1997-03-27 第140回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○山崎力君 その辺の流れは無理のないことだと思って、特段の問題があるというふうな指摘は私は避けたいと思っております。 ただ、こういったものが特にハードの面で一応終了したんだと。今、継続の、着手済みの定義の問題がございましたけれども、一応今回のもので済ませる、もう新規のものはしないと。それで、ソフトの面をやって、この次にはもうこれを延長したくないというのが政府の方針である、こういう御説明でございます
○山崎力君 その辺の流れは無理のないことだと思って、特段の問題があるというふうな指摘は私は避けたいと思っております。 ただ、こういったものが特にハードの面で一応終了したんだと。今、継続の、着手済みの定義の問題がございましたけれども、一応今回のもので済ませる、もう新規のものはしないと。それで、ソフトの面をやって、この次にはもうこれを延長したくないというのが政府の方針である、こういう御説明でございます
○山崎力君 その辺が一番難しいこの問題のポイントだろうと思います。それが今後の施策で解消されるかどうか、これはまさにある意味では個々人の意識の問題で、そこまで行政が、リードすることはできるけれども深く入っていくことができないという、これは近代国家のジレンマの部分もあるわけでございます。その辺についてこれからどういうふうな形でいくかというのは、御苦労が多いことだと思うんですが、さはさりながら今度のいろいろな
○山崎力君 まず最初に、二十八年間にわたってこの問題が実施されてきているわけでございますが、この地域改善対策のためにどの程度のお金が今まで投入されてきたのかということをお伺いしたいと思います。 それで、今の鈴木先生の話の中で、ハード面はまあまあうまくいっているだろう、ソフトの面がまだいろいろ問題があるので、しかしそれも今回で最後にしたい、こういう話でしたが、その辺のことを含めてお伺いしたいと思います
○山崎力君 私が問題としたいのは、その大枠の流れというのは承知しておるんですが、この問題ではいわゆるというのがついているわけでございます。 いろいろな施策をする、あるいは考え方を申し述べるといったときに、政府としていわゆるつきでない従軍慰安婦ということについてどのような定義をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○山崎力君 その具体的な中身といいますか、従軍慰安婦問題に今政府はこういう態度をとっておるんだということを、直近のものが今の政府の見解に一番近いと思うんですが、具体的にはどのようなものでございましょうか。
○山崎力君 平成会の山崎でございます。 恩給の問題の前に、今ほかの委員会でも出ておりますいわゆる従軍慰安婦のことについて政府側、内閣官房の方からお答えをいただきたいと思います。 いろいろな意見があるんですが、私が一番気になっておりますのは、概念がはっきりしないままにそれぞれの思いといいますか取材といいますか、そういったものからの発言が非常にあってすれ違いがあるのじゃないかということで、私なりに整理
○山崎力君 時間もありませんので、簡単に両先生にお伺いしたいと思います。 一つは、いろいろな議論はあるんですが、結論として、軍事力を伴わずに経済的ではなくて政治的な面で発言力を持つということが可能かどうかという点が一点でございます。 そしてもう一つの点は、中長期に見て大陸中国がいわゆる南沙諸島の問題でそこへ進出してくる可能性が一番の問題点であろうと思います。これはエネルギー問題と絡んでということです
○山崎力君 お尋ねしたところで抜けているのが、ここが最初の所管庁だろうと思って、所管庁だろうというふうにして対応していたのが、自後そこのところではない。例えば、事故災害であっても、当初は運輸省の担当であったと思われるところが、あるいは通産の担当であったり建設の担当であったりということもあり得ますし、自然災害として国土庁が担当していたところが、原因が途中段階でわかって、これは運輸省の対応だということがあり
○山崎力君 そうなってきますと、一つの問題は、災害認定が行われれば何らかの財政措置等が期待できるということを地方公共団体、地方自治体は経験的に感じておるわけでございます。ですから、そういう点でいって、自然災害の場合はある意味において今までの経験則が行き渡っているというと非常に残念なことなんですけれども、そういったことで、これはこの程度の被害、規模の災害であるからこの程度のアシストといいますか援助がほかのところから
○山崎力君 平成会の山崎力でございます。 まず、いろいろ運輸、農水その他ほかの委員会で取り上げられたことではございますが、ロシアのタンカーからの油流出事故についてお尋ねしていきたいと思います。その後、阪神大震災についても時間があれば質問させていただきたいと思っております。 今回の事故というものに対して、いわゆる災害対策ということでいろいろ処置が講じられてきましたけれども、基本的にいわゆる災害対策
