。
○大臣政務官（山本博司君） 日本郵政株式の売却方法につきましては、現在、財政制度審議会の国有財産分科会、御審議をいただいておりますけれども、現時点においてまだ決まっているわけではございません。 平成九年九月から様々な、この売却の方法ということでございますけれども、入札方式とか、またいろんな形ございますけれども、平成九年九月に東京証券取引所におきましてはブックビルディング方式、これが導入されて以降、
○大臣政務官（山本博司君） 林委員にお答え申し上げたいと思います。 四月十四日に、財務大臣から財政制度審議会に対しまして、日本郵政株式会社の株式の処分について諮問が行われました。現在、同審議会の国有財産分科会におきまして、主幹事の証券会社の選定基準などについて御審議いただいている形でございます。これまでに、関係者からヒアリングを行いまして、二回審議が行われたところでございます。 引き続き御審議をいただいた
○大臣政務官（山本博司君） 日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向でありますとか為替の変動等についての予測が困難でございますので、正確に見積もることは困難でございます。 ただ、一定の仮定の下で機械的な試算を行ったところ、お手元の資料にありますように、発効初年度で約百二十億円程度、最終年度で三百億円程度の減収と試算されます。
○大臣政務官（山本博司君） 全体の品目数は約九千三百品目、うち無税の品目は約三千七百品目、有税の品目は約五千六百品目でございます。そのうち、日豪ＥＰＡで関税撤廃、引下げの対象となりますのは約四千八百品目でございます。
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年九月現在におきまして、全国に所在をする国家公務員宿舎は約二十万一千戸でございます。そのうち、民間等からの借り上げによる宿舎を確保しているものは約二万六千戸となっております。なお、農林水産省所管の省庁別宿舎は全体で約八千戸、そのうち借り上げは約千八百戸となっております。 国家公務員宿舎につきましては、平成二十三年十二月に取りまとめられました国家公務員宿舎の削減計画
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年八月、政府の行政改革実行本部におきまして決定されました国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表におきましては、平成二十八年度末までの間に売却等による収入の合計額が五千億円以上となることを目安として必要な措置に取り組んでいくこととされております。特別会計所属の普通財産につきましては、各省庁におきまして工程表に沿って売却等が進められているものと認識
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年度末時点の台帳価格によりますと、特別会計所属の普通財産のうち、土地の合計額は約千三百二億円、建物の合計額は約百六十三億円でございます。このうち、食料安定供給特別会計に所属する土地は約二百三十二億円、建物は約七十億円でございます。
○大臣政務官（山本博司君） 今の委員のこの地方法人課税の偏在是正という大変大事な観点でございまして、今般のこうした法人住民税法人税割の一部交付税の原資化は、まさにそうした観点から地方消費税率の引上げを踏まえまして、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るものでございます。 御指摘のこうした地方法人課税の在り方を含めた法人税改革に関しましては、今大臣からありましたように、政府税調におきまして
○大臣政務官（山本博司君） 藤末議員、ありがとうございます。 昨年の十一月の五日に当委員会におきまして答弁させていただいた次第でございます。 その後の状況ということでございますけれども、その後、与党の二十六年度の税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行
○大臣政務官（山本博司君） 関税及び消費税につきましては、担保の提供を条件として納期限の延長が認められております。その取扱いといたしましては、今委員からもお話ございましたように、担保の範囲内で一か月分の輸入申告に係る納期限をまとめて延長することが可能になっているところでございまして、これを包括的な納期限延長というふうにも言っておる次第でございます。 こうした包括的な納期限延長に関しましては、税関に
○大臣政務官（山本博司君） それでは、三点御質問いただきまして、一番と三番を先にお話し申し上げまして、あと四・二兆円のお話のことをお答え申し上げたいと思います。 委員御指摘のように、先日、三月十一日、財政制度審議会等の議論の中におきましても、この財政を考える上での考慮すべき事項の一つということで、仮に今後経常収支が赤字となった場合に、財政赤字も継続していればいわゆる双子の赤字となるおそれがあるということが
○山本大臣政務官 今お話ありましたように、それぞれ価格というものは、例えば、チーズであれば関税という形が四割ぐらい入っておるわけですけれども、さまざま、価格という形の中に、揮発油税の個別間接税も原価の一部ということで、これは国際的なルールということでございます。 その意味で、先ほどお話ししましたように、こうした抜本的な改革法に基づきまして、国際的なルールを踏まえて、それぞれ財政状況とか、課税の対象
○山本大臣政務官 委員も御存じのように、揮発油税とか酒税等の個別の間接税に関しましては、消費税の課税標準でございます価格の中に原価の一部として含まれているとの取り扱いになっている次第でございます。 これは国際的にも確立をした共通のルールでございまして、この枠組みは、欧州各国では一九七〇年代に確立されておりまして、それ以来、価格の高騰や、また付加価値税の引き上げにかかわらず維持されている制度でございます
○大臣政務官（山本博司君） 委員御指摘をされておる部分があるかと思いますけれども、日銀短観の経済指標、これを見てまいりますと、中小企業にも明るい兆しが見えておりますけれども、それに先行しまして、大企業の製造業等を中心にしまして企業業績が相当程度向上しているというふうに認識をしている次第でございます。 今般の二十五年度の補正予算の編成におきましては、こうした経済状況を踏まえまして法人税収の積算を行ったところでございまして
○大臣政務官（山本博司君） 川田委員、ありがとうございます。川田委員にお答え申し上げたいと思います。 税関では、多様化、複雑化する業務に対しまして、これまでも薬学や化学を始めとする技術系分野からも採用を実施しているところでございます。ちなみに、薬学では五名、また化学では二百八十七名の採用を実施をしているところでございます。 また、厚生労働省の薬系技官の交流人事の実施につきましては、厚生労働省との