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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの財政調整事業につきましては、昭和五十年代に入り、年金受給者数の増加及び年金額改定による給付費の増加、組合員数の減少等により国鉄共済年金の財政悪化が顕在化してきたことに鑑み、昭和六十年度から平成元年度まで、国家公務員共済、日本たばこ産業共済及び日本電信電話共済の三共済の拠出による国鉄共済年金への財政支援が行われたものでございます。 　その後、平成二年度

山崎伸彦

2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十七年三月末現在で現存いたします四百四十四基金のうち、三百八十三基金が解散または代行返上をする予定でございます。これらの基金の平成二十五年度末におきます加入企業数は七万四千七百五十八社でございまして、加入員数は三百二万人となっております。また、これらの三百八十三基金のうち、いわゆる代行割れ、資産が最低責任準備金に達していない基金が七十基金ございまして、

山崎伸彦

2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　社会保険オンラインシステムと日本年金機構ＬＡＮシステム、いわゆる情報系のシステムのネットワークでございますが、この両者は、論理的に分離というふうな言い方をしておりますが、物理的には、一応そのスイッチのところで線はつながっているのでございますが、両者の間で情報のやりとりは一切できないというように遮断されているということでございまして、ファイアウオールによる遮断

山崎伸彦

2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、五月八日、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣから、日本年金機構の不審な通信を検知したとの連絡がありましたことから、日本年金機構にその旨を連絡したところでございます。これを受けまして、私ども厚生労働省からの指示で、日本年金機構におきましては、不審な通信を行っていたＰＣ一台を特定した上で、ＬＡＮケーブルを引き抜き、そのＰＣを回収したと承知しておるところでございます

山崎伸彦

2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

○山崎政府参考人　日本年金機構から、今回、これが情報流出であるということを報告を受けましたのは、私ども年金局で五月二十八日ということでございましたので、この五月二十一日ないし二十五日の時点では、私どもの出席した者で、これが情報流出の事案だということを承知していた者はいないということでございます。

山崎伸彦

2015-06-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

○山崎政府参考人　第三号被保険者制度について御質問いただきました。 　厚生労働省におきましては、働き方に中立的な社会保障制度への見直しという観点から、この問題について検討を進めております。 　まず、昨年十月二十一日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、いわゆる就業調整行動は、百三十万円の壁とは別に、被用者保険の適用基準、具体的には、通常の労働者のおおむね四分の三以上働くことで被用者保険が適用

山崎伸彦

2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御案内のとおり、年金積立金の管理、運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行うものとされておりまして、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されておるところでございます。 　この年金積立金の運用は、必要な利回りをしっかりと確保しつつ、分散投資によってリスクを抑えていくということが重要でございまして、御指摘

山崎伸彦

2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　年金積立金の運用につきましては、将来の安定的な年金給付に向けて、デフレ脱却後の経済、運用環境に対応し、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要でございます。 　また、年金積立金の運用は、単年度の振れ幅、標準偏差のみを見て判断すべきではなく、年金積立金の性格に即し、長期的な観点から評価すべきものでございます。リスクにはいろいろなものがございまして

山崎伸彦

2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法等により、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされておりまして、基本ポートフォリオにつきましても、ＧＰＩＦにおいて、基本的には五年に一度の財政検証に合わせて見直すこととされております。 　この基本ポートフォリオ策定に関する経済前提につきましては、専門家により慎重に検討する必要があり、昨年

山崎伸彦

2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の基本ポートフォリオの見直しは、新しい財政検証等を踏まえ、ＧＰＩＦにおいて、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会の意見を踏まえ、資金運用に関し一般的に認められている専門的な知見に基づき、慎重に検討を重ね、実施されたものでございます。 　具体的には、現在の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化

山崎伸彦

2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

○山崎政府参考人　例えば、ドイツで申しますと、実際、年金の財政はほぼ賦課方式ということでございまして、積立金は年金給付の数カ月分程度を持つということでございますので、なかなか本格的な運用というのは難しいということかと存じております。 　米国の場合は、非市場性の国債ということでございますが、こちらにつきましては、政府が株式を持つことによりまして民間の企業経営に対する介入のようなことが起こるのではないかという

山崎伸彦

2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生年金基金の資産運用につきましては、かつては資産の種類ごとに配分割合の上限を定めた一律の定量的規制、いわゆる五・三・三・二規制というものが定められていたところでございますが、これは平成九年に撤廃されたところでございます。 　これは、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、経済界や企業年金関係者からの要望を受けて行われたものでございまして

山崎伸彦

2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

○山崎政府参考人　年金積立金の管理運用についてでございますが、厚生年金法第七十九条の二等に基づきまして、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うものとされているところでございます。

山崎伸彦

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　年金制度は、老齢等により稼得能力が失われた場合の所得保障を行うものでございまして、保険料を納付する被保険者につきましては、稼得能力を持つ方、すなわち一定の所得を上げ得る方であることが必要との考え方に立っております。 　被用者を対象といたします厚生年金につきましては、雇用という客観的な事実によりまして稼得能力を有するということを明らかにすることができるわけでございますが

山崎伸彦

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山崎（伸）政府参考人　お答え申し上げます。 　年金積立金の管理運用は、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行われるものでございまして、年金財政上必要な利回りを確保しつつ、債券や株式等の価格変動に対し、分散投資によってリスクを抑えた運用を行っているところでございます。 　また、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦでは、株式運用は全て運用受託機関を通じて行っておりまして、この運用受託機関の選定

山崎伸彦

2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○山崎政府参考人　年金積立金の運用収益額についてお答え申し上げます。 　政権交代のありました平成二十四年度の第三・四半期から平成二十六年度第三・四半期までのＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の運用収益額は、約三十五・五兆円となっております。

山崎伸彦

2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

○山崎（伸）政府参考人　お答え申し上げます。 　障害年金に関してお答え申し上げますと、障害年金は、国民年金や厚生年金の被保険者期間中に傷病を負った場合で、一定程度の障害の状態に該当するなどの条件を満たせば、基本的に所得にかかわらず支給されるものでございます。 　ただし、被保険者になり得る以前の二十前に傷病を負った方の障害年金につきましては、本人が保険料負担をしておらず、その財源は国庫負担と他の加入者

山崎伸彦

2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

○山崎（伸）政府参考人　勉強不足でまことに恐縮でございますが、お尋ねのパラリンピアンやＪＰＣ関係者の方々の御認識につきましては、私ども厚生労働省の方では承知いたしていないところでございますが、現在、パラリンピアンの方々に対する競技力強化費について、文部科学省の方で検討されていると伺っているところでございます。

山崎伸彦

2014-10-28 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人（山崎伸彦君）　お答え申し上げます。 　現行の公的年金制度は、将来の保険料を固定した上で、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図るために将来に向けて給付水準を自動的に調整する仕組みとなっております。 　将来の給付水準は、今後の人口や経済の状況によって変動を受けるものでございまして、少なくとも五年に一度行われる財政検証におきまして、将来の人口や経済を一定の幅を持って仮定した

山崎伸彦

2014-10-28 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人（山崎伸彦君）　お答え申し上げます。 　年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法等に基づきまして、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものとされているところでございまして、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されておるところでございます。 　改訂日本再興戦略におきましても、運用の改革は専ら被保険者の利益のために行うものとされておるところでございます。同じく改訂日本戦略

山崎伸彦

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