2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○山崎委員 確かに箇所の話ではないのかもしれないですけれども。私は、十八カ所という一番初めに皆さんが発見できたものが、実は八十カ所もあった中から見つけられたのが十八カ所だったのか、皆さんが実は見落としていたものがたくさんまだあったのかどうか、そのあたりが、今後の多分いろいろな精査の中でもわかるんだとは思いますけれども、どうなっているんだと。素人考えでも、もともとあったものがやはり見つけられなかったのかなという
○山崎委員 確かに箇所の話ではないのかもしれないですけれども。私は、十八カ所という一番初めに皆さんが発見できたものが、実は八十カ所もあった中から見つけられたのが十八カ所だったのか、皆さんが実は見落としていたものがたくさんまだあったのかどうか、そのあたりが、今後の多分いろいろな精査の中でもわかるんだとは思いますけれども、どうなっているんだと。素人考えでも、もともとあったものがやはり見つけられなかったのかなという
○山崎委員 公開の質問がいつになるか私も本当に気になるところなんですけれども。 この報道にありますように、皆様が発見されたのが十八カ所という話で、その後、八十あるいは二百五十という報道もありますが、五月十三日の資料ではこのような書きかえの箇所が実はもっとたくさんあったんだ、そういう内容であったのかどうかだけ、お答えいただけますか。
○山崎委員 皆様おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。立国社会派の枠をいただきましてきょうも御質問をさせていただきます。いつもお世話になります。 きょうは、一応、三つテーマを用意いたしましたが、一つ目、これは原発にまつわる、やはりこれも大変不可解な事案でございまして、関電問題もありました、今、一番の、原発、原子力発電の事業について問われているのはやはり信頼だというのが政府の方針だと思
○山崎委員 そういう意味では、計画ができてからのいろいろな指導というのは非常に制度的に担保されているんだと思います。 そうすると、ちょっと話がまた戻るんですけれども、やはりこの計画をつくる段階のＯＣＣＴＯの議論というのがまたより重要だということが逆にわかってくると思うんですね。やはり、もうそれに縛られるというのが一般送配電事業者がわかれば、できるだけ自分たちに都合のいい整備計画をつくってもらわなきゃいけないという
○山崎委員 大変前向きなすばらしい答弁だったと思います。 まさに、先ほど田嶋委員からもお話がありましたけれども、ＯＣＣＴＯの現状の体質、性格ですね、やはりどうしても一般送配電事業者に依存する体制になっていると思います。今の答弁の中でも、やはりそのキャッチボールはどうしても必要だというのは一定理解をするんですが、それをいかに広域の視野に広げていくか、部分最適ではなくて全体最適、その視野につなげていくかというのは
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 前回に引き続きまして、また、今の田嶋委員の質問にも絡めて、エネルギーの供給強靱化法案の議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今も田嶋委員から重要な指摘が数々ありました。一つ一つ私も同感でございまして、今回の法案の改正、前回も申し上げましたけれども、私は、本当に重要なポイントがたくさん入っていまして、これを本当
○山崎委員 ありがとうございます。 大臣にはぜひ、今お話しいたしました今までの枠組みと、今後十一年目から動き出す新しい枠組み、今までの枠組みで残念ながら対応が十分できていないという御認識のある部分が、私は、例えばこの自主避難者の問題もあると思うんです。 渡辺大臣も、先ほど御紹介した答弁で、「済みません。」と最後、一言つけ加えられました。私はそれは本音だと思うんです。残念、何とかしたいんだけれども
○山崎委員 もう一回、今私のお話しした自主避難者のような避難者の方々に対してどのような責任を感じていらっしゃるのか。もう一回ちょっと、そこに焦点を絞って言っていただけますか。
○山崎委員 立憲民主党、山崎誠でございます。 いつもありがとうございます。立国社・無所属フォーラムの会派の枠をいただきまして御質問させていただきます。 きょうは小早川社長にもお越しをいただきました。お忙しい中、本当にありがとうございます。 私も、この福島の問題、この復興特では常に取り上げさせていただいておりまして、きょうもまた同じテーマを全般、取り上げさせていただきます。 多くの避難者の皆さんが
