2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山崎委員 気をつけていただかないと、先ほどもＳＤＧｓの認知度という話もありましたけれども、生物多様性とかという認知度も、一般的には非常にやはりまだまだ低いと思っています。 愛知の会議もありました。そこからずっと続いてきている。本当は、日本は伝統的に、命といったときの生物多様性には非常に深い理解とそれに基づく実践のあった日本でございますから、ぜひそういった視点をとっていただきたいなというのが一点でございます
○山崎委員 気をつけていただかないと、先ほどもＳＤＧｓの認知度という話もありましたけれども、生物多様性とかという認知度も、一般的には非常にやはりまだまだ低いと思っています。 愛知の会議もありました。そこからずっと続いてきている。本当は、日本は伝統的に、命といったときの生物多様性には非常に深い理解とそれに基づく実践のあった日本でございますから、ぜひそういった視点をとっていただきたいなというのが一点でございます
○山崎委員 私は、これ、命と言う以上は、やっぱり生きとし生けるものだと思うんですよ。もちろん、人間をどう扱うか、人間がどう暮らしていくかというのはベースではありますけれども、要は、生物多様性の考え方がありますよね。その考え方が、やはり私はこれから大事な視点だと思うんですよ。 なので、ここで命と使う以上は、私は、本当に人間以外のいろんな生物種も含めての命をベースにした未来社会のデザインでなければいけないんだと
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 きょうは万博特措法のお話でございますので、熱くならないようにお話ができたらなと思います。 きょう午前中の質疑を聞いておりまして、実を言うと、私がいろいろ質問したいポイントはかなり大臣の方から明確に触れられていたと思います。やはりこの万博、国際博覧会、開催する以上は、大臣のお話にあったとおり、時代の方向転換の、本当に大事な時期の開催という意味
○山崎委員 福島県は、残念ながら、この要請は受け入れられない、経済的な支援、民間住宅の家賃補助も切る、そして国家公務員住宅の退去も進めるということが基本的に決められましたという認識で私もいます。 大臣、これは前回の御質問の中で、大臣からの答弁をいただきました。 私は、福島県と役割分担、やはり復興庁がこのステージ、これからのステージは前面に立って支援してほしいというお話をしました。そのときに渡辺大臣
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間ですので、早速御質問に入らせていただきます。 私も、三・一一、八年目ということで、福島そして宮城県を回ってまいりました。復興は確かに進んでいるかなと。非常に現地の皆様は御苦労されて、その成果が少しずつ見えてきていると思いました。 そしてまた、特にやはり、箱物と言うと言葉は悪いですが
○山崎委員 私は、やはり、この東電の福島第一原発事故、これを切り離して原発政策は語れないと思います。この後もできれば議論はしたいんですが、過酷事故は絶対に起きない、福島のような事故は絶対に起きない、一〇〇％起きないとは誰もこの場にいる方々は言えないと思います。御質問しても、そうは絶対返ってこないと思います。それが現実でございますから、福島のようなことが起きるということも想定した上で原発政策を考えなきゃいけない
○山崎委員 ありがとうございます。 大方、私は賛成いたします。例えば、省エネの話、それから再エネの導入の話、原発依存を限りなく、我々はゼロですけれども、限りなく小さくする。賛成でございます。そして、エネルギーの自給率を高めていく、温暖化対策をしっかりやる、コストも抑えていく。もう全く同意でございます。ただ、そのためにどういうエネルギーミックスにするのかというところは私は大きく違います。 それで、
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 きょうは時間をたっぷりいただきましたので、エネルギーの問題の議論をさせていただきたいと思います。 これまでも何度も世耕大臣ともいろいろ御意見を交わしたところでございますが、きょうも同じようなことも出てきますが、総括でお話を、そして現状、エネルギーの課題について議論ができたらと思います。 まず、世耕大臣が所信の中でも述べられています、責任
○山崎分科員 ありがとうございます。 私は、やはりこの大阪の花博も、非常に平成の時代を開くにはふさわしいイベントだったんだろうなというふうに見ています。そして、やはり大阪からの、この花博の、いろいろな波及がちょうど平成の時代をつくってきたと。 ちょうどことし元号が変わりまして、何という元号になるかわかりませんが、新しい時代で、またそのポイントになるタイミングで、この園芸博覧会、花博を開くこと、そして