○山崎力君 お答えになるかどうかわかりませんが、今ガイドラインの見直しはどうなんだということなんですけれども、一言私の個人的なことを言えば、そんなことは構っていられない、対ソ連の戦争が遠のいた現在、現実的なのはいわゆるかつてで言う局地戦的なものしか起きないであろうと。そうすれば、日本国民もこれに参加した方がいいのか、それとも協力した方がいいのかしない方がいいのかと迷うような事態、そういった事態が想定
○山崎力君 じゃ、私の方からお話しさせていただきます。 普通の国論というのが言われておりまして、それも今、山本先生のおっしゃったように定義次第でございますけれども、私も基本的に普通でどこが悪いのかという素朴な感じで言って、そういう意味で普通の国論というのは賛成でございます。 その他いろいろおっしゃられましたけれども、憲法体制、普通の国であれば、占領下、実質的に主権が制限された中でできたものを完全
○山崎力君 山崎でございます。山本先生から中国に関することが大分話されましたので、なるべく重ならないような感じでいきたいと思っております。 基本的には、我が国がこのアジアに対してどのような貢献ができるか、対処すべきかという点からで、まず現状認識からしっかり整えることが大切だろうと思っております。その意味で、アジアに対して短期的、長期的と二つの見方をした方がいいのではないかと思っております。 まず
○山崎力君 今、最後の竹中先生の発言の中にもありましたのですが、三先生の今までのお話の中で一番の前提条件になることに関してちょっとお伺いしたいと思います。 というのは、いろいろ地域間競合とか地域間格差が出てどうなってくるか、雁行した発展形態がそのままいけばいいんだけれども、それがうまくいけば楽観論につながるという前提のもとに、そこのところが問題になったときにどうなるかということについてのお話は具体的
○山崎力君 ということは、もう来年度から始めなければいけない事業についてもまだめどが立っていないということでございます。もし来年度実施できなければ、沖縄県民側の立場とすれば、ＳＡＣＯ全体の実現方に対する不信感のスタートになるといいますか、もうスタートからつまずくというようなことになろうかと思いますので、その辺がどうなってくるのかなということを懸念せざるを得ないわけでございます。 その次に、土地の問題
○山崎力君 それでは、ＳＡＣＯの問題に移らせていただきます。 全体的に見まして、この一年間の御努力に対して非常にその御苦労を多とするものでございますけれども、今後それが実際にその成果を上げていくことができるかどうかという、いわば各論部分に入ってまいりますと、その実現までのプロセスがどうもよく見えてこないという点において、この問題が将来実現までの間、随分問題を抱えているのではなかろうかという気持ちを
○山崎力君 平成会の山崎でございます。日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に関する質問を中心に、これから少しいろいろ政府側のお考えをお聞きしたいと思っております。 ＳＡＣＯに入る前に、最近起きた米軍機における爆弾投棄事故について一点だけお伺いしておきます。 考えようによっては、これは我が国の領土領海内に危険物が放置された状況にある。そのときに自衛隊が自主的た判断でそれの撤去作業に入ることに法的
○山崎力君 私がそういう細かい点にこだわるのは、こういった場合一つの組織の問題として、何というんでしょうか、対外的なエクスキューズといいますか、そういうものの整合性を持たせるために、どこで本当にミスがあったのか、例えば設計した人が一人だったのかチームだったのか、そういうミスがあった場合にバックアップする体制がその部署にあったのかなかったのか、そういったことが固有名詞まで調べませんとわからないのではないかという
○山崎力君 ということは、具体的にだれが設計したかという固有名詞のところまでは調査なさっていないということでございますか。
○山崎力君 平成会の山崎でございます。多岐にわたる質問をさせていただきたいと思います。御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 今回の事故は、単純に言えば温度計の設計のミスであった。それが巨大なああいう「もんじゅ」というものをストップさせ、あるいは動燃という組織全体の評価を揺るがし、そして我が国の原子力政策自体にも将来的に大きな影響を与える事故になってしまった。これは、ほかの原子力発電所の美浜の細管破断
○山崎力君 ということは、結論的には集団的自衛権は持っていないのと同じであるというふうに考えてよろしいわけですね。確認です。
○山崎力君 これは憲法と条約の問題ではなくて日本語の問題なんです。法概念の問題です。要するに、行使をしないという、行使を認めていないという問題の性質の権利を持っていると言えるかどうかということです。例えば、端的に言えば、人間は本来正当防衛権がありますよというふうに正当防衛権を認めておりながら、物理的抵抗をしてはならないというような規約があった場合、果たしてそれが権利そのものが担保されているのかどうか