○山崎委員 副大臣の御説明、ありがとうございます。 状況はやはり刻一刻変わっていく中で、現場の対応、緊急対応とともに、そういったシステム化も進めなきゃいけない、大変難しい作業だと思うんですが、ぜひ、私は、国の旗振り、それがやはり大事だと思うんです。 例えば、各都道府県の保健所の皆さんだとか、都道府県でもいろいろなシステムをつくろうと一生懸命したりすると、結局ばらばらになってしまって収拾がつかないというのが
○山崎委員 今のお話、三回やっているということで、私は、やはり、四月六日に立ち上がったと、さまざまな課題については、もっと積極的に会議を開催していただいて、水面下ではいろいろなことをやられていると思います、リストもいただいて取組内容は少しお聞きをしておりますけれども、ぜひ、もっと前向きに、やはり最新の技術の導入を急いでいただきたいというのをまずお願いをしておきます。 その中で、やはり厚労省が一番苦労
○山崎委員 こんにちは。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山崎誠でございます。 きょうも貴重なお時間いただきました。法案について、そしてまた、ちょっとこの時世ですので、コロナのお話も若干させていただきまして、今、本当に国政においても重要な局面であると思いますので、その認識をぜひとも皆様とも共有しながら質問を進めたいと思います。 きょうは、お忙しい中、橋本副大臣にも来ていただきました。一番初
○山崎委員 大臣、私が聞いているのは５Ｇ云々の話じゃないんですよ。経産省の産業政策、経産省がリーダーシップをとって進めていく施策が、この旧態依然たる、いいですか、繰り返しますよ、指針をつくって、計画を提出していただいて、認定をして、認定事業者に支援を与える、支援をする、このステレオタイプのスキームで、今のこの日本産業の危機を救えるのかどうかと聞いているんです。
○山崎委員 ありがとうございます。 私は、今の御答弁の中で、では、何で国内市場にやはりこだわってしまったのか、あるいは何で投資が伸びなかったのか、研究開発の投資などが伸びなかったのか。例えば、この後もちょっとお示ししますけれども、ファーウェイのような会社があれだけの膨大な技術開発投資をしているんですよ。そういう実績が隣であるのがわかりながら、日本は一桁額が違う、そういう状況がやはり続いてきたことがこれだけの
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党、衆議院議員の山崎誠でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日も、さまざまな課題がありますので、私も、いただきました時間を有効に使って多方面で質問をしてまいりたいと思います。 質問の順序をちょっと変えまして、まず法案のお話をさせていただこうと思います。四番、五番の質問から先にさせていただければと思います。 まず、５Ｇに関する、特定高度情報通信技術活用
○山崎委員 いろいろ今のお話を受けて次に行きたいと思いますが、第三者委員会の調査報告の受けとめ、これをまず森本社長、お聞きをしたいんですが、どうお感じになられましたか。 その前提として、昨年の九月にもう社内調査が行われています。森本社長、これは御存じないというようなお話を聞いたんですが、その調査、本当に知らなかったのか、そして、そういう事態が実は社内ではもう議論があって、調査も行われていて、そこでも
○山崎委員 それをおっしゃる前提として、今回の事件の本当に後始末、後処理、今後に対する責任ある対応というのが絶対求められます。 今、今井さんからもありました、告発は絶対すべきだと思いますよ。そのぐらい強い意思を示して、そして第三者の調査もちゃんと入れて。今の第三者委員会のお話はこの後しますけれども、私は違うと思います。もっと、そういう意味では経産省の責任も重いんですが、例えば告発の話、これは真摯に
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 会派を代表しまして、続けて、今の問題、お話をお聞きをしてまいりたいと思います。 今、同僚議員を含めて御質問をさせていただいている内容、本当に残念でなりません。これは何とか、エネルギー政策全体の問題、あるいは日本の問題として、日本の産業界の問題としても、やはり大きく注目をして解決の道を探っていかなければいけないという、私は大きな転機だと思います
○山崎委員 それは供給でしょう。需要という意味、わかりますか。病院が何枚必要としているかですよ。医療用のマスクを何枚必要としているかですよ。
○山崎委員 ちょっと待って。需要を聞いています、需要。今御説明したのは供給でしょう。需要を聞いているんですよ。今のは供給の話です。 需給って、需要があって、供給があって、このバランスをとるのが大事なんですよ。それを把握しないで物流だとかロジスティック、できませんよ。