○山崎分科員 この計画自体、私も拝見をしていますが、やはり、とても大きな目標に向かって、今本当に国が取り組まなければいけないようなテーマをさまざま網羅した形で進められています。 ぜひこれは、やはり国としても、最終的にお願いにはなりますが、バックアップをいただいて、ぜひ誘致を成功させ、招致を成功させるということをお願いをしたいんですが、前提として、一九九〇年、少し前になりますが、大阪の花博がございました
○山崎分科員 立憲民主党の山崎誠でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、横浜の話題を中心に御質問をさせていただこうと思って準備してまいりましたので、よろしくお願いいたします。 まず一番目に、国際園芸博覧会の招致という問題についてお話をしてまいりたいと思います。 二〇二五年の大阪万博が正式に決定をされて、いろいろな準備がスタートをしております。それと対になるような
○山崎委員 区域内の避難者に対しても、仮設住宅の提供の打切りもございますよね。要するに、来年の三月末という区切りで、多くの経済支援が今打ち切られようとしているんですよ。 実態として、例えば、いろいろなテーマがありますので、質問順序は狂いますが、民間賃貸住宅の補助を、今二千人を超える方々が受けていらっしゃいます。来年の三月で打ち切られます。打ち切られて、本当に生活困窮になっていく人がいるのではないか
○山崎委員 ありがとうございます。 今の御答弁は、吉野大臣の御答弁を引き継いでいらっしゃるとは思いますが、中身は、私は渡辺大臣なりに解釈をされているんだろうと思っています。 今お話がありました。実は、個別に見ていって、今、もう本当に待ったなしになってきている、中長期的な対応が必要だとお考えだ、それから、復興・創生期間後も国が前面に立って支援をするというお話をしている中で、今、被災者の皆さんが一番大事
○山崎委員 立憲民主党の山崎誠でございます。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速、短い時間ですので質問に入らせていただきます。 本日も、私は、東京電力福島第一原発事故からの避難者の問題を取り上げさせていただきます。 毎回、復興特で私はこの問題を取り上げています。なぜならば、やはり状況がよくならないからなんです。問題が解決できていない、そういう問題意識を持ちまして、常にこれを
○山崎委員 一定の条件のもとに引き下げるというお話がありましたが、この長期未稼働になっている理由、これはいろいろ、やはり一つ一つの事業ごとに状況が変わっていると思います。 確かに、パネルの値下げを待って事業の利益を多く上げたいとか、あるいは、権利の売買で一もうけしようかというようなお話だとか、そういうものもあります。でも、一方で、やはり真摯に事業をやりたいということで、計画を立て、ある種の投資もし
○山崎委員 それでは、強く、これは自民党の皆様にも野党の皆様にもお願いをしておきたいと思います。 それでは、固定価格買取り制度で現状いろいろな問題が出てきておりますので、お話を聞いていきたいと思います。時間が短いので、お答えは端的にお願いします。 まず一番初めに、今、多くの事業者の皆さんから不安の声が届いています。長期未稼働案件、資料の一番につけましたが、長期の未稼働案件についての方針変更の話がございました
○山崎委員 立憲民主党の山崎誠でございます。 経産委員会がなかなか開かれないのでいろいろな課題がたまっておりまして、時間を有効に使っていきたいと思います。 まず、質問の前に、私ども立憲民主党、あるいは共産党さん、社民党さん、自由党さん、無所属の方、協力して今、原発ゼロ基本法案がかかっております。審議をぜひしていただきたいということで、再三うちの筆頭理事からもお願いをしていますが、一向に審議していただけないという
○山崎委員 ありがとうございます。 私が問題にしたいのは、今、現状でこの出力の制御が起こったことについて、その原因の根本をやはりちゃんと見詰めなきゃいけないと思うんですよね。 資料一をつけました。これは五月の三日の九州電力の電力の需給のデータからつくったグラフでございまして、環境エネルギー政策研究所がつくってくれています。 これを見ると明らかなんですよ。やはり太陽光が多い。多過ぎると言うと言葉
○山崎委員 ありがとうございます。 松山部長はもうスペシャリストでございまして、いろいろ御質問もさせていただいて、いろいろな御意見もいただいて、よく理解していただいている方から今の現状を御説明いただいたので、非常に心強く思っております。 私も、今お話があったいろいろな課題がある中で、一つは、やはり再エネのバランスの問題というのは非常に大きいと思っています。やはり、再生可能エネルギーの中でもミックス
