1966-04-12 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○山崎昇君 第二点に移ります。 六ページの第十三条でございますけれども、ここで役員の兼職禁止がうたわれています。しかし、ただし書きがついておりまして、「厚生大臣の承認を受けたときは、この限りではない。」、いわばある例外等を設けていると思うのですけれども、ここでも私は役員の兼職禁止というのは、やはり特殊法人であり、そういう観点からこういう条文を設けていると考えるわけです。そこで、そういう点からいけば
○山崎昇君 第二点に移ります。 六ページの第十三条でございますけれども、ここで役員の兼職禁止がうたわれています。しかし、ただし書きがついておりまして、「厚生大臣の承認を受けたときは、この限りではない。」、いわばある例外等を設けていると思うのですけれども、ここでも私は役員の兼職禁止というのは、やはり特殊法人であり、そういう観点からこういう条文を設けていると考えるわけです。そこで、そういう点からいけば
○山崎昇君 いま森委員からかなり長い間の質問がかわされているのですが、私は、法律案そのものの条文で二、三質問しておきたい。 第一点は、四ページの第八条の四項でございますけれども、監事が監査を行なった場合に、必要があると認めるときだけ監査結果について意見を出すということになっているようであります。しかし、私は、大臣の説明にもありましたように、この協会の公共性、あるいは不正を予防するという観点から考えると
○山崎昇君 関連して。いま森委員のほうから入園料その他の面で質問しているのですが、私ちょっと関連して法律的に聞きたいと思うのです。 この法案を見るというと、二十四条の二項に、一〇ページですが、繰り越し欠損金ということで整理をすることになっているわけですね。そこで、いま森委員からお話のありますように、幾ら積み立て金を減額して整理したとしても繰り越し欠損金が出てくる、こうなってくるというと、勢い再び入園料
○山崎昇君 肝心の労働大臣がいなくなったのですから、ちょっと質問も中折れして、私のほうも戸まどいをしているんですが、保安局長にお伺いしたいんですが、炭鉱のガス爆発とか、そういうものが、先ほど来お話がありますように、相次いで起きて、起きるつど皆さんのほうでも対策を立てられると思うんですが、あとを絶たない。そこで、一つの考え方なんですが、これを機会に、全部の炭鉱等を一斉にひとつあなたのほうで点検をする用意
○山崎昇君 いま大臣から答弁があったのですが、ただ、私は、一昨日や、きのうの作業を見ておりましても、事故が発生するにはそれだけの理由があるのだろうと思うのですが、いずれにしても、使用者側のこういうものに対する措置がやっぱり抜けておるのではないか、こう考えるわけです。 そこで、第二に大臣に聞きたいのは、こういう事故が発生した場合の使用者の責任というのは一体どういうふうに政府としてはお考えになるのか。
○山崎昇君 ただいま政府のほうから、一昨日の災害並びにきのうの災害等について御報告いただきました。全く遺憾だと思うわけですが、この機会に、政府のこれら労働災害に対する考え方を若干聞かしていただきたい、実はこう思うわけです。 せんだっての当委員会における労働大臣の所信表明の中でも、かなりこの労働災害については触れられておるわけですから、政府においても相当力を私は入れていると思うのです。しかし、政府の
○山崎昇君 そんなばかな答弁はないと思うんだね。警察は調査をすれば、必ず背後——あるいは、そういうことが動機としていつから起きたのか、そういうことは当然調べなきゃならぬと思う。ただ、やりとりがいつあったかどうかだけで、警察の取り調べが終わっていることはないと私は思うのだ。したがって、弔う少し、それらの点について明確にしてもらいたい。
○山崎昇君 いま説明があったのですが、どうもよくわからないのです。そこで、もう一ぺん聞きますが、それは今度、藤野を取り調べたところでは——暴力団の関係はかなり取り調べを進めておるんじゃないかと思うのですが、そういう取り調べの中で、一体、藤野はいつから松葉会と関係をし、どういう関係にあったのかという点について、どの程度まで調べられておるのか、聞きたいと思うわけです。
○山崎昇君 いま藤田委員からも大臣に質問があり、また、大臣からきわめて心強い答弁がありましたので、蛇足的にはなりますけれども、一、二点来年度予算について要望も加えて御意見を聞きたいと思います。 それは、新しい政策が次から次に出てくることになるのは、これは時代の要請ですから大切だと思うのですが、すでにいままで施行されております法律についても、もっと実効あるようにすることもまた大切ではないか、こう私どもは
