1978-06-08 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
○山本参考人 御指摘がございましたとおり、五十四年度、五十五年度はそれぞれ、この前提出をいたしました資料に基づきますと三百億ないし五百億という赤字が出てまいります。 この資料を提出いたします際にも御説明を申しましたけれども、この資料は、五十三年度の予算を編成するに当たりまして、いわば予算編成の資料といたしまして、五十四年度、五十五年度の見通しを立てた資料でございます。 時期的にも予算を編成いたします
○山本参考人 御指摘がございましたとおり、五十四年度、五十五年度はそれぞれ、この前提出をいたしました資料に基づきますと三百億ないし五百億という赤字が出てまいります。 この資料を提出いたします際にも御説明を申しましたけれども、この資料は、五十三年度の予算を編成するに当たりまして、いわば予算編成の資料といたしまして、五十四年度、五十五年度の見通しを立てた資料でございます。 時期的にも予算を編成いたします
○参考人（山本博君） 五十三年度から五十五年度まで、これは五十三年度の予算編成の際に、あと二カ年ぐらいは見通しを立てたいということでつくりましたのですが、そこに書いてございますように、全体の支出を一〇％台に抑えるということを一つの柱にいたしております。これは五十一年度から五十三年度までの、この前の御承認をいただいた計画におきましては、これは一三％台の支出でございましたが、今度は一〇％台に落としてございます
○参考人（山本博君） ただいまお尋ねがございました点、ＮＨＫといたしまして、この試案をつくるに当たりまして、幾つかの大前提を持っております。一つは、ＮＨＫが今後原則としてよほどの事情がない限り、拡大要因というものはとらない。できるだけ大きくなっていくということが必ずしもいいことではないと思いますので、拡大要因はとらない。それからもう一つは現行の要因というものは増加させない。それから第三番目が、間接的
○参考人（山本博君） その資料にもちょっと触れておきましたけれども、現在の時点でいろいろなものを基準にいたしまして試算をいたしましたので、たとえば物価の上昇というものは政府の見通しを基準にして計算をいたしております。政府の見通しの計算どおりまいればそのとおりに、政府の見通しも必ずしも——五十三年度の分については非常に正確に出ておりますけれども、それ以後の分についてはこれはやっぱり試算という形になっております
○参考人（山本博君） 五十四年度以降長期的に物を考えなければいけないという御指摘は、いろいろな角度から受けておりまして、ごもっともだと思います。ただ、現在のＮＨＫの財政健全化という角度から考えてみますと、現在、ＮＨＫの財政というものは、現在の放送法のたてまえから申しまして、全く受信料に依存するという形になっておりまして、今後三年なり五年の見通しを立てますと、相当な赤字というものが——収入はただいまお
○参考人（山本博君） ただいま会長から基本的なことを申し上げましたけれども、五十一年度から五十三年度の三カ年計画と申しますのは、国会でその当時御審議をいただきまして御承認を得た計画でございますが、内容といたしまして、今日の時点で振り返ってみまして、どういう点にそごが来ておるのかと申しますと、第一には受信料収入、こういう点が一番大きなそごを来した内容でございます。この点はどういうふうに推移をいたしておりますかと
○山本参考人 ただいまお尋ねがございました点は、傾向といたしましては、先ほどやはりお尋ねに担当がお答えいたしておりましたけれども、ネットの契約数の増は、前の計画で五十三年度は七十万としておりましたのを、五十三年度にはこれを六十万に落としております。そういういわば受信料の収納をする社会的な条件というのも悪くなっておりますので、五十四年度、五十五年度を収入の面だけから見ますと、二・五％の五十三年度の対前年度増加比
○山本参考人 いま会長から概略の説明がありましたが、長期展望と申しますか、プランにつきましては、内部的にはかねてからいろいろ検討いたしております。現在、五十三年度の予算そのものが五十一年度を第一年度にいたします三年計画の末年でございますので、この末年並びに五十二年度の決算というものも含めまして最終的に三年にするか五年にするか、五十四年度を第一年度にいたしまして、五十四年度以降三年にするか五年にするか