○山崎力君 平成会の山崎でございます。ＡＣＳＡの問題を中心にお伺いしていきたいと思います。 まず、その前にといいますか最初の段階として、今この問題でも言われております集団的自衛権についてお伺いしたいと思います。 野沢先生の御質問の中にもありましたけれども、集団的自衛権の権利そのものは認めるところであるというふうなことでございますけれども、従来からの政府解釈といいますか憲法解釈によれば、集団的自衛権
○山崎力君 いずれにしましても、そうなってきますと、一義的にといいますか、まず触角といいますか、実働の部分は科技庁さんというよりは海上保安庁さんの方の仕事がふえるといいますか、責任が重いといいますか、そういう状況になろうかと思うんですが、現体制で海上保安庁の船艇、航空機、そういったものにある程度の観測機材とある程度の教育を受けた人を載せるということで対応できるのでございましょうか。これに対しての対応策
○山崎力君 基本的な方針というのはそれで十分だと思うんですけれども、それではいざ具体的になると、どうするかという問題が出てこようかと思うんです。 専門知識といいますか、観測機材も含めて今科技庁にそれに対応する機材はないと考えてよろしいかと思います。私の知るところでは、これと似た形で、科技庁予算で建造した放射能の調査艇というのでしょうか、三隻ばかりございまして、それが今海上保安庁で運用されておる。対象
○山崎力君 平成会の山崎でございます。 今も出ておりましたが、海洋汚染に関するというところで核原料物質、核燃料物質及び云々という法律の一部を改正する、そういった中での問題から御質問させていただきたいと思います。 便宜的に大づかみにしまして、この問題というのは、放射性物質の海洋投棄に関してどういうふうに取り締まっていくかということだろうと思うんですが、これは本来的に言えば油であるとかその他の物質であるとかと
○山崎力君 結果的に一〇％から四〇％高いデータが出ているということでございますが、今おっしゃられた中で材料というもの、これは今までの建設工事ということになりますと国内産ということで、輸送コストがかなりの部分を占めるものが多いということもございまして、それ専用といいますか、それしか見ていなかったのが、このグローバルな時代になると当然外国から安いものを輸入すればということも出てこようかと思います。国際化
○山崎力君 この問題については、時間が余りますれば、余裕ができましたら後ほど続けたいと思います。 次の問題として、先ほども出ましたけれども、建設コストの低減対策というものについてお伺いしたいと思います。 まず前提として、我が国の公共事業の建設コストは諸外国、特に先進国と比べて高いのではないかという指摘が巷間ずっとなされておりますが、そういう点でのデータ等どのように建設省は認識しておられるでしょうか
○山崎力君 平成会の山崎力でございます。 時間の関係もございますので今回は、さきの質問にもありましたけれども、建設コストの問題と、それから大規模開発のいろいろなところでやっている現状を、今どうなっておるのかという点も踏まえて、その一つであるむつ小川原の開発、もしそういったことで的確、簡潔な御答弁で時間の余裕がありますれば、いわゆる建設というものと景観の問題について御質問させていただきたいと思います
○山崎力君 御趣旨はよくわかるんですが、そうしますと、これまで三十年間緊急措置をとってきたけれども、それを外すことができなかった現状があるということになりかねません。その点についてはいかがでございましょうか。
○山崎力君 ということで続くわけでございますけれども、この法律ができたのは昭和四十一年というふうに承知しております。それからずっと年度計画で来ておるわけでございます。 想像するところ、当時の交通事故の急増に対して何らかの安全施設等を緊急的に整備しなきゃならぬ、こういうことでこの法律はスタートしているわけでございます。そうなってきますと、三十年以上緊急措置が続いているということになって、現在ではこの
○山崎力君 平成会の山崎でございます。 初歩的な質問から入らせていただきたいと思うんですが、今回の法律改正というところでございます。これは確認でございますけれども、いわゆる日切れ法案と言っているような、日付を変える以外に何か改正の目的というものはあるのでございましょうか。
○山崎力君 その御認識のもとに、若干具体的なこと、所信表明に出されておりました具体的なことについてお伺いしたいと思います。 地震調査研究推進本部というものをつくって、そのもとでいわゆる地震予知等震災対策、広い意味でのそういった地震対策というものをやっていくということを述べられておりますが、御承知のとおり、この問題というのはいろいろな省庁に絡んだ問題でありますし、あるいは地震の影響というのは極めて国民生活