○山崎昇君 そうすると、労働省の村上さんにちょっとお聞きしたいのですが、第二十条のただし響きでは理由がなくなった。そうすると、解雇がなくなったわけですね、懲戒解雇というものはなくなった。残されるのは二十条の本文だと思うのです。しかし、公務員が首切られる場合は、これは身分保障があって、一定の事由がなければ首切りは行なえないのであります。そうすると、解雇予告手当というのがこれはどういう関係になるのか、あらためてひとつ
○山崎昇君 ちょっと関連して質問をさしてもらいたいと思うのですが、いま労働省の見解では、第二十条のただし書きによる「労働者の責に帰すべき事由」で首切ることはできないのだ、こういう見解で申請書が取り下げられた、こうなるわけですね。そうすると、いま森委員のほうから、二月の一日にさかのぼって解雇予告手当が出てくる、こういうことになると、公務員の場合には二つのやはり首切り事由があると思うのですね。一つは懲戒解雇
○山崎昇君 一点だけお聞きをしたいと思います。両先生のお話をいま聞いておって、これからのガン対策についての御意見もございましたが、それを私なりに考えてみますと、二つになるのじゃないかと思います。 一つは、がんセンター等の設置も必要であるけれども、むしろいまの大学施設なりあるいは公立の施設なりをもっと拡充整備をしてガン対策に充てるべきではないか、こういうふうにひとつ理解をしたんですが、そのとおりでいいかどうか
○山崎昇君 もちろんいま大臣の言われるように、仲裁裁定と性格の違うことは私も知っています。ただ、公労協の場合には、最初団体交渉があって、それから調停に移って、それから仲裁という一応の順序がありますね。そしていずれも、調停委員会にしろ、仲裁委員会にしろ、労使、公益、第三者構成になっておりますから、したがって、労働組合の意見をかなり述べる機会があるわけです。ところが、一般公務員の場合にはそういう構成にまずなってない
○山崎昇君 それでは、あらためて大臣から人事院勧告を実施するように努力をしたいというお話がございますので、その点は私も了承したいと思うのでございます。 そこで、私は、労働省でお出しになったドライヤー報告書を読ましていただいておるのですが、たくさんのことが書かれております。しかし、私は、要約をすれば、労使間の問題というのは法律にあまりよってはいかぬのではないか、十分話し合いでやるべきではないか、これが
○山崎昇君 労働大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、いま荷主再四、人事院勧告については尊重されるというおことばがあったわけですが、ただ、私は心配するのは、委員会に来れば人事院勧告は実施するように尊重いたします。しかし、あなたが地方に出張されれば、個人的見解だけれども、九月がいいんじゃないがとか、こういう同じ人が違うことをあちこちで言われる。したがって、いまのあなたの見解というものを私自身がそれこそ尊重
○山崎昇君 それでは確認いたしますが、この法案の実施に支障ない予算は厚生省の責任で実施をいたしますと、こういうことになりますか。
○山崎昇君 いま大臣から答弁ありましたけれども、既定の予算は、一体総額が幾らになって、私どもの調査ですと、昨年度大体五億二千万円くらいかかっておるようでありますけれども、交付税が十億というように決定をされておって、それが法案が修正された場合にどういう支出の方法をとるのか、もう少しひとつ明確にお答えを願いたいと思います。
○山崎昇君 ただいまこの委員会に提案されております母子保健法案について、二、三質問をさせていただきたいと思います。 いま衆議院のほうから修正をして可決をしたという提案がございまして、私も、政府の原案と修正案を見ますと、修正案のほうがかなり進んでおるというふうに考えるわけでありまして、原則的には修正案に賛成をしたいと思うわけでありますけれども、一、二これらについて政府の見解をお聞きをしたいと思います
○山崎参考人 賦課金について不平がないか、こういう意味に伺つたのでありますが、賦課金について不平はないかと言われれば、あまり気持はよくないけれども、ここはひとつしんぼうすべきであるというように了解をしてくれております。これから上げようということになりますと、それはまたいろいろ議論があるけれども、難航をする見通しではありません。 それから基準反収のきめ方について、坪刈りとの調整をどうするかというお話
○山崎参考人 今ここに意見を求める要点として、たくさん項目が羅列してありますが、大体それの順序を追いまして、考えのないところもありますからして、考えているところだけ点々と申し上げたいと思います。 この一の問題は、つけ加える作物としては、入れれば菜種ぐらいどうだろうかと思うのです。これは作付が非常に不同であります。今後における貿易関係からいつても、ひどく年によつて動くと思いますから、そういう点において