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な時間ですので早速質問に入りたいと思いますが、本日は、私、新型コロナウイルス感染症の問題、緊急対応ということで政府が出しているものについて何点かお聞きをしたいと思って準備をしてまいりました。時間がありましたらエネルギーの方もお話をしたいんですが、まずは、緊急課題でありますコロナウイルスの問題を取り上げます。 第一問で皆さんにお聞きしたかったのが
○山崎委員 今の御説明ですと、今、福島県は二倍の家賃請求をしています、去年の四月から。大変苦しい思いをされている。これは前回の委員会でも御指摘をしました。これは損害金という形で、いわゆるペナルティーとして、今、避難者の皆さんを苦しめています。 大臣の答弁の中にありましたけれども、それぞれ事情がありますよ。事情があって、本当に移転できるものなら移転したいと言っている中で、できないんですよ。 その状況
○山崎委員 今のお話で、この復興についての復興庁、国のスタンス、これをぜひきょうは確認をしたいと思って来ました。 復興・創生期間後の復興の基本方針にもありますけれども、国が前面に立つという言葉が躍っております。ゴシックになって大きな文字で書いてある。これは、今のお話、福島県のやっていることをなぞるような答弁だったんですが、国の責任、復興庁の責任、大臣、どういうふうにお考えですか。
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党、衆議院議員の山崎誠でございます。 きょうも貴重な御質問の時間をいただきました。会派の皆様にも心から御礼を申し上げます。 復興、今どういう状況なのかということで、きょうも今、階委員の御質問、とても大事な復興のゴールのお話をされておりまして、非常に大事なポイントかなというふうに思いました。 九年たつ、あるいは十年たつということで、時間は過ぎてまいりますが、時間が
○山崎分科員 学校と教育行政の関係というのが、今お話の中に出てきました。一義的には学校の現場の判断が優先されるというのは一定理解をするところなんですが、事ここは緊急事態だと私は思いますし、大変未知なるリスクに対応しなきゃいけないということで、現場も非常に混乱をしていると思います。 先ほど事例も読み上げましたが、やはり対応に既にばらつきが出ていて、どういうふうに休業の期間をとるのか、そして、それぞれが
○山崎分科員 この感染が今どういう状況にあって、これは専門家のいろいろな意見もあると思いますが、今、感染のやはり拡大期に入りつつある、あるいは拡大期なんだというような意見もある。あるいは感染の初期なのかというお話もある。でも、市中感染ということで、もう次の段階に入ったのは間違いないと言われています。いわゆる感染のルートが特定できないような方で、ぽつぽつぽつぽつと感染が広がっていくという段階です。
○山崎分科員 立憲民主党、山崎誠でございます。 立国社会派を代表いたしまして質問時間をいただきました。ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 私からは、第一問としては、今、本当に日本全体あるいは世界じゅうで問題になっています新型コロナウイルス対策について、教育現場の今の現状、課題等について議論をさせていただこうと思っています。 言うまでもありませんが、連日、メディアでもトップニュース
○山崎委員 ちょっと時間もないので余り突っ込めませんが、労基署のいろいろな指導とかも以前見せていただきました。やはり安全管理、健康管理について指摘を受けているところが多い。ぜひそれを、やはり、今までの抜き打ちのそういう検査ではなくて、例えば全体を網羅したような管理だとか、強化していただかないといけないと思います。ぜひともここは、私は大事なところで、除染をきちっとやった上で、次どういうふうに進めていくのかということを
○山崎委員 済みません、質問に答えていただけていないので。 除染をどういうふうにやっていくのか、方針をどういうふうに変更して、より危険な地域に対応しているのかを聞いています。
○山崎委員 皆様、こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。短い時間ですので、早速質問に移らせていただきたいと思います。 毎回、いろいろ福島の原発の災害についてずっと取り上げております。きょう、一問目は特定復興再生拠点区域整備のお話でございまして、一点、私、昨年現場も見せていただいて、非常に心配しているのが除染なんですよ。やはり大変汚染
