1975-06-18 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
○山本参考人 ただいま御指摘ございましたように、実は予算上の数字というのは東京会館の売却以外の収入も合わせて予算計上してございますので、ただいまおっしゃいました三百十五億というのは、確かに特別収入全体としてそういう数字が使ってございます。しかし、この三百十五億のうち、簿価を引きました三百十一億というのが予算上はこの三百十五億の一部に入っております。それで資産受け入れの方に四十二億の簿価が入っておる。
○山本参考人 ただいま御指摘ございましたように、実は予算上の数字というのは東京会館の売却以外の収入も合わせて予算計上してございますので、ただいまおっしゃいました三百十五億というのは、確かに特別収入全体としてそういう数字が使ってございます。しかし、この三百十五億のうち、簿価を引きました三百十一億というのが予算上はこの三百十五億の一部に入っております。それで資産受け入れの方に四十二億の簿価が入っておる。
○山本参考人 この十九億何がしかの金は、種類が三つございまして、これは沖縄の復帰に係る債務の返還等に充てるということで、国会の御了承を得てございます。この十九億の中身でございますけれども、これは四十七年度中沖縄分の収支不足等による債務の返還に六億二千四百万、それから、四十八年度沖縄分の収支不足九億八千六百万円、それから四十八年度、その他特別収支の差金に三億六千万、全体といたしまして十九億七千万、以上
○山本参考人 間違いございません。
○山本参考人 ただいまの一・五％か二％をやや超えるということになろうかと思います。
○山本参考人 お尋ねの点でございますけれども、四十八年度の未収金というのは三十二億七千万余り、それを引当金に計上いたしますのが十七億で、パーセントとしまして五〇％ちょっとであるということは数字としてそのとおりでございます。これは四十七年度がこれと同じもので比較をいたしますと、約六〇％が未収額に対して引当金が計上してございますので、四十八年度は五三％でございますので、やや数字の上では努力をいたしているという
○参考人（山本博君） 御承知のように、四十九年度の予算はまだ最終決定まで多少の日にちがございます。それから決算まではまたこれも五月でございますので、最終の数字までは確定はいたしておりません。しかし、この一年間非常に苦しい予算執行の状況がございまして、支出の上にも当然物価の上昇によりまして相当切り詰めなければなりません。収入の方もいろいろなむずかしい条件がございまして、初期に考えましたほど完全に収納ができるか
○参考人（山本博君） ＮＨＫの長期資金の調達につきましては放送債と長期借入金両方あります。ただいま御指摘がありました長期借入金、金融機関からの借り入れにつきましては限度額というのはございません。放送資金の方につきましては放送法によって限度額がついてございます。長期借入金の方については、そのときの金融情勢によりまして自由にあんばいできるという状態になっております。
○参考人（山本博君） ただいまお尋ねがございました長期構想は国会に提出をいたしましたのが四十八年の三月でございます。四十八年三月から今日まで、御承知のように四十八年の秋にはいわゆる石油の大変動の事件がございまして、この長期構想というのは事実上非常に前提が変わってまいりまして、けさ方会長からもお話がありましたように、将来、新しい長期構想というものを考えていかなければならないという意味で、御提出をいたしました
○参考人（山本博君） 五十年度の予算におきます経費の効率的使用ないし節減、こういうものの項目でございますが、一番大きな額といたしましては事業運営上もろもろの会議その他電話、あるいは業務運営上のもろもろの経費を、これは予算編成の過程におきまして相当節減を強化してもらうような予算を編成いたしました、これが六億六千万ほど。それから放送設備の維持補修、資材機材購入の削減、これは現在使っております機材、こういうものの
○参考人（山本博君） この問題につきましては、前年度までの予算総則におきましては、給与につきましては彼此流用を禁止されておりましたが、明年度のいろいろな社会的諸情勢、こういうものが従来のＮＨＫが給与を決めておりましたルールでは十分対応ができないという判断に基づきまして、新たに従来禁止されておりました彼此流用を給与についても広げたいということでございますので、その改定をいたしました趣旨、そういうものを
○山本参考人 基本的には、ただいま郵政省から答弁がございましたものと同じでございます。「廃止」と申しますのは、契約をする場合にはＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した場合に、これは契約をする義務が課せられます。同時に、いま申し上げたＮＨＫの放送を受信できる受信機の設置を取りやめた方、これをわれわれ普通「廃止」と呼んでおります。そういう意味の廃止をされた方は当然解約をする、こういうことになると思います
