1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
○参考人（山本勝巳君） ただいまの御質問に関しまして、石油化学工業を若干例に引きながら申し上げたいと思うわけですけれども、現在のわが国のエネルギー政策が一つのいろんな再検討期にあるであろう、これはまた素材産業との関連でいろいろ若干の検討が必要であるということは、これは政府自身でもお考えになっているようでございますし、そういう時期にあるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、現在のたとえばこの
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1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
○参考人（山本勝巳君） 企業がこの法律についてどういう基本的な態度で臨んでいるかという御質問かと思いますけれども、いろんな意見等が新聞等では出ているかと思いますけれども、本法案の対象が考えておりますような、どういう産業実態がありますかということを冷静に考えますと、やはり基本的にわが国の石油化学工業が競争力を失っているという問題は、たとえばわが国の現在プラントの中心的な技術が諸国に劣っているとか、そういう
1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
○参考人（山本勝巳君） 社団法人化学経済研究所の山本でございます。 私は、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案が特定産業の対象業種としております七業種のうち、石油化学工業、化学肥料製造業及び化学繊維製造業など広範囲の広い意味での化学工業を調査研究しております立場から意見を述べさしていただきたいというふうに考えます。 法律案が、特定不況産業の対象業種としております七業種は、御承知のように
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