2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 制度を所管する総務省とも連携しつつ、緊急防災・減災事業債を活用して体育館へのエアコンを設置することも可能であるということについて、自治体の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 制度を所管する総務省とも連携しつつ、緊急防災・減災事業債を活用して体育館へのエアコンを設置することも可能であるということについて、自治体の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 公立小中学校等は児童生徒の学習の場であり、その学習環境の安全性を確保することは重要であるというふうに考えております。 今般の補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し安全を確保する観点からエアコン設置に取り組むこととしているため、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先というふうに考えております。 その上
○山崎政府参考人 お答えします。 学校における子供たちの学習環境の安全性を確保することは重要であることから、今般の補正予算において、先生おっしゃるとおり、児童の熱中症対策のためのエアコン整備を緊急的に行うということにしています。 このことから、文科省において、補正予算成立後の円滑な執行事務を行うための基礎情報として、各地方自治体の事業量を把握するための調査を発出したところです。また、その調査の締切
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連がない場合において、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合については、補助の対象外というふうになっております。 ただし、文科省では、現在、ブロック塀等の点検状況調査に関する中間報告を取りまとめているところでありまして
○政府参考人（山崎雅男君） お尋ねの公立小中学校施設の構造体の耐震化率でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で九八・八％となっているところでございます。
○政府参考人（山崎雅男君） お答えを申し上げます。 六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、六月十九日、翌日ですね、に全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請を行ったところでございます。また、六月二十九日に安全点検等の進捗状況を把握するための調査を教育委員会等に依頼しております。 その報告につきましては、二十九日に発出
○政府参考人（山崎雅男君） お答え申し上げます。 六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、次の日、六月十九日に、全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請をまず行いました。その後、六月二十九日に、その安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に依頼しております。 調査の報告につきましては、発出、六月二十九日
○山崎政府参考人 お答え申します。 まず、耐震化は、子供たちが一日の大半を過ごす建築物をやはり最優先として取り組んでまいりました。そのおかげをもちまして、平成二十九年四月一日現在で耐震化率九八・八％、ですから、建築物につきましてはおおむね耐震化は完了しているというような状況になっているところでございます。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設の耐震化について、文部科学省はこれまで、柱やはり、床といった構造体については、大規模な地震で倒壊する危険性を低減することを目的として、その耐震化を推進してまいりました。その結果、平成二十九年四月一日現在で、耐震化率は九八・八％となっているところでございます。 具体的には、取組としましては、原則三分の一である国庫補助率を、地震防災対策特別措置法により
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今般のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省として、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、また、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるよう、
○山崎（雅）政府参考人 お答え申し上げます。 これまで文科省が行っていた公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎や体育館などの学校施設の耐震化対策を最優先で行っているということから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定されているいわゆる建物に対象を限定したところでございます。 今回のようなブロック塀等の囲障は、建物以外の工作物
○山崎（雅）政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃったように、文科省としましても、本来最も安全であるべき学校施設の被害によりとうとい人命が失われたことは極めて重大なことであると受けとめております。 そのため、プールの塀の倒壊も含め、より詳細な被害状況の把握のため、本日、文科省の担当官及び専門家を現地に派遣したところです。 今後とも引き続き、関係機関との連絡を密にしまして被害状況の収集を