○山崎力君 この問題は、別のところで突っ込んだ意見のやりとりが本院でも将来あると思いますが、続いて本題の科学技術行政に関してお伺いしていきたいと思います。 昨年の科学技術基本法の成立ということで、科技庁が日本の科学技術立国というものの将来を担うべきいろいろな研究その他について取りまとめていく、調整していくということの方針が定まりました。 本来、この法律の目指したところというのは、各省庁あるいは民間
○山崎力君 平成会の山崎力でございます。所信表明を中心にこれからお尋ねしていきたいと思います。 まず、科学技術庁の八年度、明年度予算でございますが、一般会計でおよそ五千三百億、特別会計を含めた総額でおよそ六千九百億円と、こういうふうになっておりますが、その金額でふっと気がつくのは、今、国会で、衆議院で問題になっております住専の問題で、国民の税金をお願いするという政府側からの額が六千八百五十億、大体似
○山崎力君 申しわけございませんが、今の御答弁でも、むしろそうなってくると一般の見方からするとトップリーダーといいますか指揮所が二つあるような、並列してあるような印象を受けてしまうわけでございます。その点が危機管理においては一番よろしくないということもこれ広く言われていることでございますので、これは今回の事故に限らず大震災、大災害、そういったものに対しての対応をとるときに、行政側としてどういうふうな
○山崎力君 今の御答弁にもありましたように、本来、北海道開発局が現地の現場責任となれば、常識的にといいますか、一般の感覚からすれば北海道開発庁長官がその上にあるというふうに考えるのが普通だと思うんですが、現実にはそういうふうにはなっていないというような御答弁だと承りました。 事ほどさように、こういった問題というのは、何か事があったときに指揮命令系統がきちっと、内部的でなくて、対外的にもわかる形であるということが
○山崎力君 平成会の山崎力でございます。 三大臣の所信表明の内容に沿う形で、また先ほどの質疑にもありましたけれども、北海道の豊浜トンネルの崩落事故についての若干の質問をこれからさせていただきたいと思います。 当委員会において初めての質問でもこれあり、また事実上、各省庁間で重なり合う部分もあると思いますので、御答弁の際、私の方からの指摘にかかわらず、関連があると思えば御遠慮なくほかの担当のところからでも
○山崎力君 その中で、やはり先ほど松村先生の方からも御指摘ありましたけれども、今回の事故で私が個人的に感じたことは、非常に似ているのが新幹線の橋梁の落下であると、今までの安全神話が崩れた。しかし、反面、不幸中の幸いといいますか、漏れた箇所が非常に都合のいいといいますか被害の少ない場所であった。 聞くところによりますと、ナトリウム管、一次冷却と二次冷却の間はパイプを通している、数ミリの金属パイプの間
○山崎力君 ということよりも、それが非常に難しくて撤退が相次いでいる、それで我が国が中心となって現時点においてやっていると。ロシアの情報開示の問題はありますけれども、そういった点で、ナトリウムがなぜそういうふうに各国が撤退するような形の難しい冷却材であるのかという点を簡単に御説明願えればという趣旨でございます。
○山崎力君 最初にお断り申し上げなければなりませんが、私自身素人ですし、起きたばかりという表現が適切かどうかわかりませんが、事故が起きてから間もなく、原因究明中ということで、若干報道等による推測の部分もあろうかと思いますけれども、現時点での皆様方関係者の判断といいますか、そういったものを中心にお聞かせ願いたいと思います。 まず、理解の前提といたしまして、このナトリウム冷却炉といいますか、そのことに
○山崎力君 この問題の背景には、やはり最終処分をどうするかというのが明確にできていないということがございます。そして、これまでの審議その他の中で、二〇〇〇年ごろを目途としてその処分の実施主体を設立するというふうになっておるそうでございますが、その辺への具体的なスケジュールは、もうあと五年を切ったと言ってもいいような状況ですが、どのようになっておりますでしょうか。
○山崎力君 その点はそれだけにいたしまして、今も出ましたが、いわゆる放射性廃棄物の問題で、高レベルというものがずっと課題になっているわけでございます。ことしの四月にフランスから高レベルの廃棄物が搬入された際、若干地元とのトラブルがありましたけれども、その際に、前任者の田中科学技術庁長官から地元の青森県知事に対して、青森県を要するに高レベル廃棄物の最終処分地にしないという旨の確約書が出された、書面が出
○山崎力君 新進党の山崎力でございます。 さきの七月の選挙の際の初当選組でございますし、委員会の質問というのも初めてでございますので、未熟な点とかあるいは今まで既に論議済みで解決済みというような点も若干あるかもしれませんが、その点はお許し願いたいと思います。 科技庁の一番の問題、課題である原子力行政に関してこれから若干質問させていただきます。 まず、この問題の大前提としては何より安全性の確保というものがございまして