1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
○山川参考人 こういう場所で非常に常識的なことを申し上げるのはあるいは失礼かもしれませんけれども、日本の経済といいますのは、七〇年代までは大ざっぱに言いまして自動車と家庭電器がリード役になって成長してきたというふうに言っていいと思うのですね。しかし八〇年代に入るところから、自動車は韓国が追い上げてくるとか、あるいは家庭電器などについては台湾、シンガポール、香港などが追い上げてくるという、その世界の趨勢
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1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
○山川参考人 既に先ほどの発言で申しましたように、科学技術の発展というものが必要であり、それを進めるに当たっては、今平沼先生が大澤さんへの御質問の中で触れられましたように、学界におけるセクショナリズムというものを大胆に打破していくことが非常に大事なことであろうという、そのことについては私は全く異議がございません。であればあるほどにというふうに申し上げたいと思いますが、その学界のセクショナリズムというものは
1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
○山川参考人 山川と申します。 内外の軍事問題あるいは国際問題についての評論活動をしている一介の野人でしかございませんけれども、そういう仕事柄、国会の審議あるいは国会で取り上げられている案件などについては、一般の国民よりも多少なりとも関心を寄せてウォッチをしておるという立場にございますが、その私にしてからが、うかつといえばうかつだというふうに御批判いただくかもしれませんが。研究交流促進法というようなものが
1985-04-19 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（山川暁夫君） はい。ここ二年間ぐらいは続きます。それはどうしてかというと、この前の大戦のときに二千万ばかり死んでしまった、特に青年が死んだ。そのために、二十年サイクルでソ連の人口膨張率が非常に小さくなるわけです。その端境期にきている。その五十六万人を経済に入れるのか軍事戦力として動員するのか、それだけでも大変な問題をソ連は抱えておるということだと思います。 したがって、三番日の問題、つまり
1985-04-19 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（山川暁夫君） 私も御質問の順に沿って要点だけ申し上げますが、非同盟という概念は非武装という概念とは同じではありませんで、非同盟という立場をとりながらも武装をしている国というものもございますし、むしろそちらの方が一般的なことであろうと思います。それで、外交政策上の問題としての非同盟中立ということは私も積極的に私の考えでは支持をしたいと思いますけれども、武装の問題ということになりますと、これは
1985-04-19 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（山川暁夫君） 山川と申します。政治、軍事にかかわって内外の状況についての評論活動をしている者でございます。 きょうの主題であります日米安保問題、その前提に事実上もあるいは論理的にも置かれているのは、いうところのソ連の脅威論ということだろうと思います。そのことをどういうふうに見るかという詳しい展開はとても時間がございませんけれども、私は、ソ連の今とっておる措置あるいは内政、外政、さらに軍事的
1978-06-01 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○山川参考人 私の基本的な考え方はすでに申し上げまして、先ほど来御質問に出ておりますように、同じような根拠をもとにして見解が大きく分かれていくということがまさに実情でございます。しかも、それは日本だけではなくて、マイター報告を御紹介いたしましたけれども、安全保障、安全問題について、問題はむしろ深刻になってきておるんだという認識が国際的にも出てきておるという状況で、再処理工場を拡大し、しかもそれを民営化
1978-06-01 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○山川参考人 私はＩＮＦＣＥに出ているわけでもございませんし、ＩＮＦＣＥの討議内容についても十分知っているわけではございませんので、どういう結論が出るのかということは推測の域を超えないわけでありますが、カーター政府の出方について言う限り、有名なマイター報告、つまり福田首相がカーター大統領から与えられてきたマイター報告に書かれている線が固執されるであろうというふうに思うのです。マイター報告の再処理問題
1978-06-01 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○山川参考人 私は、本特別委員会の議案になっております原子炉等の規制に関する法律の採択に反対の立場で発言をいたしたいと思います。 できればこの法案は廃案にしていただきたいし、百歩譲って申し上げれば、継続審議、慎重審議が願わしいというふうに考えております。問題の重要さに比較して、マスコミその他でも十分に取り上げられていない。こういう法案がいま国会に提出されているということを多くの方が知られていない。
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