○山崎委員 おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。 本日は、国土交通委員会、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日の海洋再生可能エネルギーに関するこの法案について早速質問をさせていただきますが、その前に、私ども立憲民主党、今、原発ゼロ基本法案というのを提案を、野党の皆様と協力をして出させていただいています。 その中で、私たちは、原発依存をとめて、再生可能エネルギー
○山崎委員 時間になりましたので終わりにしますが、今の答弁は、四月と全然変わらない。後退だと思いますよ。もう本当にせっぱ詰まっていますから、ぜひ前向きに、本当に一つ一つ誠意を持って御対応いただきたいと思います。 終わります。
○山崎委員 私がいただいたリスト自体が、平成三十年六月末現在でこれだけこういう危険な地域があるということで、今対応していると。どういう対応をされているのか、一つ一つ本当は確認しなければいけないと思いますが、時間がないのであれですが。 担当者の皆さんと議論していると、当然、土砂災害で危険があれば逃げていただきますと言うんですよ。だけれども、原発災害が起こっているわけですよ。だから、外に出れば被曝の危険
○山崎委員 立憲民主党、山崎誠でございます。 早速、貴重な時間ですので、質問をさせていただきます。 まずは、二〇一八年七月の豪雨災害、私からも、お亡くなりになりました皆様に哀悼の意をお伝えするとともに、被災者の皆様にお見舞いの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。 今、被災地、ボランティアの方々を始め、自衛隊の皆様、行政関係、自治体の皆様、本当に努力をされています。私も、避難所・避難生活学会
○山崎委員 日本の計画には影響しないというお話で、着々と核燃料サイクルを実現する、実証、実用するんだという方針は変えていないというお話だと思います。 私は、こうやってフランスも、いろいろな変更があり、やはり見直しを行いながらやっていく、そして、二〇二四年に建設するかどうかの判断もするというような話も記事には出てきていますが、要するに、この計画自体がまだまだ生煮えであり、そして、国際的にも、この高速炉
○山崎委員 おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 経済産業委員会もかなり大詰めだと思います。きょうもお時間いただきました。いろいろ課題がやはりございますので、一つ一つ御質問させていただきたいと思います。 きょうは、オゾン層保護法案の改正案ですが、それにちょっと先立ちまして、一点だけふれさせていただきたいと思います。やはりエネルギーの関係で動きがあるとちょっと気になるもので。 フランス
○山崎委員 当然、現時点でモデル以外のいろいろな数字が出てくるとは思っていませんよ。でも、モデルでも、何らか根拠を持っていろいろな収益を計算し、税収を計算し、納付金を計算しとやっているわけですよね。それに基づいて、いろいろな整備計画だとかギャンブル依存症対策だとかをやるわけですよね。世界最高水準のカジノ規制の費用を賄い、その根拠で計算しているじゃないですか。何でそれを出さないんですか。私がレクチャー
○山崎委員 これは論文に書いてあります。ＩＲ推進会議は、シンガポール等のカジノ収益実績をもとに、日本のＩＲ収益二千百十二億円、カジノ収益一千八百八十八億円ということを出して、カジノ税率一〇から四〇％の各パターンでの納付金等の見込みを計算していると書いてあるんですよ。これはうそですか。
○山崎委員 立憲民主党の山崎誠でございます。 福田委員に続きまして、また御質問を続けたいと思います。 今、私も、カジノの収益性に関してのお話が非常に気になって、資料をいろいろ取り寄せて見ていたら、ＩＲ推進会議というのがございますよね。この検討の中では、税収が幾らになるとか、いろいろな条件付ではありますけれども、論文の中に検討している結果が出ているんですけれども、ＩＲ推進会議でそういう収益についても
○山崎委員 済みません。時間が短いので、ごめんなさい。 私は、対策は非常に大事でありまして、まだまだ始まったばかりで、その効果を検証するまでには至っていない、特に、今お話があった、大事なのはやはり人材の育成です、これはまさに本当に時間をかけて、恐らく五年、十年かけて整備していかなければいけないと思っています。ギャンブル依存症あるいはギャンブル等依存症に対しての対応が必要なことはもうよくわかって、この
