2018-11-30 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○山岡委員 ありがとうございます。 昨日も政府の皆様と、質問を通告するに当たって、過去に事例がない、過去にはさまざまな連休に対する対応をしたのかということを通告していた中で、今、そのことも含めてお話をいただいたということだと思いますけれども、お話しいただきました、五月は十一回あった、九月は二回だと。 五月はいわゆるゴールデンウイークという中で、五日においては特段政府として何か、もう国民の皆様も十分
○山岡委員 ありがとうございます。 昨日も政府の皆様と、質問を通告するに当たって、過去に事例がない、過去にはさまざまな連休に対する対応をしたのかということを通告していた中で、今、そのことも含めてお話をいただいたということだと思いますけれども、お話しいただきました、五月は十一回あった、九月は二回だと。 五月はいわゆるゴールデンウイークという中で、五日においては特段政府として何か、もう国民の皆様も十分
○山岡委員 今御答弁いただいたように、閣議決定、そして国事行為の一環の中でこの祝日に関することも決めるという中で、閣法として提出されたというお話でございました。 今後、こうした状況の中で、私も国会議員の一人でありますから、議員たちの間でもよく議論しなければならないことと思いますが、やはり国民の代表たる議会とさまざまな調整の中でこの進め方というのは検討しているのではないかということも思っておりますので
○山岡委員 山岡達丸でございます。 本日もまた質疑の時間をいただきまして、委員長始め委員の皆様に心から感謝を申し上げつつ、また、菅官房長官におかれましては、公務さまざまあられる中、こうした議会対応をしっかりしてくださっていることに敬意を表しつつ、本日は、閣法としていただきました、法文をそのまま読みますと、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についてということの審議でありますので
○山岡委員 本当に来年の通常国会に間に合わせないことには、再来年の四月が官房長官が決めていただいた象徴空間の一般公開でありますから、そういうスケジュール感ということを理解といいますか、それは心からお願いしたいところであるんです。 今お話にもありましたけれども、自立と共生社会を含めた、アイヌの皆様の自立も含めて、地域そして産業振興を図っていくということを目的にされているということもお話がありました。
○山岡委員 菅官房長官から、まさに北海道に行って、その場で、自然とともに生きておられる民族の皆様でありますから、そのすばらしさを感じる中で、さまざまな恐らく歴史の思いも酌んでいただいているんだと思いますけれども、そういう政治決断の中で日を決めて動いているというのは確かな事実でございまして、このことは本当に地域は感謝しているということはまずお伝えをさせていただいて、あわせて、今率直なお話もいただきましたが
○山岡委員 一般質疑の時間をいただきました山岡達丸でございます。 委員長におかれましては、本当に日々、議事の進行に心から敬意を表させていただきます。 また、菅官房長官と櫻田大臣におかれましては、国政の中でさまざまな施策を進められていることに敬意を表しながら、きょうは、いわゆる政府がお進めになっているアイヌ施策、このことを中心に、私の立場からいろいろな質疑をさせていただければということで、よろしくお
○山岡達丸君 国民民主党、山岡達丸です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定、そして、関連して、昨今の経済連携や外交のあり方を含めて質問をいたします。（拍手） 昨夜、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたという衝撃の一報が伝えられました。日・
○山岡委員 御答弁ありがとうございます。 しっかりとと、精神的なニュアンスも非常に大きいわけでありますけれども、まさに法律に、根拠に基づく意見であるということでありますので、それは最大限尊重されるものだと私なりに理解をする、そうした大臣の御答弁であるということを踏まえてお伺いしたいんです。 こうしたいわゆる制度改正を伴う場合、特に、国家公務員の皆様の処遇とかあるいは環境をかなり大きく変えるという
○山岡委員 御答弁ありがとうございます。 今もお話もございましたけれども、意見という中身ではありますけれども、かなり具体的に踏み込んで、引上げの必要性はもちろん、その具体的措置のあり方や関連する取組、そして給与水準の設定についても、そうしたことも踏み込んで、かなり詳細に書いておられるというのがこの意見の中身であろうかと思います。 まさに法律に基づいて意見を人事院は申し上げているわけでありますけれども
○山岡委員 御質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。 おとといに引き続きまして、おとといは人事院の皆様への特にそうした質問でありましたけれども、きょうは御担当の、政府側であります宮腰大臣をお迎えして、御質問の機会をいただきました。宮腰大臣におかれましては、農林水産、本当にさまざま、私もいろいろ御指導も賜り、また、先ほど金子委員の方から沖縄のお話もありましたけれども
