○山崎国務大臣 お答えいたします。 近年、地価という問題は全国的には安定しているわけでございますけれども、仰せのとおり、東京の都心部、商業地等の一部の地域におきまして大変な地価の高騰があっておるわけでございます。 このために、実は先般東京都知事とも十分に連携をとりまして、事務所用地等の供給の促進を図りながら投機的な土地取引の抑制等の総合的な対策を講じまして都心の地価の安定に万全を期する、こういうことを
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 二問いただいたわけでございますが、第一問の四全総と鉄道の位置づけいかんということでございますが、我が国の交通体系の中で、鉄道の役割はいろいろと変化しつつあるわけでございますけれども、中距離都市間輸送や大都市圏輸送等の面でまことに重要でございます。また、地方交通線は、地域の生活や経済の面で相当の役割を果たしているものも少なくないと認識いたしております。
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 ただいまお話しの土地政策でございますが、近年地価といたしましては全国的には比較的安定いたしておるわけでございますが、住宅建設促進のためには現在の地価の安定傾向をさらに長期的に定着させる必要があると存じます。このため、国土利用計画法の的確な運用等に努める所存でございますが、しかしながら、また東京の都心部、商業地等一部の地域におきましては非常な大幅な地価上昇
○国務大臣（山崎平八郎君） ただいまの東海地震の問題でございますが、私が承知している範囲では、太平洋プレートが一番下に潜り込み、フィリピンプレート、それにユーラシアプレート、そのプレートのひずみがやがては大きな震源になるであろうという問題でございまして、もちろん火山と無関係とは申しません。その関係はしっかり究明することは大変必要なことだと存じます。
○国務大臣（山崎平八郎君） ただいま防災局長から御説明申し上げましたけれども、四省庁、この中でやはりこの問題につきましては気象庁が知見を持っておりまして、これを中心にお互いに話し合いをいたしまして対処いたしますので、重要な部分を決して見逃すことなく、知見を、こちらが得ましたような結果を防災的に考えてまいりたいと、かように考える次第でございます。
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 災害対策の総合的推進に当たりましては、おっしゃるとおりの関係する各省庁が保有している貴重な情報が、より有効に活用されることが重要であると存じます。したがいまして、国土庁といたしましては、学識経験者等から成る懇談会を設置いたしまして専門家の意見を聞くとともに、関係省庁の御協力を得ながら防災対策上有効な防災マップのあり方、その作成手法等につきまして検討することとしているほか
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 近年、地価そのものは全国的には安定しておりますけれども、東京等の都心部、商業地等におきましては非常に高い地価上昇を見ております。この東京等の都心部、商業地等の地価上昇につきましては、その理由は基本的には旺盛な事務所需要によるものと考えられます。このため事務所用用地を供給するということに大いに努力を払いますとともに、投機的な土地取引等を抑制すること等によりまして
○山崎国務大臣 先ほど社会福祉施設につきましては申し上げましたので、特に環境整備事業について申し上げますが、これは、それぞれの競馬の開催に伴いまして、それぞれ競馬場付近の交通の混雑とかごみ散乱等の迷惑を地元に与えるため、周辺環境の改善を図り、かつ競馬開催について地元の理解を深めるために実施しているものでございます。しかし、競馬開催に伴う地元の迷惑というものは、これだけでは実は満足していただけないので
○山崎国務大臣 お答えいたします。 ただいまの一般の社会福祉施設への助成という意味は、御承知のように競馬賞金の一部でありますところの馬主協会賞を財源として行われておるものでございますが、今お話に出ました宗教法人等の問題は、これは実はなかなか問題もあると思います。この点、十分に検討いたしまして善処いたしたいと考えておる次第でございます。
○山崎国務大臣 お答えいたします。 ただいまの先生の御質問でございますけれども、たまたま私もこの仕事にかなり長い間従事したことがございまして、お気持ちはよくわかるわけでございます。特に坂井北部、御承知のように、経済の大変動の中で長年にわたりましていろいろな御苦労がございまして、したがって、私といたしましては、今後の償還条件の緩和という問題、よく役所側と相談いたしまして、今の先生のいろいろな御心配を
○国務大臣（山崎平八郎君） ただいま伺いました種苗対策につきまして、いずれ羽田大臣と引き継ぎを開始する時期も参りますから、きょう先生からのお話の御趣旨を十分含めまして、もっと積極的にこの種苗問題等に取り組むことを進言いたしまして責任を果たしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（山崎平八郎君） お答え申し上げます。 種苗は最も基礎的な農業生産資材でありまして、優良な種苗の生産及び流通を確保することは農業振興を図る上で極めて重要であると存じます。このため、従来から優良な品種の開発育成、優良な種苗の生産普及、種苗の流通の適正化等に関します各般の施策を推進してきたところであります。一方、バイオテクノロジー等新技術の開発の著しい進展に伴い、我が国農業の発展を図る上で種苗
○国務大臣（山崎平八郎君） ただいまの先生の御高見、よく了解いたしました。ただ、このために本年の十二月には、新品種の登録に必要な栽培試験の実施等、種苗関係業務を一体的、総合的に実施しますところの稲苗管理センター、一応こういうものを設置いたしまして、技術開発の進展等に対応した種苗行政の充実を図ることにしておるわけでございます。