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 きょうは、今議題となっておりますギャンブル等依存症あるいはギャンブル依存症についての基本法案について、短い時間ですが、御質問をしたいと思います。 まず、政府が今取り組んでおります強化策、平成二十九年の八月二十九日に基本方針が出、それに対していろいろと強化策を今展開しているということでございます。いろいろな取組をしているんですが、今、現状はどうなっているのかを
○山崎委員 政治家として、国民の皆様の前で、愛媛県も、これは国会から、参議院から依頼が来て、それに対して責任を持って答えているんです。文書です。 例えば、じゃ、県知事をお呼びしてしっかりとその中身について御説明をいただく、あるいは、当事者であります柳瀬、今経済審議官でいらっしゃいますけれども、そういった方をきちっと国会の場にもう一回呼んで、そろって意見を聞いて、この問題、やはり総理が正しいんだ、会
○山崎委員 でも、愛媛県は記録としてしっかりとしたものを出していると思います。メモとして、記録として出している。あれが改ざんされたんだとか捏造されたんだというのであれば、それをただしていかなきゃいけない責任は政府にあると思いますよ。 こういう場合、どちらに非があるかわからない、どちらが正しいのかわからない、こういう状況の中でどういう対応がとれると思いますか、この事態をどう回復したらいいと思いますか
○山崎委員 おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 貴重な持ち時間でございまして、いい審議をしたいんですが、今、残念ながら、またいろいろ問題が大きくなっておりまして、一問目、加計学園の獣医学部新設に関する愛媛県文書、愛媛県から提出されました文書について、冒頭、触れさせていただきます。 我々はいつもお話をしているんですが、こういう
○山崎誠君（続） 与党の皆様に改めて申し上げます。 政治の正義、国会の正義が問われています。今こそ、責任ある政治家として、官僚として、国民に向き合ってください。 私の討論を終わります。（拍手）
○山崎誠君 立憲民主党・市民クラブの山崎誠でございます。 会派を代表して、ただいま議題となりました経済再生担当大臣茂木敏充君の不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 永年在職議員の表彰のこの日に、この不信任決議案という不名誉な議案のために登壇されていらっしゃいます茂木大臣、心中お察しいたします。でも、その理由は茂木大臣にございますので、その理由を述べさせていただきます。
○山崎委員 御指摘ありがとうございます。 じゃ、もう一つ、時間が限られるので、感想は短く、御質問します。 熱の利活用に関する省エネの可能性というのがやはり大変大きいんだろうと思っておりまして、以前、田中参考人の本などでも、例えば建物の熱、環境性能を上げることによって、それは健康増進にもつながるというような視点もいただいたところでございますが、そのあたりを何としても進めたいと思います。 そのときに
○山崎委員 ありがとうございます。目からうろこのようなお話をいただいたと思います。参考にさせていただきます。 私がもう一つ自治体についてお聞きをしたいのは、人材の問題。やはり地域地域をリードしていく人材が大事かなと田中参考人の長野の活躍などを見ていても思うんですが、そのあたり、どうお考えでしょうか。
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 参考人の皆様には、きょうは本当に貴重な御意見をありがとうございました。持ち時間を十五分いただきましたので、御質問を随時させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、田中参考人にお伺いをしたいと思います。 きょういただいたお話、私どもも、今回の省エネ法の改正については、これ自体は問題はもちろんない、いい取組だと評価をさせていただいていますが
○山崎委員 その御発言を聞いて、よかったと思います。このままの現状維持の目標設定というのはあり得ないと思います。あり得ないと思います。 一つ、私は、まずお聞きしたいんですが、非常にこの記事に私は腹を立てています。日経新聞の記事、原発比率の目標を維持と書いてあって、二〇三〇年、二〇から二二％と書いてあります。これは目標ですか、大臣。
○山崎委員 立憲民主党の山崎誠でございます。毎度よろしくお願い申し上げます。 きょうは省エネの話をさせていただきたいんですが、その前提となりますエネルギーの全体の計画で大きな動きがございましたので、そこからまず入らせていただきたいと思います。 第五次のエネルギー基本計画の案ということで、五月の十六日の委員会に提示をされたということだと思います。 まだ詳細はちょっと読み込めていないのでまた今後もいろいろと