○山岡委員 今、お立場を踏まえた上での本当に発言だろうと思うんですけれども、その昭和五十七年のお話のてんまつとして、その際に、お話がありましたけれども、総裁から大変遺憾であるということが発せられた。遺憾であるということが発せられたわけでありますけれども、不実施は実行されてしまった。そして、繰り返し今おっしゃられましたけれども、これでは本来の機能を果たさない、このことについて理解をしていただきたいと思
○山岡委員 今、総裁より御答弁いただいたわけでありますけれども、民間との較差を、ここの部分に関しては、公正にきちんと査定して出すんです。そこの実施の部分に関しては、政府と国会にそれを勧告し、そして、お話にありましたけれども、この勧告が非常に重要な役割であるということを説明し、お願いするのです、その意義を理解してもらうんですということをお話をされて、そのことをもって、実施に当たっても中立公正性を担保されているのだという
○山岡委員 国民民主党の山岡達丸でございます。 また質疑の時間をいただきましたことに本当に皆様に感謝を申し上げますとともに、委員長におかれましては、本当にきょうも長い時間の差配、大変敬意を表させていただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。 きょうは、特に人事院勧告に関してのお話だということで、先ほど森田委員からもお話はありましたが、私からは、基本的な人事院のあり方、このあたりについて
○山岡委員 本当に大臣のお立場から、地道な積み上げが今日につながっているというお話もございました。冒頭にもお話ありましたけれども、本当に今この状況を固唾をのんでおられるのは、やはりこの地道に積み上げてきたものを今結果を出してほしいという大きな声があって、そのことを踏まえて、ぜひまた大臣には意欲を持って取り組んでいただきたいという思いであります。 最後に、済みません、時間も限られていますので、きょうは
○山岡委員 御答弁ありがとうございます。 あり得べき未来図を描いて、双方の立場を害さず、これを乗り越えていく、非常に大きな、本当に乗り越えられれば、すごいこれは成果になるんだろうなということは強く感じるわけであります。 本当にそれはぜひ、今、御意欲も示していただきましたし、これは強い努力をしていただきたいということを思うわけでありますが、非常に一つやはり懸念しますのは、私、過去に択捉島にビザなし
○山岡委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、本当に、せっかく両大臣がおそろいの中、私、また北海道から選出していただいているということもありまして、北方領土のことをめぐって、そのことを中心に、両大臣の胸をかりるというような、そうした思いの中でいろいろ御質疑をさせていただきたいと思っております。 質疑に入らせていただく前に、今、西日本を中心にした大変な豪雨で、報道によれば
○山岡委員 ありがとうございます。 引き続き、このオゾンをめぐってはまだ非常に回復している状態ではないというようなお話もございました。紫外線も今非常にまだ、これは一般論ではありますけれども、そうした危険な状況であるというお話もいただきました。 今回、法案はもう代替フロンをなくしていこうという考え方でありますから、特定フロンについては、私たちの理解としては一定のめどがついているという理解でありますけれども
○山岡委員 御答弁ありがとうございます。 実務者の会談でありながら、記者がついていかなかったというお話でございました。私も記者出身でございまして、取材のスポットをどこに当てるのかということに非常に問題提起もいただいた気持ちもございます。 そして、お話もございましたけれども、まさに今、三国が歩調を合わせて、このＷＴＯの第三国に対してのさまざまなルール、こここそが一番本丸なんだということを確認したということに
○山岡委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。 きょうはオゾン法の一部改正という審議でありますけれども、質問に入る前に、昨今の動きとして、先週、働き方改革をめぐる法案が衆議院で通過ということでありました。高度プロフェッショナル制度を含む法案でありますので、当然私も反対で、その立場であります。それが衆議院通過ということで、非常に残念な、じくじたる思いであります
○山岡委員 ありがとうございます。 重ねて大臣にお伺いしたいんですけれども、非常にアピールもしていただくんだ、具体的なインフラも含めて、そうした日本からの企業の参入があるんだということでありますけれども、非常に立地的なことでいいますと、北海道はエリア的に近い。北海道も、かなり期待をして入ってはいます。 非常に限定されたエリアの話で恐縮なんですけれども、北海道の企業とか北海道の特性の中で、ロシアとの