○山崎国務大臣 ただいま御意見をつぶさに伺いまして、今後とも農林水産省といたしましては競馬会の業務及び財務が厳正、公平に行われますように指導監督をしてまいりたいと存じます。
○山崎国務大臣 ただいまの島田委員のお話、大変感銘深く承りました。農林水産委員会でともに長い間苦労をした仲間でございますけれども、きょうの先生の御質疑によりまして、競馬という一つの古くから伝統を持った競技でございますが、これがまた農業に大きく寄与もいたしておりまして、特にまた最後に先生お触れになりました円高問題、これも非常に軽視できない重要な問題と存じますので、これらを総合的によく思料いたしまして、
○山崎国務大臣 お答えいたします。 日本中央競馬会法におきましては、競馬の健全な発展を図ることによりまして、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することをその趣旨としております。 また、日本中央競馬会法におきましては、中央競馬の国庫納付金の四分の三に相当する金額は畜産業の振興のための経費に充てることとなっておりまして、このような競馬会法の趣旨にのっとりまして、生産、価格、構造、流通と各般の面にわたって
○国務大臣（山崎平八郎君） お説のとおり、東北株式会社は、東北開発三法の基本的な枠組みのもとに、地域資源を生かした東北地方の産業振興に大きく貢献してまいったものでございます。したがいまして、今般セメントメーカーとして民営移行をいたすものでございますが、引き続きまして、地元企業として東北地方の産業発展の一翼を担っていくものと期待をいたしております。東北地方は、近年、高速交通体系の整備に伴う先端技術産業
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 東北開発株式会社は、先ほども触れましたように、昭和十一年、国土開発の後進地域でございましたところの東北地方の殖産興業を目的に、特殊法人として設立されたのでございます。そこで、現在まで五十年間にわたりまして、東北地方に存する天然資源を活用した直営事業、民間企業設立の促進、定着化のための投融資事業、産業基盤整備のための工業団地造成事業等、各種の事業を実施
○国務大臣（山崎平八郎君） ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。この会社は、設立以来今日まで、東北地方
○国務大臣（山崎平八郎君） 仰せのとおり、傾斜配分、まことに重要なことでございまして、近年の地域別の行政投資の実績を見てみますと、地方圏のシェアは、一九七〇年代には増加の趨勢にあったわけでございますけれども、ここ数年、特に全般的に公共投資が抑制される中で、シェアが若干低下しております。そこで、国土庁といたしましては、地域間格差を是正し国土の均衡ある発展を図る、こういう観点から、地方におきまするところの
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 今先生の御所見のとおり、全総、新全総、そしてただいまの三全総、それぞれ変化のある経済の背景の中でいろいろと事情が変わっておりますけれども、ただいま、御承知のとおりこの秋に向けて四全総を策定しようと今努力中でございますが、お話しのとおり、高度成長期にそれぞれ集積いたしました利益を求めて、人口とか産業とかが三大都市圏に主として集中した結果、国土の利用という
○国務大臣（山崎平八郎君） 総理府所管のうち、国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ十六億二千七百万円余の城となっております。 次に、昭和六十一年度予算の重点について御説明いたします。 第一に、国土計画の推進についてであります。 二十一世紀への国土づくりの指針
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 ただいま御質問のございました山村振興のことでございますが、既に四十年の山村振興法制定以来、山村地域の産業基盤や生活環境の整備のため各般にわたる山村振興対策が実施されてきておりますが、山村には依然として過疎化、高齢化、こういう問題が進行しておることは事実でございます。しかしながら、一方、国土の保全、水源の涵養など山村地域の果たす役割は近年ますます重要なものとなってきておりますので
○国務大臣（山崎平八郎君） 災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化
○山崎国務大臣 ただいま総裁からもお答え申し上げましたように、甚だ労使間の関係は良好でございます。これが一番大事なよりどころでございまして、法的期限が参りまして新会社の設立、しかし私どもこれから四全総の策定も考えておりますけれども、東北の振興という問題は非常に重大な問題でございますから、決して仕事が新会社に移ったというだけでなくて、後々開発その他の面で十分に東北地方に特にセメントなどが大いに消費できますような
○山崎国務大臣 お答えいたします。 ただいま局長及び総裁から御答弁申し上げたように、セメント産業を取り巻く環境は非常に厳しいものであることはおっしゃるとおりでございます。しかしながら一方、今日までの会社の経営努力と政府の指導とによりまして多年の累積赤字を解消するなど、健全経営の基盤が確保されていることも確かでございます。 今後は、東北地方を中心に多年憎いました会社の信用力、販売力など、民間企業として
○山崎国務大臣 ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。この会社は、設立以来今日まで、東北地方の殖産興業