○参考人（山本博君） 五十三年度の予算は大体五十三年度までつくりました計画に基づいて編成いたしますので、受信料改定の問題は当然起こりません。五十四年度は、これは明らかにどういうふうな操作をいたしましても赤字が出てまいりますということは避けられないと思います。それ以降、伸びが非常に小さくなってまいりますので、先ほど申し上げましたように、どの時点かで、そういう問題も含めて総合的な対策というようなものを考
○参考人（山本博君） ただいま御指摘がありました将来見通しでございますが、御承知のように、五十三年度までは、五十一年度を起点にいたしまして受信料を改定した年でございますが、五十三年度までは一つの計画期間として策定をいたしてございます。したがいまして、五十三年度の先ほどもお話がありました予算編成というようなものは、その線に沿って現在進めております。 したがいまして、問題は五十四年度以降新たに計画をつくるか
○山本参考人 出資という形ではいたしておりません。
○山本参考人 有価証券で保有をしております対象は、金融債といたしましては興業債券あるいは長期借用債券、日本不動産債券、東京銀行債券、商工債券、農林債券、こういうものでございまして、あとは国債あるいは政府保証債、鉄道債券、公営企業債券それから電力債、電信電話債券、こういうものでございます。
○山本参考人 四十九年度の決算をいたしました結果、予算を作成いたしました当時のいろいろな条件と一番大きく変わってきた点と申しますと、御承知のように、四十八年の石油ショックの影響が四十九年度に顕著に出てまいりました。四十九年度の予算をつくりますときの物価の上昇というものは、政府の見通しその他も大体九％台でございました。ＮＨＫも九・六％の物価上昇率ということで予算を組みましたが、結果におきまして消費者物価
○山本参考人 基本問題調査会の提言としまして、ＮＨＫの現在の財政状況を考えますと、受信料収入だけに九八％以上の大きな比率で現在依存をしておりますけれども、なお副次的収入その他もろもろの努力をすることによって少しでもそういう面において改善を図るべきであるという提言があったのはただいま御指摘のとおりでございます。それに基づきましてではございませんが、かねがねＮＨＫとしましてはこの点についていろいろな努力
○参考人（山本博君） ただいま御指摘になりましたところを伺いまして、私の方が当初立てました計画の末尾に、この三カ年間の財政の見通しについてという一表がございます。で、いまお話がございましたように、三カ年間は上げないというようなことは一切書いてございません。これは本文の中には沖繩のことは一切触れてございません。 と申しますのは、一つは、いまお話がありました特別措置法の行方が実はその時点ではっきりいたしておりませんでした
○参考人（山本博君） 御指摘がありましたとおり、収入の面においてはいろいろな不足を生ずる見込みでございます。したがいまして建設計画もそれなりに今後二年間に約二十五億ほどの減ということを予算上、計画上見込んでおります。しかし、減にいたします内容は、ＮＨＫの基本的な仕事である難視聴、その他重要な問題については変動をさしておりません。
○参考人（山本博君） ただいま御指摘がございましたように、三カ年間で通して見ますと、百七十三億円の減収を見込まざるを得ません。しかし、当初三カ年間につきましては、ＮＨＫの財政の安定を図るという、これは一つの至上課題でございます。したがいまして五十二年度ないし五十三年度、今後の二カ年間に、この百七十三億円という大きな収入不足でございますけれども、これをいろいろな方策をとりまして、たとえば不動産の処分あるいは
○参考人（山本博君） 契約、収納の状況は担当の専務からまた御説明させますが、予算の実施の模様について御説明いたします。 五十一年度につきましては、ただいまお話がございましたように、当初の予算を見込みました以降、暫定予算が二カ月ございましたので、それの収入の不足が百十二億でございます。それから目標といたしまして白黒からカラーへの転換、契約の変更、これが百二十五万と見込んでおりましたけれども、三月末の
○参考人（山本博君） ばらばらで恐縮でございますが、効率化の問題の附帯決議に対しましては、五十一年度を起点といたしまして三カ年間もろもろの施策を講じましてできるだけＮＨＫの合理的な効率的な運営を図る、その結果、受信料の負担というものをできるだけ少なくするということはこれは当然の努力すべきことでございますので、五十一年度におきましては、御審議を願いましたときに約十二億円の節減というものを図る計画にいたしておりましたが