○山岡委員 ありがとうございます。 非常に、状況も含めて、詳細も伺わさせていただきましたけれども、プーチン大統領が非常にプロジェクト一つ一つに強い関心を持っているという受けとめをされておられて、この後質問でも触れようかと思っていたんですけれども、おっしゃっていただいたとおり、三月一日、事実上の選挙公約に当たる議会教書演説というんでしょうか、十八日に選挙がございましてプーチン大統領は圧倒的な得票で勝
○山岡委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 世耕大臣は、先週はロシアの方に行かれて、また、あす以降も御出張される……（世耕国務大臣「きょう、今晩」と呼ぶ）きょう、今晩行かれるということであります。（発言する者あり）本当に、外交、今、行き過ぎではないかという筆頭理事からのお話もございましたけれども、本当にそうした御努力をされている中で、国会の中でもこうして真摯に御答弁いただくことに
○山岡委員 ありがとうございます。 まさに、合理性も含めて、日本の立場もありますけれども、貢献する、合理的な、自動車のあり方ということも含めて、大臣には、経産省にも、含めてですけれども、こうした世界の中の標準、基準のコンセンサスづくりということを御努力いただきたいなということを改めて申し上げさせていただきながら、本題の省エネ法の関係に入らせていただきたいと思います。 今回、エネルギーの使用の合理化
○山岡委員 御答弁ありがとうございます。 大臣からもお話ありましたとおり、ＥＶというのは、そもそもその電源をどうするのかとか、充電の時間も今お話ありましたし、技術的なことも含めて、誰もが開発しやすいのかもしれませんけれども、運用の部分は非常に疑義が残るというお話は、本当におっしゃるとおりだと思っております。 そして、今お話にもありましたけれども、自動車メーカーの御努力の中でフルラインナップをして
○山岡委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。 省エネということが、今回、法案の審議でございます。 省エネということで、私たちの暮らしも含めて、今大臣もクールビズの御格好をされておられますけれども、ちなみに、北海道は、一般には六月一日から北海道庁も始まったりして、少しずれてはおるんですけれども、きょうは気温が二十八度ということで、大変五月にもかかわらず暑いという
○山岡委員 ありがとうございます。 今お話にもありました、世界的な潮流であるんだ、そして非常に大きな期待が寄せられていることなんだというお話をいただきました。 今お話にもありましたけれども、ＩＥＡ、この報告書によれば、まさに二〇六〇年に、量に直すと四十九億トンだそうでありますけれども、これをＣＣＳで担う、ＣＯ2の削減を担うということでありまして、まさに、全世界でいえば六分の一から七分の一ということであれば
○山岡委員 大臣、明快な御答弁、ありがとうございます。 一般論と断っていただきながらも、これはＷＴＯ違反に抵触する可能性があるということも含めて、力強い御答弁をいただきました。安全保障上の問題があるということをアメリカは言っておるということも、まさに大臣がおっしゃったとおり、同盟国に対して、安全保障上の問題があるということに対してのそうした表明というのはいかがなものかということを思うわけであります
○山岡委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。 大臣におかれましては、衆参渡り歩きながら、さまざま答弁、お答えされていることに心から敬意を表させていただきながら、私、また、きょうは一般質疑ということで、ちょっと幅広く幾つかのことについて大臣に見解を伺えればと思っております。 まず、ちょっと、私の北海道も、私のエリアもものづくりが非常にかかわっているエリアで
○山岡委員 私は今写真までお見せして、応急復興では足りていない、実際被害は広がっているという話まで担当者がおっしゃり、そして地域住民の声は広がり、新聞報道にも出ていますけれども、そして私は、国土交通省の設置法も含めて、国土の保全が任務であるということも申し上げました。 ＪＲ北海道のこれは責務だというそのことの以前に、ＪＲ北海道そのものも国土交通省が直轄している組織だと思っておりますけれども……（発言
○山岡委員 私は視察をされた結果を聞きたかったんですけれども、いずれにしても、被害が拡大しているものだと認識しているというお話はございました。被害は拡大しているんですよ、この三年間の中で特に。 そして、この写真は、線路沿いを、ＪＲ北海道の皆様の御好意の中で入らさせていただいているわけでありますけれども、この上は道路なんです。国道が走っています。北海道の日高というエリアは山と海に挟まれていますから、
○山岡委員 山岡達丸と申します。 本日は、この国土交通委員会におけます一般質疑ということで貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げさせていただきながら、御質問に入らさせていただきたいと思います。 私は、北海道で活動させていただいている、選出の議員でございまして、今回は主にいわゆるＪＲ北海道のことと、そして、残りの時間の中で、いわゆる漁業者