○山本参考人 前回の当委員会におきまして、田中委員から国内放送費の総額についての御質問がございました。そのお答えを私が間違えましたので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼をいたしました。 正確には、国内放送費の五十年度予算の総額は三百七十三億二千二百万円でございます。訂正させていただきます。
○山本参考人 ただいまおっしゃった数字、確かに四十八年度は現在一・五という数字で未収納率示してございます。これは見込みでございますが、四十九年度、これは現在進行中でございますが、私たちとしましては、現在の財政状態から見て、最大の努力をしてこの収納率を上げたいという一つの努力目標でございますし、また五十年度の予算の九八・七〇、これは一・三だけ欠損を見ておるわけでございますが、これにつきましても、今日の
○山本参考人 ただいまお話がございました九％云々というのは、恐らく実際にやってみました最終の決算の数字がどうなるかという問題と思います。それで金額にいたしますと、先ほど申し上げましたように全事業支出のうちの約半分でございますが、番組制作だけ、技術関係を除きますと、構成比にしますと三二％ばかりになります。純ネットで人件費を除きますと、番組関係に五十年度の予算で上積みをいたしました金額は三百四十四億でございまして
○山本参考人 ただいま御指摘がございましたように、四十九年度は前年度対比国内放送費の伸びが三・三％でございました。ただ四十九年度の三・三％という数字は、実質的には四十八年度に行いました一回限りのいろいろな国内放送費の中に含まれる行事がございますので、それがなくなりましたために、比較においては三・三でございますが、実質は約七％に近い増でございました。五十年度は、ただいまお話がございましたように番組関係
○山本参考人 事業支出全体に対しまして、放送番組関係の費用は、パーセントにしまして五三・五％、金額にいたしまして八百十六億ほどでございます。
○山本参考人 ただいま御指摘をいただきましたＮＨＫの本来の業務以外にいろいろな業務をしているのではないかというお話でございます。 現在ＮＨＫには、五つほどＮＨＫ本来の業務と関連のある団体がございまして、その団体に対して年々何がしかの助成をいたしております。そのほかＮＨＫの仕事をいわば契約によって請け負いまして、ＮＨＫの仕事に協力をしておるという団体もございます。しかし、ＮＨＫが助成をいたしております
○参考人（山本博君） 四十三年度以降の予算におきます欠損償却額と欠損償却率並びにそれの決算時の状況と比較して申し上げます。 四十三年度におきましては、予算では償却率は〇・六％と計算いたしましたが、決算時におきましては〇・七二％、したがいましてこの差として必要になりました金額が三千二百万。四十四年度が予算で〇・六％と計算をいたしましたが、決算時に〇・八八％、最終的に二年後に確定したときには一・〇五％
○参考人（山本博君） 概括的に申し上げますと、その年度ごとの予算と決算というのは完全にぴったりいくということは、これはなかなかむずかしいことでございます。特にテレビの購入の傾向が非常に顕著な時代、あるいはそれが頭打ちになった時代、そういういろいろな傾向をその年々の予算の編成のときには十分いろいろなデータを使って考慮いたしますけれども、その一年間の間にやはりこちらの予想いたしました数字だけが同じ傾向で
○参考人（山本博君） 四十三年度以降の収支決算の数字を、いろいろな取り方がございますけれども、特別収入を除いた経常事業収入と経常事業支出で申し上げますと、四十三年度の経常事業収支の差金はこの年においては黒字になっております。これはカラー料金を設定いたしますと同時に料金のいろいろの改定をいたしましたので、この年におきましては経常事業収支差金は決算額で十八億の黒字になっております。それから四十四年度は十六億
○参考人（山本博君） 予算に比べまして、事業収入のほうは約四億不足でございます。そのかわり事業支出のほうは約四億何がしかを余したということで、約三千万円の差金が出たということでございまして、その中のやりくりは先ほど私が申し上げましたようないろいろなやりくりをいたしました結果、こういう数字が出たということでございます。
○参考人（山本博君） ただいまお尋ねの点でございますが、これは内部的にまだ決算の最終的な数字として手続が済んでおりませんので、数字といたしましては大まかな数字で申し上げたいと思います。 結論といたしましては、四十八年度の事業収支というものはほぼとんとん、大きな数字で申し上げますと約三千万ぐらいが差金として出てまいっております。これはそう安易に出てきたものではございませんで、実は、昨年の十月段階におきまして
○参考人（山本博君） これも私の表現が適切かどうかと思いますけれども、ただいまは四十九年度の予算案の御審議をいただいておりまして、私のほうから提出しております予算の内容は、これを借り入れ金の返済として充てておりますので、直ちにただいま御指摘のようなことは予算審議の過程において私のほうからはっきり申し上げることはいかがかと存じます。 ただ、そういうことも考えるべきであるという点につきましては、これは