○山崎（雅）政府参考人 済みません。文科省でございます。 報道ベースでございますけれども、通学の見回りですか、をやるために早く通学したというふうに報道では承知しているところでございます。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず指針とか事例集でございますけれども、先ほども十六年のやつを御紹介いたしましたが、東日本大震災の後、阪神・淡路の後、熊本の後というように、提言、ガイドラインを更新しております。事例集も、特に熊本地震で教訓となりましたので、そういうものを踏まえて見直しをしております。今後ともそういう見直しは図っていきたいというふうに思っております。 それから、先生御指摘の
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。 そのため、財政支援のお話でございますけれども、文部科学省では、既存の公立学校施設においてエレベーターやスロープの設置などバリアフリー化のための工事を行う際に、補助率三分の一
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、委員御指摘のとおり、その多くが災害時の避難場所としての役割を果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。 そのため、文部科学省としては、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化に関し、従前よりバリアフリー化の重要性や整備における留意事項等について各種提言
○山崎政府参考人 文部科学省でございます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所として役割を果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化や空調などを含む機能強化は重要であるというふうに考えております。 そのため、文部科学省としては、避難所となる学校施設に求められる機能や整備における留意事項等について、各種提言や指針等、あと事例集も取りまとめまして
○政府参考人（山崎雅男君） 文部科学省でございます。 文部科学省としては、平成二十七年三月に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方公共団体に対して、平成三十二年度までに個別施設計画を策定するように依頼したところでございます。あわせて、地方公共団体における個別施設計画策定の推進を図るため、計画策定に係る手引やガイドラインの作成、モデル事業の実施、集約化、複合化等の事例紹介、講習会等の
○政府参考人（山崎雅男君） 失礼します。文部科学省でございます。 文部科学省が所管している施設のうち、地方公共団体が設置する施設の個別施設計画の策定状況は、平成二十九年四月一日現在で、公立学校施設四％、公立大学施設二七％、社会体育施設一〇％、文化会館等一〇％、その他社会教育施設八％となっております。
○政府参考人（山崎雅男君） お答えします。 木材は柔らかく温かみがあり湿度の調整にも優れていることから、校舎等に用いるのに適した材料と考えております。また、地元の木材を活用することは、子供たちの地元への愛着を深め、地域の活性化にも資するものであるというふうに考えております。 平成二十七年度に新しく建築された公立学校施設のうち木造や内装の木質化が行われているものの割合は約七割という状況でございます
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生がおっしゃるように、避難所となった熊本県内の公立学校二百二十三校のうち、約三分の一の七十三校の学校の体育館が使用できなくなったということでございますが、これは地震後、設置者が、二次災害防止のために、念のためも含めまして使用禁止等の措置がとられたというふうに承知しているところでございます。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災におきましても、旧耐震基準の学校施設で耐震補強をしていない建物には倒壊や大破等の被害が発生したほか、つり天井の落下など非構造部材等の被害が発生したことから、改めて学校施設の耐震対策の重要性が認識されております。 そのため、文部科学省では、東日本大震災以降、学校施設における構造体の耐震化とともに、危険度の高いつり天井等を初めとした非構造部材の耐震対策
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今般の熊本地震におきまして、学校施設には、これまでの耐震化の取り組みによりまして、倒壊、崩壊等の大きな被害はなかったものの、一部の建物につきましては、外壁、窓ガラスといった非構造部材等に破損が生じているという状況でございます。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 公立幼稚園の耐震化率は、平成二十七年四月一日現在で八六・七％となっているところでございます。
○山崎参考人 はい。おりますけれども、全部で五十人というのは間違いではございません。ただし、国家公務員だけではございません。
○山崎参考人 委員長から御質問いただきましたので、お答えさせていただきますけれども、これは電気事業上、必要ないろいろな仕事がございまして、例えば一番大きい……
○山崎参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。 私どもの会社では、役員の退職慰労金制度というものについては、十七年の六月の総会にて廃止いたしましたが、それ以前より取締役であった者に対しては、退職慰労金を退職時に打ち切り支給するということを総会で御承認いただいてございます。 この六月の株主総会で退任いたしました清水前社長は退職慰労金の打ち切り支給の対象となっております。その額は四千万円強ということでありまして
○参考人（山崎雅男君） 福島県地元経済への貢献についての御質問でございますが、三月十一日の地震の発生後、福島県産の食材、例えば野菜とか米などを積極的に利用するため、当社社員食堂において購入させていただいております。また、福島第一、第二原子力発電所を始めとする当社の福島県下の職場、事業所としては四つほどございますけれども、事務用品や生活用品全般、お弁当などについて、その多くを福島県内から購入させていただいております