○山本参考人 低く抑えられてきました理由は、昭和四十七年に本土に沖繩が復帰をいたしました。復帰をいたしましたときに、当時の受信料、それはドル建てでございましたが、それを本土の円に換算をいたしました額を沖繩の受信料の料金として設定をいたしました。その後カラー料金を、それに本土のカラーと白黒との差額をそのまま準用いたしまして設定した、そういう経緯でございますが、これは沖繩が復帰をいたしましたときにその特別措置法
○山本参考人 いわゆる普通契約でございますが、これは件数にいたしますと、まだ約一三％ほど全体の中に残っております。それから収入の方にいたしますと約六％を占めるだけでございまして、金額にいたしますと百三十七億円でございます。
○山本参考人 ただいま御指摘がありました点、四月一日から改正をするということにしてございますが、その内容につきまして、報酬の点は、従来は、この前の委員会で御指摘がありましたような内容でございましたが、今後、四月一日以降につきましては、顧問あるいは参与、こういう役につかれた場合も、これは普通、社会的通念から言いまして、日当とか旅費とか、こういういわば最小限必要な経費、こういうものしか見ません。この内容
○山本参考人 概括的にはいま会長が申し上げたとおりでございますが、三年間、五十一年度、五十二年度、五十三年度までは、数字的には一応収支が償うような見通しを持っております。その見通しの過程におきまして、五十一年度にいろいろな事情がございまして、相当な赤字を生み出すという結果になっております。それを吸収をいたしまして、五十二年度の中でさらに一層の努力をし、さらに五十三年度につきましても、私たちは、この問題
○山本参考人 数字的な面からお答えをいたします。 ＮＨＫの収入がいわば鈍化してきました傾向は、四十七年ころからだんだんに鈍化してまいりました。その背景は先ほど大臣がお話しになったようなものが主でございます。一方支出の方は、特に石油ショック以降相当な支出の伸びを余儀なくされてまいりました。 特に内容的に申し上げますと、具体的な御指摘がありました昭和五十二年度の収入と支出の間のアンバランスでございますが
○参考人（山本博君） 今年度の予算の御承認をいただく前に、郵政省と連絡を密にいたしまして、郵政省に提出をいたしましたのが一月の十九日でございました。本年もそれに余りおくれないようにめどをつけまして作業を進めております。したがいまして時間的にはおのずから限度がございますので、余り緩いテンポで仕事を進めるわけにはまいりませんので、いまお答えを申し上げましたような作業手順、それに間に合うように終了させたいと
○参考人（山本博君） 御指摘がありましたように、百十二億の暫定予算期間中の収入の欠損といいますか、欠陥がございます。これをどう処理するかというのは、この前の予算の御審議をいただきましたときに五十三年度までを含めまして協会の財政運営というものを御説明をいたしまして御了承を得たわけですが、明年度予算の編成の中だけで全体の百十二億というものを解消していくということは非常にむずかしい額でございます。したがいまして
○参考人（山本博君） 予算編成作業はまだ最終段階に入っておりません。現在、まだ未確定要素がございますので、それを詰めまして、十一月初めごろから最終の案をつくりたい、そういう作業の手順になっております。これはまだ未決事項ということで最終的に予算の中にどういう形で組み込むかということまでまだ決めておりません。いわばまだ折衝中という扱いでございます。
○山本参考人 七百三十万でございます。
○山本参考人 その当時、千二百六十万です。
○参考人（山本博君） 実は、五十一年度の予算の編成の中には、先ほど会長も触れましたけれども、この提言の中身を相当入れてございます。したがいまして第一年目はこの提言が予算面では私たちは相当生かされておると思っておりますので、次に、この三カ年計画を手直しをしてまいりますのは二年目と三年目の分につきまして御指摘がありましたような角度から検討をいたしまして、訂正すべきではないかと思っております。
○参考人（山本博君） ちょっと補足さしていただきます。 この案をつくります当時、実は、今後三年間の見通しをＮＨＫだけで独断的につくることは非常に問題でございますので、他のそういう政府関係あるいは民間のいろいろな研究所、そういうものの資料を幾つか入手いたしまして検討をいたしました。ところが、その当時の資料を見ますと、ほとんど非常に大きなばらつきがございまして、なかなかこれならば間違いないというような