○参考人（山本博君） 八十七億円の件につきましては、これは御指摘のように百八十億円の返済資金の残りの一部でございます。したがいましてこの八十七億円を予算編成の段階におきまして、四十九年度に予算総則に基づきまして繰り越しをいたしたという手続をとりました。 これを第四・四半期にいたして計画をいたしましたのは、まだ金融情勢がはっきりいたしておりませんので、できるだけこれを早期に返したらという考えもございますけれども
○参考人（山本博君） ただいま御指摘になりました見通しの数字はそのとおりでございまして、昨年の三月に提出をいたしました時期においての見通しは今回の収支予算の見通しよりも若干上回っておったのでございます。これはただいま会長からも答えがございましたが、その後の変動というものが相当激しい状態でございましたので、その当時の見通しに沿って収支予算の計画を立てるということがきわめて困難になりました。勢い、いろいろなその
○山本参考人 ただいま考えております内容は、ほぼ九件の予定をいたしております。その大半、ほとんど全部が宿舎あるいは寮、こういうものの不用になった土地建物の売却でございまして、ほとんど千坪以下、数百坪程度のものを寄せ集めて、大体このくらいの金額というふうに目当てをしておるという内容でございます。
○山本参考人 そのとおりでございます。
○山本参考人 全体で申しますと三七・五％です。
○参考人（山本博君） 私が申し上げましたのは、ホールの部分だけで全部解決をするということではございませんで、Ｎ響自身の臨時の演奏会の回数をふやすとかその他当日売りの枚数も再検討するとかというような方法を全体として考えまして、先ほど申し上げましたＮ響の経理状況、運営の状況、そういうものもあわせまして、たてまえとしては定期会員ということを中心にして運営していくということは従来どおりやっていきますが、あわせて
○参考人（山本博君） 楽観論といいましても、どこぐらいが楽観論になりますか、いろいろこれはまた先ほどのお話のようにものさしの問題になってまいると思いますけれども、私たちの判断では、あまりたくさんの方に御迷惑をかけるということなしに大体遂行していけるのではないかというふうに考えております。
○参考人（山本博君） 管弦楽団の定期演奏というものは運営が非常に本来むずかしいものでございまして、国内並びに国外のいろいろな実情を調べてみますと、やはり定期演奏会というのは定期的な会員制という制度をとっておるものがほとんどでございまして、Ｎ響の場合も従来そういう方法をとってきたわけでございます。 しかし、いま御指摘がありましたような問題もございますので、あわせて今回ホールが開設されましたので、この
○政府委員（山本博君） 非常にこまかい数字までただいま手元にございませんが、第二次五カ年計画全体としまして九百五十万戸が建てられる予定になっております。その中で公的資金によって建てられる予定になっておりますものが三百七十万真そのうち住宅金融公庫が担当いたします分が百三十七万戸ということになっております。そのうち個人住宅——住宅金融公庫が担当いたします分には個人住宅もございますし、それからいろいろなマンション
○政府委員（山本博君） ただいまのお話のとおり、これは郵政省だけで全部話の済む問題ではございません。したがいまして、この提案をいたしますまでに、大蔵省、それから建設省、それから住宅金融公庫、それぞれの関係の当局とは十分な打ち合わせをいたしております。なお、ただいま御指摘がありました、政府が立てました第二次五カ年計画、住宅建設の五カ年計画、これとは私のほうの住宅積立貯金制度が対象にしております見込み数
○政府委員（山本博君） 従来から郵政省といたしまして、郵便貯金利用者に対しまして何らが郵便貯金をしておられるということに対する利益の還元といいますか、そういうものが具体的な方法として何か適当なものがないかということは、かねがね考えてきておったわけでございます。かつて、たとえば定額貯金の利用者に対しまして貸付制度というものを考えた時期もございました。残念ながらその方向というものが十分に成果をあげ得なかったのでございますけれども
○政府委員（山本博君） 御承知のように、昨年の四月と、それから本年、昭和四十六年の二月と、二回にわたって郵便貯金の利率の改定をいたしました。これは郵便貯金のみならず、民間一般の金融機関における利率の改定に相応して行なったものであります。 コストの点におきましては、昭和四十六年度の支払い利子率が予算上四・七五％になっております。それから経費率が一・六四％、両方加えまして六・三九％になると見込んでおります
○政府委員（山本博君） ただいま御指摘がありましたように、あっせんをしたにもかかわらず融資が受けられないというような事態が出てまいりますと、これは郵便貯金事業にとって、ゆゆしい、信用失墜の事態でございますので、当然、こういうものについては最大限の配慮で、万が一にも間違いのないように手当てをしていかなければならないということは当然でございます。ただ、法律上、法律の仕組みといたしまして、いわば無限に資金