○山岡達丸君 国民民主党、山岡達丸です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、政府から提出されました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案及びその関連としてＴＰＰをめぐる政府の考え方について御質問をいたします。（拍手） 本題に入る前、柳瀬元首相秘書官について確認をさせていただきたいと思います。 柳瀬氏は、これまで、加計学園幹部と面会したことについて
○山岡委員 その多くは旧一般電気事業者というのは、いわゆる大手のこれまでの、各地で言われていた電気事業者という理解だというふうに思いますけれども、この電力の供給源がなぜその大手の、これまでの電力会社が担っているということになっているんですか。
○山岡委員 ありがとうございます。 まさに自由化の恩恵の中で、使用者の方が、安い電力、あるいは、これからは、いろいろなサービスを伴った電力会社とのおつき合いの中で、そうしたことが期待できるということは、まさに自由化の中で起こっている事象なんだろうということを今大臣から御答弁いただきました。 あわせて、シェアは、私は一割ぐらいと言いましたけれども、今、昨年末の段階では八％ということでありまして、地元
○山岡委員 山岡達丸と申します。 御質問の機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。 大臣におかれましては、きょうは一般質疑ということで、多角的な質問に対して動じず、いろいろお答えになっている姿に心から敬意を表しながら、私もまた質問させていただければと思います。 きょうは、せっかくこうした一般質疑という機会でありますので、二〇一六年に始まりました電力の小売全面自由化、このことについてちょっと
○山岡委員 反論するというよりは、それを踏まえて対応するというお話がございました。 そして、この法文、また、中にも書いてあるわけでありますけれども、さまざまこれまで問題になっていますけれども、意見に対して、第三十二条には勧告というのが規定されています。 大臣はそれを踏まえるんだというお話でございました。しかし、今、第三十一条に、評価委員会として、役務としてあるものについて、その範囲の中で勧告も行
○山岡委員 今御答弁いただきましたけれども、どれぐらいのインパクトがあるかをはかるんだということでありますけれども、企業が事業として持ち込むわけでありますから、少なくともその企業はそのことに前向きに取り組もうとする、そしてさまざまなことが行われる。広く経済ということでいえば、必ず活性化は起こるものであると理解します。 ですから、評価委員会は、少なくとも持ち込まれたものについて、やった方がいいよという
○山岡委員 御質問の機会を再びいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。 午前に引き続き、午後の質疑もまた大臣、何といいましょうか、冷静に、また時に情熱的に答弁されておられますことに心から敬意を表しながら、私また、この両法案とあわせて、それにかかわる関連の話で質疑をさせていただければと思います。 ほかの委員の皆様、我が党の田嶋委員もそうですけれども、多くの皆様から御指摘がある、期待
○山岡委員 ありがとうございます。 本当に、決意も含めて、その後もまた検討するんだというお話もございました。その支援の中身は、また、時代時代、都度都度、いろいろあられようと思うんですけれども、これは本当に心強く、自信を持って、勇気を持って町が取り組んでいるということに御理解を示していただいていることに心から感謝を申し上げます。 そして、革命を起こすんだとおっしゃっておられるということであれば、これはやはり
○山岡委員 ありがとうございます。 いわゆる産業革命という言葉になぞらえて、そうした急激に変化させていくんだというお話と具体的な数字もいただいたわけでありますけれども、産業革命というのは、まさに私たちが歴史を学ぶ上で出てくる言葉にも値する、この日本における歴史を変えるというぐらいの意味合いの言葉として使われているんだとしたら、これはやはり革命という言葉が妥当なのかなと思うわけでありますけれども、これまでの
○山岡委員 御質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。山岡達丸と申します。 本日は、生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等の一部改正ということでありますけれども、この法案の中身はもとより、ちょっと個別の課題につきましても、せっかくの機会でありますので、大臣にいろいろ御質問、そしてまた意見交換もさせていただければなと思っております。きょうは本当に大分遅い時間までということでありますので
○山岡委員 ありがとうございます。 大臣からもぜひ、一つの内閣の中で起こったということで、いろいろな御議論をされる場もあろうかと思います、そうした思いも閣内からもお伝えをいただきたいなという思いもお伝えさせていただきながら、私が用意させていただいた質問に入らせていただきたいと思います。 まず、質問に入らせていただいて申し上げさせていただきたいのは、大臣及び農水省の皆様に心から感謝を申し上げるということであります