○山崎委員 それで、残っているのが原発なんですよ。下に水力がありますけれども、火力だとかはどんどんどんどん減っていく中で、残っているのは原発。 そして、これはお聞きをしたいんですけれども、この上関原発が指定されたのはいつで、完成予定はいつですか。そして、それにかかる費用はどういうふうに算出されていますか。
○山崎委員 私はお願いしたつもりです。調査自体は、現時点では新増設をしないという政府の方針があるにもかかわらず、調査といえども工事を始める、何らか手をつけるということについてはやはり慎重であるべきだというのは、私は、経済産業省として、大臣として、中国電力に助言をしていただきたいと強く思います。 現時点ではという枕言葉がついていることについてはこの後ちょっといろいろとお聞きをしたいですが、経産省のスタンス
○山崎委員 立憲民主党、山崎誠でございます。きょうもどうぞよろしくお願いいたします。 午前中に引き続きまして、私もやはりエネルギー政策を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 前回の御質問で、冒頭通告をしていなかったので十分お話ができなかったんですが、今、原発の新増設で、上関原発、中国電力の計画でございます、これについて、やはり今の段階で調査といえども工事に値するようなものを進めるべきではないというのが
○山崎委員 ぜひこれは、現時点では新増設はしないという政府の方針に従えば、貴重な上関の自然を壊してまでボーリング調査を今やる必要はないと思いますので、ぜひ御指導ください。 それでは、質問に入りたいと思います。 関西電力の疑惑のお話。今もずっと斉木さんの話を聞いていて、やはりもうこれは徹底的にうみを出していただきたいのは同感でございまして、私は今までも、いろいろな野党のヒアリングでも経産省のスタンス
○山崎委員 明らかなことは、原発を建設しなければこのボーリング調査はする必要ないんですよ。原発をつくる前提での調査はもう間違いありませんので、これはもうここでやめますが、ぜひ大臣、これは、今の方針、現時点ではということであるならば、現時点ではこのボーリング調査の必要はありません。 その現時点がいつになるかですよ。私はすごく、いつもその前提をつけてお話をされるから、どこかでこの現時点がとれるのではないかと
○山崎委員 皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。立憲民主党、衆議院議員の山崎誠でございます。 私、エネルギー政策をずっと質問させていただいておりまして、きょうも梶山大臣には、就任早々ではございますが、少し突っ込んだお話も含めてお聞きをしたいと思います。私は、内閣委員会でも御一緒、御質問させていただいたことがありまして、大変誠実な方で、信頼を寄せております。ですので、質問の内容によっては参考人
○山崎委員 大変淡泊な御説明でございまして、この賦課金の性格が私はすごく大事だと思うんですよ。それをどう皆さんが発信をし、それをどう活用するかで、今の再エネのエネルギー転換、エネルギーシフトを進められるかどうかの私は瀬戸際だと思います。今まだそれがきちっと、せっかくのＦＩＴ、賦課金の効果が出ていないというのが私の認識です。 資料三を説明します。 二つ四角を置きました。上が原発、下が再エネです。
○山崎委員 なんですよ。 この主要企業を見てください。この二についている表、ＧＡＦＡはもちろん入っているし、世界をリードしている企業はみんなここに入ってシフトして、再エネでやっていこうと言っているんですよ。 日本企業は残念ながらまだ十九社、そういう状況で、じゃ、例えば日本企業、例えば日本で製造するときに、原発の電気が入っていたらＲＥ一〇〇の基準を満たさなくなる。いいですか、そうなったときに、日本企業
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。今国会もいろいろな場面で御質問させていただきましたエネルギー政策、きょうも、エネルギー政策について、総括的にいろいろと御質問をしてまいりたいと思います。 まず冒頭ですが、きのうの新潟、山形を襲った地震でございますが、柏崎刈羽原発の柏崎市も震度六弱という報道だったと思います。大変心配で、今のところ
○山崎委員 ただ、皆さん努力したのかもしれない。でも、残ってしまった。この方々が、いいですか、生活再建、国も一生懸命応援してやらなきゃいけない、必ず実現しますと委員会でも約束をした中でこういう事態なんですよ。その方々が二倍の損害金を払いなさいと言われている。これはさすがにあり得ないと私は思います。 この括弧書きのところを見てください。括弧書きの数字、一番下を見ていただくと、四月一日現在で延長が認められた