○参考人（山本博君） 二度にわたりまして私の方の案の内容について説明をいたしました。 で企画庁の方はＮＨＫの予算並びに受信料の値上げについて公式な意見の表明というのはする立場にないけれども、特段に意見があれば申し上げますということがございまして、その後、私の方に特別の御意見という形で参ったものはございません。
○参考人（山本博君） 提供いたしております内容は、海外放送受信二十一カ国三十三放送のうち、東南アジアを中心に十五カ国十五の英語放送によるニュース、論調などでございます。提供の方法が一日二回、提供量は一日約三十項目、こういうことで、開始いたしましたのが昭和二十八年でございます。で、この経費といたしまして内閣から受けております委託経費、これが四十九年度で七百三十万ほどでございます。 なお申し添えますが
○参考人（山本博君） ただいま御指摘がありましたように、二カ月の暫定予算の結果、当初予算の見積もりよりもほぼ百二十億ぐらいの減収が見込まれました。ただ、この百二十億の減収によりましてＮＨＫが現在立てております事業計画を直ちに変更するということは考えておりません。事業計画は事業計画としてこのまま進めてまいりたい。ただし、百二十億という減収があることは事実でございますので、この結果、明年度あるいは明後年度
○山本参考人 二百十六億の赤字予定でございましたけれども、約二十数億赤字幅が減るであろう、したがいましてほぼ百九十億前後になるだろうということでございます。
○山本参考人 五十年度決算はまだ内部的に理事会の最終の議決も得ておりません。それから経営委員会の議決も得ておりませんので、最終的に確定した数字があるという段階まで至っておりませんけれども、大体計算をいたしました趨勢といたしましては、予算を組みましたときには二百十六億円の赤字で組んでございました。結果におきまして、この前会長も触れましたように、約二十数億赤字幅が減少する見込みでございます。その中身といたしましては
○山本参考人 先ほど会長が申し上げましたように、国際放送全体としては、会長が二十六億と申し上げましたけれども、厳密に申し上げますと二十四億でございます。それで、この二十四億の中で金額的な面で区分けをいたしますと、命令放送分が四億四千万、その他の残りはＮＨＫが自主的に自己の予算を組みまして放送をしておる。ただ、それを実際に運用いたしますときには、番組を別々につくっておるわけではございませんので、これについては
○山本参考人 国際放送の中に、政府の命令分とＮＨＫが自主的にやる分と両方ございます。それで命令放送の分が、幾ら必要であるかということでなくて、命令放送は命令放送分としての金額が政府から提示されますので、その金額の範囲内で命令放送は実施をする、それからその他の分はＮＨＫの自主的な国際放送の分であるという区分けになっておりまして、本来政府が行うべき分をＮＨＫが肩がわりをしておるという仕組みにはなっておらないのが
○山本参考人 決算の結果、一番大きい理由は、いま会長が申し上げましたような金利あるいは節約、こういうことでございますが、人件費の問題は、これは年度の当初に労働組合と協約を結びまして、その一年間の給与が支出されますので、実際上基準外給与その他の面についてはいろいろの工夫、努力がなされますが、基本的なところにおいては格別大きな節減というようなものはございません。
○参考人（山本博君） ただいま御指摘がありました福岡の土地の問題は、四十七年度に購入をしたものでございます。今日までやはり建物はそこへ建つという手順を踏んでおりません。その後、四十八年以降に建設費関係が必ずしも潤沢にまいらなくなりましたものですから、福岡につきましては御指摘がありましたように今日まで工事が進むという段取りなっておらないのは、御指摘がありましたように、大変これは申しわけないことだと思っております
○参考人（山本博君） 細かい一つ一つの内容をもう少し調べないと具体的にお答えできませんが、一般的にお答えをいたしますと、その当時いろいろ土地並びに建物、こういうものを地方の放送会館その他に力を入れておりましたので、その部分が一般的にはふえたという内容でございます。
○参考人（山本博君） これは従来どおりの方式、すなわち法人税法に基づきました償却方法をとりまして、ただ財産がふえたという結果こういう数字になったということだけでございます。