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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2011-03-25 第177回国会 参議院 総務委員会 4号

○政府参考人(山崎一樹君) お答えを申し上げます。  私どもが担当しておりますのが自然災害の緊急災害対策本部の方でございますので、二十キロ圏―三十キロ圏に関しましては原子力災害対策本部の方から、保安院の方からお答えいただきたいと思いますが、二十キロ圏―三十キロ圏での捜索、行方不明者の方々の捜査の活動でございますけれども、警察の広域応援部隊が二十キロ圏―三十キロ圏も防護服等を活用いたしましてパトロール

山崎一樹

2011-03-25 第177回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府参考人(山崎一樹君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、去る三月十三日に政府の緊急災害対策本部から茨城県、それから栃木県も同様でございますが、福島県外への避難者の受入れについて照会をしたこと、これは事実でございます。これは、当日発生いたしました、原災法の第十五条事象が発生いたしましたので、原子力災害対策本部、政府の原子力災害対策本部の方から緊急災害対策本部が依頼を受けまして行ったものでございます

山崎一樹

2011-03-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御質問ございましたとおり、部隊の展開につきましては、第一次的な救命活動から、安否、遺体捜索というような形に状況が展開しておるところでございます。  あわせまして、物資の輸送につきましては、被災地に対しまして、緊急災害対策本部を通じたものにつきましては把握をしてございまして、三月二十一日、昨日現在で、食料品約六百四十万個食、飲料水が約三百三十万本、それから

山崎一樹

2011-03-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 5号

○山崎政府参考人 お答えいたします。  先ほど総務大臣から御答弁ございましたとおり、現在、関係省庁において、どういう具体的なスキームをとっていくかということについては検討をすることとしておるところでございます。  現行制度におきましては、災害救助法の適用は、御案内のとおり、二分の一県負担、二分の一国庫負担で、財政力に応じて国の負担の割合をふやす、こういう仕組みがございますので、この制度で足りるのかどうかについては

山崎一樹

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