○山崎委員 五十三世帯、ゼロではないという数字、それは言えないですよね。そういう少ない数字、あるいは努力をした結果の数字とは私はどうしても思えない。 大臣、問題なのは、この方々に対する今の扱いなんですよ。とにかく退去しなさいと。いいですか。退去しなさいと言われ、二倍の家賃を損害金として払いなさいという請求がもう間もなく四月分として皆さんに配られると聞いていますが、これは事実ですか。
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 復興特ではいつも取り上げてきております避難者の問題、本日も残念ながらこの問題を取り上げざるを得ないという状況でございまして、貴重なお時間ですが、この問題をぜひともまた一歩でも前進させたいという思いで質問に立たせていただきます。 まず、第一番目の課題でございます。 今お話しした
○山崎委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 減免申請を行う事業者の予見可能性を確保する観点から、新たな課徴金減免制度における事業者が
○山崎委員 私が聞いたのは、そういうデータもなくてそういう認識を示す経産省の皆さん、あなたの部下ですよ、部下のこういう考え方は間違っていませんかと聞いたの。
○山崎委員 差はないというよりも、現場のお話を聞きました。私、これはすぐフェイスブックでもこの話を投げてみた。そうしたら、現場で取り扱っている人たちに言わせると、今は日本製品の方が故障が多い、中国から最近入ってきているものは非常に安定していて性能はいい、そういう現場の声ですよ。実際に取り扱っている方々はそういう認識を今持っています。 何か、日本の性能は高いんだ、日本の製品は品質がいい、中国は粗悪品
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 きょうも、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうもまた再エネ、エネルギーの話をさせていただきますが、続く菅委員もエネルギーの話をすると思いますので、きょうは立憲民主党としてはエネルギーデーということで、我々は今、原発ゼロ基本法案というのを提出しています。その意義を私も日ごろお訴えをしていますが、きょうも、その観点も、
○山崎委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 事業継続力強化に関する計画については、予算事業も活用し制度の普及啓発
○山崎委員 しっかりしてください。よろしくお願いします。 今、現状を大きく捉えて、原発三・一、再エネが一六・一％、残りの約八割が火力ということですね。 今、お手元に資料をお配りをしました。二番の図を見ていただきたいんですけれども、今、二〇一七年がそういう数字だということでございます。それを二〇三〇年にどういう姿にするか。もうざっくり、できるだけわかりやすくと思って、整理をしました。省エネとか節電
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党の衆議院議員、山崎誠でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは中小企業強靱化法案の質疑ですが、ちょっと先立ちまして一点だけ、エネルギーシリーズを一言、質問で入れさせていただきたいと思います。 順番をちょっと変えまして、エネルギー基本計画についてということで、二〇三〇年の電力のミックスについて少し議論をさせていただきたいと思います
○山崎委員 資料三でお配りをしました。下の段の左側に主な分野別内訳というのがありまして、これは実績しか出ていないんですが、その目標値が二〇二〇年で、今非常に雑駁な御説明だったんですが、エネルギー、交通、情報、基盤整備、生活環境、新分野とありまして、九兆、七兆、六兆、二兆、一兆、五兆で三十兆という数字はもらっています。 これは、私はきのうもレクでいろいろお聞きしたんですけれども、非常に大ざっぱなんですね
○山崎委員 今お話がありました戦略、受注目標を二〇二〇年には三十兆円と今お話がありました。この根拠、内訳についてちょっと御説明いただけますか。
○山崎委員 こんにちは。立憲民主党衆議院の山崎です。よろしくお願いいたします。 きょうは、私は、二つ大きくテーマを持ってきました。 まず、安倍政権が非常に力を入れているインフラシステム輸出について、昨年の六月の改訂版ということで、インフラシステム輸出戦略と出されています。このあたりについてお話をしたい。 それから、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言というのが四月の
○山崎委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点