○政府委員（山本博君） 基本的には大臣が答えられた内容どおりでございますが、技術的な点でちょっと補足いたしておきますと、おっしゃるとおり、最近の物価その他の上昇からいいますと、五十万円という基本積み立て額では不十分ではないかということは私たちも感じます。ただ、これがいつまでも五十万であり、いつまでも貸し付け金額が五割増しの百五十万ということではなくて、これは制度が始まったばかりでございまして、いろいろまだ
○山本（博）政府委員 公庫法に今回書いてございます内容と郵便貯金との関係でございますけれども、私のほうといたしましては、郵便貯金、住宅積立貯金に契約をした加入者の方、利用者の方は、法律の上では、これは極端なケースになりますけれども、たとえば百万人の利用者が郵便局にお申し込みになったという場合に、あらかじめ百万人の方の資金を準備するというような例はないだろう、またそこまできたときには、この法律のワクの
○山本（博）政府委員 前の国会の場で、私が検討いたしたいと申し上げたことは事実でございます。その後いろいろ検討いたしましたけれども、実は昨年、郵便局の窓口で他の郵便局で預け入れをいたしました郵便貯金を引きおろしますときに、従来十万円であったものを三十万円まで引き上げました。したがいまして、現在どこの郵便局へ行きましても三十万までは預け入れた郵便局以外でもおろせるということになったわけでございます。したがいまして
○山本（博）政府委員 先ほど大臣が答弁されましたように、郵政省といたしましては二百万ということを願望として持っておりましたし、その後の問題の解決にあたっても、常にこの線の実現というものを企図いたしまして努力をいたしたわけでございます。基本的にこの問題にからみまして税制の問題、それから民間金融機関とのある程度のバランスの問題、こういうような問題が、問題の中身といたしましては最高制限額をきめる過程において
○政府委員（山本博君） どうしてと申し上げましても、これは一千億のうちの大半は前年度の通常貯金の利子の支払いに充てるべきものが、決算上の技術的な都合で翌年回しになっておるというのが事情でございまして、これを差し引きますと、純積み立て金といいますか、これは約百二十億ぐらいでございます。
○山本（博）政府委員 これは毎年支払いの予想をいたします。毎年預金がどのくらい、現在までの総額がどのくらいあるか、ことしどのくらい入るか、そういうことを全部予想いたしまして、予算をきめます際に支払いの利子がことし全体として、たとえば三千八百億というような数字が出てまいりますと、それを予算上組みまして、それを支出として立てるわけでございます。毎年必要な利子というものは支出という形で組まれるわけでございます
○山本（博）政府委員 ただいま御指摘になりましたように民間にあります支払い準備金という特別な制度はございません。しかし、これは国が営んでおる、しかも法律によって国民に不測の不利益とか支払いができなくなるとか、そういうようなことは国が責任を持って、保証しておる事業でございますので、毎年度の予算を組むときにそういうことのないように保証を予算上でいたしております。
○山本（博）政府委員 過疎地域における郵便貯金の実態と申しますか目標、それからその実績、そういうものがどういう経緯であるかということについて、どう考えておるかという御質問でございますが、どうしても目標額というものは、本省がきめますときは一般的、非常に抽象的なものさしになりますし、郵政局段階それからさらに個々の郵便局段階——県単位あるいは郵便局単位、こういうふうになりますと、非常に具体的になってまいります
○山本説明員 私が申し上げた表現が不十分でございましたが、かねてからこういう問題につきまてしは、郵政省として下部にいろいろな形で指導をしておりました。 ただ、その指導が全く例外なしに徹底をしておったかといいますと、たとえばチラシをつくるときに、これはいろいろ私も私なりの考えはございますし、見る方の意見によってもいろいろあろうかと思いますけれども、たとえば国民がそのチラシを見て、百万円まで、最高制限額
○山本説明員 前段のほうでございますけれども、率直に申し上げまして、郵便局は二万もございますし、それに貯金事業に従事しておる職員五万五千くらいおりますので、私のほうで従業員に対して、政府全体の考え方として法律を順守しよう、したがいまして、そういう可能性ないしは過去において全くなかったとは申し切れないような事実もございますので、そういうことについては今後自粛をするように、行き過ぎのないようにということを
○山本説明員 新聞記事は、私も当日読みました。大蔵省は郵政省の監督官庁でもございませんし、郵政省が、別におこられるとかおきゅうを据えられるとかいうようなことは、これは新聞の表現はともかくとしまして、私のほうはそういうような受け取り方を一切いたしておりません。また、事実おこられたとかおきゅうを据えられたということもございません。 そこに書いてあります内容の事実は、かねて税制調査会というのが設けられておりまして