○国務大臣（山崎平八郎君） 近藤議員にお答え申し上げます。 ただいま大蔵大臣からも地価規制につきまして取引上のお話がございましたが、地価は全国的には大変安定しているわけでございますが、東京都心三区の商業地等一部の地域におきまして高い地価上昇が見られまして、これが住宅地等他地域へ波及することが懸念されておるところでございます。このため、国土庁におきましては、東京都と地価高騰対策についての検討を鋭意進
○山崎国務大臣 お答えいたします。 ただいまの松前先生のお話、そして特に地震に関する各関係省庁からの答弁なども伺いまして、特に東海地震、これはいつあるかもしれないし、むしろあることがほとんど確実とされていることでありまして、特に予知等については、この地方については非常に細かいところまで行き届いた設備が整えてありますけれども、国土全体から考えましても、地震国でありますし、先生のおっしゃるとおり予算が
○山崎国務大臣 ただいまお話しのとおりでございまして、豪雪地帯におきまして雪害の防除などの施策を講じまして産業の振興と住民生活の向上を図ることは、国土政策上大変重要な課題であると存じております。そこで、先ほどお話に出ましたように、この秋に向けて策定を急いでおりますその作業におきまして、冬季における道路交通の確保、居住環境の整備、こういったような豪雪地帯におきますところの雪害の克服と地域振興のための総合的対策
○山崎国務大臣 お答えいたします。 ただいまお話がございましたように、今冬は北陸や東北地方などでかなりの大雪がございました。このため、今お話に出ました新潟県能生町におきます雪崩災害を初め、各地で被害も発生いたしておるわけでございます。 そこで、政府といたしましては、道路交通、鉄道運行の確保、迅速な災害救助の実施等、災害応急対策に努めてきておるところでございます。特に、今後融雪期を迎えまして、雪崩
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 確かに我が国は国土狭隘でございまして、したがって非常に地価が割高であるということはもうおっしゃるとおりでございます。そこで、国土庁といたしましては、土地の暴騰、高騰についてどのように抑えていくかということでございますが、ただいま住宅の取得の促進のために、全国的に見ますと一応地価は安定傾向にあるわけでございます。しかし、一部のところでは非常な激しい高騰
○国務大臣（山崎平八郎君） 二十一世紀に向けまして、経済活動規模の拡大、自由時間の増大等を背景といたしまして、地域内、地域間の交流量は着実に増加すると思っております。国内におきます二〇〇〇年の交流量は現在と比較いたしまして、これはあくまで試算でございますけれども、人的交流で約一・四倍、物的交流で約一・五倍と試算いたしております。
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 総理からもお話がございましたけれども、二十一世紀への国土づくりの指針を示すため、本年秋に四全総を策定する予定でございまして、ただいま懸命努力中でございます。 そこで、四全総におきましては国土の均衡ある発展を目指しまして、個性豊かな魅力ある地域づくりや地域間の交流の活発化、このための基盤整備などの方向を明らかにいたしまして、安全で活力ある美しい、また
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 ただいまの御質問は、国土審計画部会の資料におきまして「森林と国土管理」という問題について触れておりますけれども、これで緑の保全がうまくいくかという御質問と存じます。 そこでお答えいたしますが、確かに森林に対しまする国民の関心がただいま非常に高まっております。しかしながら一方、森林の置かれております状況は厳しい状態でございます。なかなか前向きになっておりません
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 国土の一体化とその均衡ある発展ということは、ぜひとも、こういう観点から考えますと、北海道と本州との新幹線によって結ばれます意義はまことに大きいものがあると存じます。特に、北海道には未来の領土の星が輝いております。しかし、整備新幹線につきましてその建設に係る諸問題につきましては、御承知のように既に整備新幹線財源問題等検討委員会というものが設置されておりまして
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 実は私も、就任早々でございましたが、一月の下旬に現地に参りました。一つは、御承知の関西の文化学術研究都市、これもいよいよ緒につきますので、その前に、その見本と言っては悪いですが、勉強したいという意味で行ってまいりました。 御承知のように、今おっしゃるような交通条件その他が甚だ不備でございますことは私も気がつきました。それからもう一つは、都市としての
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 ただいまの先生のお話、これにつきまして実は国土庁といたしましては、振り返ってみまして我が国の社会資本の整備水準が着実に向上はしておりますけれども、残念ながらいまだ満足すべき状態ではございません。したがいまして、国土庁上いたしましては、国土の総合利用と均衡ある発展、これを図るために今後とも着実な公共投資を行っていく必要があると考えております。 なお、
○国務大臣（山崎平八郎君） お答えいたします。 第一問の四全総におきまして幹線交通体系整備の問題をどのように位置づけておるかという御質問でございますが、四全総は申すまでもなくこの秋に策定を目標に今営々努力中でございます。ただいまの三全総はいわば定住圏構想でございますが、これに加えて交流問題を取り上げてあわせて検討中でございます。そこで、お話のとおり、二十一世紀へ向けての長期計画でございますが、まず