1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○山崎参考人 三全総との関連において筑豊及び三池地区の開発をどういうふうに考えていくかという、県の担当者としての決意をというお話でございます。 筑豊につきましてはすでに筑豊生活圏、県内の四つのうちの一つの生活圏を設定いたしましてやっておるわけでございますが、三全総の定住圏構想のまさにモデルケースという意味におきまして、福岡と北九州をつなぐ生活圏を、新しい企業を立地いたしまして、また鉱害復旧、離職対策等
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○山崎参考人 山崎でございます。 先ほども御意見がございましたが、産炭地域というのは、この地域に密着していた石炭産業の撤退によりまして、かつての産炭地域に空洞が生じた、その空洞をいかに再生させるかということが産炭地域の振興の課題であるというような御意見もございました。石炭産業の撤退によりましてどのようなつめ跡、空洞が生じているかということは、先ほどるる私どもが申し上げたわけでございます。鉱害復旧にしてしかり
1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○山崎参考人 私は、福岡県副知事をいたしております山崎でございます。 産炭地域の振興並びに石炭鉱業の安定対策につきましては、かねてから諸先生方には格別の御配慮をいただき感謝にたえませんが、本日はまた産炭地域を抱えております自治体の立場から発言する機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げます。 本日は、さきに述べられました磯部、伊木、笹生の三先生方の御意見に対しまして見解を述べるようにという
1973-06-21 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第15号
○山崎説明員 低公害車の普及促進をはかるために、御指摘のように、自動車取得税につきまして本年度から軽減措置を講じておるわけでございます。この考え方は、自動車の低公害化に伴いますところのコストの上昇分を、企業努力と物品税及び自動車取得税、これの軽減措置によってカバーしようというのがこの考え方でございます。したがいまして、自動車税につきましては、一回限り課税されます自動車取得税とはその性格を異にいたしております
1973-04-17 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（山崎英顕君） 個人の事業税についてのお尋ねでございますが、個人の事業税といたしましては、事業に対して課する物税としての性格がございますので、必ずしも所得税と同一の課税方法をとらなければならないとは限らないわけでございます。また、事業税には、すでに事業主の勤労部分を概算的に控除する事業主控除制度が設けられているわけでございまして、この事業主控除の引き上げによる税負担の軽減をはかることにいたしまして
1973-04-06 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山崎説明員 保険事業にございましては、たとえば生命保険事業について申し上げますと、保険契約期間が五年をこえる生命保険におきましては……（三谷委員「それはわかっておる」と呼ぶ）初年度保険料の収入の……（三谷委員「課税標準はわかっておる」と呼ぶ）課税標準になっておるわけでございます。 御質問の御趣旨は私どもも理解しておりますが、そういうことでございまして、生命保険事業におきましては、保険料収入の一定割合
- 1