○山岡委員 例えば、今回の通常国会中には、この通常国会の中で起きた話でありますから解決すべきそうした問題だ、そのことが望ましい、そうしたお考えもあるかと思うんですけれども、大臣、そのあたりはいかがでしょうか。
○山岡委員 御質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。 質問、いろいろ用意させていただいているんですけれども、その前に、今、佐藤委員がお話ししたことに関連して、私も一点だけお伺いさせていただければと思います。 大臣が、今、お立場も踏まえながら、さまざま思いをお伝えされたものと理解しております。私自身のいろいろな経験、私は官僚出身の身ではないんですけれども、ただ、二回目の
○山岡分科員 御答弁ありがとうございます。 非常に意欲ある産地だという御評価をいただきましたことと、その意欲を失わないように、そうしたことが重要だというお話も伺いまして、非常に心強く思わせていただいたところであります。 この産地にあわせて、私は本当に地域に伺って思いましたのは、若い就農者も非常にうまく工夫しながら町の中に入れてきた、そういう実態もありました。今もう名前が変わったんですけれども、農林水産省
○山岡分科員 今お話ありましたけれども、まずは実態の全容把握なんだというお話でございました。もちろん、福井県を始め、まだ被災現場まで行けないというような場所があるということは私も伺っているところであります。 その一方で、一日でも早くやはり農業に復帰したいという思いの中で、そうした中で今途方に暮れている方もおられます。 私は、今、この被害を受けまして、地元北海道の現場、直接歩かせていただきました。
○山岡分科員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。 質問が始まる前に、先ほど小熊委員がおっしゃっていましたけれども、鳥獣害の被害は北海道でも大変深刻でございまして、非常に的確な指摘だったと思っておりますので、これもまた大臣のもとでさまざまお取組をいただきたいという思いで質問に入らせていただきたいと思います。 私は、北海道第九区といいまして、北海道全体がある中の
○山岡委員 ありがとうございます。 今お話にもございました、地方競馬の振興を図って競馬全体を盛り上げていくことが大切だと、非常に心強い御見解をいただきました。まさに中央、地方相まって、一万八千頭のうち一万頭、半分以上がまさに地方競馬を担っているという状況についても、本当に大臣のそうした御理解、御認識をいただいていることに心強く思っていることをお伝えさせていただきたいと思います。 さて、その地方競馬
○山岡委員 ありがとうございます。 今お話もございましたナイター中継であったり、販売を共同化する、さまざまな取り組みがあったというお話でございました。 今お触れいただいたことではなかったんですけれども、特にインターネット販売も大きく伸びて、全体に寄与してきたものと考えております。 時代が、スマートフォンというのが世の中に浸透していく中で、そこでＪＲＡを通じたこのインターネット販売というのが効果
○山岡委員 山岡達丸と申します。 本日は、競馬法一部改正という中で、本当に貴重な質疑のお時間をいただきましたことを伊東委員長、そしてまた理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、私、質問に立たせていただきたいと思います。 私は、北海道で本当に多くの皆様に御期待を寄せていただいて、こうして今、活動の場をいただきました。今回、全国で飼育されております繁殖牝馬、そのおよそ九七・四％が北海道
○山岡委員 ありがとうございます。 今、その手段についてもしっかり考えていかなければならないということもお話ししていただきましたが、また後ほど、そのことも具体的なお話も伺えればと思っているんですけれども、国内需要のことが今はもうさんざん取り沙汰された中で、パリ協定もある。そうした中で、民間企業が進められたものということをお立場からお話しをいただいたところでございました。人口減少が本当に大きく進んでいく
○山岡委員 ありがとうございます。 今、六カ所ということがございました。全国二十八カ所あるという中で二十二カ所まで減ったということでありましょうから、少なくともこの業界だけでも二割の製油所が、こうした、生産しないという方向になったというのがこの十年間であるというお話でございました。 国内需要も二六％減ったというお話もございました。そしてまた、別の業種に転換されている例もあるということでありますけれども
○山岡委員 山岡達丸と申します。 御質問の機会をいただきましたことにまずもって心から感謝を申し上げさせていただきながら、限られた時間ではございますので、先ほど浅野委員からは、グローバルの中で企業がいかに勝っていくか、そうした世界を見据えたさまざまなお話もございました。 私は、地元の話も含めさせていただきながら、こうした企業が、合理化とかあるいは合併、効率化を進めていって力強くなっていく一方で、地域