○山崎委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 気候変動適応はあくまでも気候変動影響に対して実施されるものであり、気候変動影響を極力抑えるためには、車の両輪である温室効果ガスの削減などの緩和策を最大限に実施することが重要であります。 また、気候変動影響は、地域により大きく異なることから、国立環境研究所は地域ごとの気候変動適応
○山崎委員 ありがとうございます。 本当に、単に市場で競争をして勝つ負ける、そのためにマルキンの制度で補助をするからいいだろうという話ではない、もっと構造的な変革が起こっているというところに焦点を当ててＴＰＰも議論をしなきゃいけないという認識でおります。恐らく、鈴木先生の御指摘もそういったところにあるのではないかなと思ってお聞きをしておりました。ありがとうございます。 お時間が限られるので最後の
○山崎委員 ありがとうございます。 私も論文を拝見しまして、今までが予防原則であったものがリスク分析主義になって、リスクを証明しなければ、そのリスクをとれというような、原則が変えられるということの怖さ、それも、我々が持っているものを、外圧というか、外から強制的に統一させられるという怖さを非常に感じます。やはりこれは、食の安全、命、あるいは人類のいろいろな、生物多様性とかそういう問題でございますので
○山崎委員 どうも皆様、きょうは、大変お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党の山崎誠でございます。 多くの質問がまだありますし、これまでも出てまいりました。私も、ポイントを絞って幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 早速質問していきたいと思います。 まず、内田参考人にお聞きをしたいと思います。 一番初めにおっしゃっていただきました、十分な審議をというのは
○山崎委員 ドイツの例でいくと、これはインフラなんですよ、だから。水道であったり、下水道、あるいは熱供給も向こうはインフラですけれども、一体で電力の供給網も整備をされ、管理をされていますので、決して余計な負担がかかっているわけではなくて、より効率的に運営されているんですよ。切り離して切り離して別な人が検査をするわけではない、メンテナンスも一体でできるというところに、より効率的な姿があるのではないかと
○山崎委員 ドイツで、こうやって自治体の方々といろいろお話をして、エネルギー事業をやっていくということで、成功した理由、いろいろなお話を聞きました。自治体がやらなきゃいけないことは非常にたくさんあって、やはり、リーダー的ないい人材が育って、そういう方々が本当に、先導的な、いろいろな技術、あるいは市民への説明、合意形成、そういったことに汗を流されている。非常に印象的でございまして、自治体の役目も非常に
○山崎委員 おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、冒頭、一言お話をさせていただきたいと存じます。 実は、昨日ですが、ジャーナリストの岸井成格さんが御逝去されました。毎日新聞社特別編集委員で、ニュースのコメンテーターなども務められておりまして、大変有名な方であったと思います。 岸井さんとは、私は、森づくりの活動、市民による植樹
○山崎委員 なのでということなんですよ。 私は、環境省の役割が非常に大きくて、先ほどもお話をしましたが、経済と環境、この調和をどうするのかとか、あるいは両立をどうするのか。経産省だとか国交省、この後もちょっとお話を聞きたいんですが、それぞれの役所で今までどおりのある意味経済的な活動を、あるいはいろいろな生活基盤、インフラ、そういうものを整えてきた流れはあります。これは、残念ながら今までの、もちろん
○山崎委員 ありがとうございます。 気候変動の、人類基盤を揺るがすという、非常に重要な、大変な課題なんだということはわかりました。 私は、ここで環境省の皆さんと共有したいのは、この原因なんですよ。この原因が、いろいろな気候変動自体については、太陽の活動の問題とかいろいろな問題が絡んではいるが、大きな特徴は、やはり人類の活動、人類が排出しているＣＯ2のようなもの、温暖化効果ガスの影響が、地球環境という
○山崎委員 立憲民主党の山崎誠でございます。 私も、自然系と言うんですね、自然系議員の五番バッターということで、環境委員会、途中から参加をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。 私も、今二期目なんですが、一期目のときは、実は本当に環境が話題になっておりました。民主党政権、政権交代の後、私も環境委員会の委員だったんですが、合い言葉が経済と環境の両立とか、それから、私の言葉で言えば