2019-11-15 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山岡委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 デジタル経営改革の推進については、個人情報の保護に万全を尽くすとともに、我が国の産業競争力の強化が図
○山岡委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 デジタル経営改革の推進については、個人情報の保護に万全を尽くすとともに、我が国の産業競争力の強化が図
○山岡委員 つまり、私が申し上げているのは、第三者委員会の中身をきちんと世間に確認できるのかということです。関電に報告があった後、関電が経産省に報告するに当たって、表現を丸めたり、あるいは意図的に排除することだって理屈の上では可能なわけであります。比べることができないわけであります。関電に任せるというのはそういうことになります。 もちろん、関電は、お話ありましたけれども、国民からの信頼を取り戻すという
○山岡委員 今、大臣の御発言で、捜査権がない中で最大の措置が報告徴収であるという話がありましたが、私は、経産省としてきちんと捜査を、そういった過去のことにとらわれずやっていただきたい案件だと思いますし、もし行政がそうしたことが整わないのであれば、やはり国会で、これは関西電力から直接話を聞きたいということで、参考人のお願いもさせていただいているところでもあります。ぜひ与党の皆様にも御理解いただいて、国会
○山岡委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 そして、大臣におかれましては、さまざま課題がある中で、お引き受けになって、新たなまたこうした大臣としてのお取組をされることに心からの敬意を表しながら、きょうは閣法がメーンの質問でありますが、関電の問題について、やはり事の重大性に鑑みて、少しまず伺わせていただければと思います。 大臣は、関電問題が社会的に発覚した時点で大臣ではあられなかったわけでありますから
○山岡委員 公募をするに当たっては、今お話がありましたけれども、当然、要件を定めて詰めなければ、どういう内容や中身で、それをどういう事務経費で幾らでやりますよというのは提示できないわけであって、しかも、いろいろ指摘されているのが詰めなきゃいけないというのはもう当然のことで、お答えのとおりであろうと思うんですが、その公募を夏までに、少なくとも、昨年度からことしの夏にするというふうになったわけですから、
○山岡委員 ちょっと繰り返しの質問で恐縮なんですけれども、夏までに公募をするという方針になっているわけでありますから、そこの要件として必要な部分を今整理していると。まあ、整理されていなかったことも、もう既に何回か、何年もやっている中で非常に問題がある状況でありますが、この状況は指摘を踏まえて夏までに改善するということでよろしいんでしょうか。公募までに改善するということでよろしいんでしょうか。
○山岡委員 山岡達丸と申します。 きょうは、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 宮腰大臣におかれましては、連日の御回答等も含めて、対応も含めて、本当に敬意を表しながら、きょうは、いわゆる企業主導型の保育事業と子供たちの貧困のことについてのテーマでありますが、先ほど森田委員からは子供たちのことについてお話がありましたので、私からは、企業主導型保育事業について、そこを中心にちょっとお
○山岡委員 大臣のお話にありましたけれども、どこで起こるかわからないということもはっきり申されて、科学的根拠、過去にさかのぼってという話もあるわけでありますが、毎年更新しているこういうデータが、できるだけ早くとおっしゃいましたけれども、現に北海道胆振東部、今まで言われていないところで起こったということは、まずその事実も、過去というか現在起こったことでありますので、いち早い更新とともに、そして、どこで
○山岡委員 今御答弁ありましたけれども、毎年更新しているわけでありますけれども、結論から言えば、今のお話で言えば、来年度の段階ではそうしたことが十分に反映されるということではないということなんです。学術的な結論が得られるまでその予測図は変わらないと。 そして、そもそも、そういう、科学的根拠ということもおっしゃっておられましたが、これまでないとされていた場所で地震があるという、どこで地震があるかわからないということになりますと
○山岡委員 山岡達丸と申します。 本日は、委員会質疑の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、山本大臣におかれましては、またあるいは副大臣そして政務官の政務の皆様も、本当に公務が忙しい中、御対応いただきますことに敬意を表しながら、きょうは、災害対策等の一般質疑ということで、私は北海道で活動させていただいている身でありますけれども、北海道胆振東部地震のことに
○山岡委員 ありがとうございます。 大臣に次、伺いますけれども、なぜ私が政府にこの答弁を求めたかといいますと、実は、平成二十八年に、内部の国家公務員の皆さん、職員向けに、ＱアンドＡというか、この働き方のどういうことが許されるのかどうかのＱアンドＡが配付されている。 その中に、自宅で働く場合の環境も職場と同じにするというのは、例えば、第三者がその場にいることなどが求められるという例示として、明確に
○山岡委員 ありがとうございます。 同部屋であっても、その環境が保たれる可能性というのは十分にあるということをお話しいただきました。 そして、もう一つ。同部屋に必ず、例えば第三者がいるとか、本人以外の、ほかの、介護できる人あるいは子供の面倒が見れる人がいるという環境を整える必要が、必ずそういうふうにしなければならないという状況があるのかどうか、そのこともあわせて伺います。
○山岡委員 山岡達丸と申します。 きょうもまた、委員長始め皆様に御高配いただきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 そしてまた、宮腰大臣、鈴木大臣におかれましては、きょうは質疑に御対応いただけますことに敬意を表しながら、質問に入らせていただきたいと思います。 きょうは一般質疑ということであります。 以前、宮腰大臣を中心に、国家公務員の皆様の働き方、いわゆるテレワークという
○山岡委員 行政の皆様は文書の世界に生きているわけであって、「押印等」とすべきという通知であって、「等」が入っているから別に押印にはこだわっていなかったというお話がありましたけれども、正式にその押印という例示をなくしたのはことし二月だということなんですね。やはり、そうした、もともとも違ったんですといっても、これは大きな影響があったと思うわけであります。 では、人事院として、もう一回伺いますけれども
○山岡委員 今、情報システムの更新時期が一つの大きなめどになるだろうというお話がありました。それ以外のお話については、優先順位を決めながら、やるべきことはやって、そこを見きわめながらやっていきたいというお話で、私は、大臣は極めてそこの中で忠実にやっていただけるというふうには信じるところなのでありますけれども。 私が、こうした、いつまでにやるのだということをやはり明確に言ってほしいということを何で最初
○山岡委員 山岡達丸と申します。 連日の質疑の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 きょうは、大臣がモバイルを持ち込んでいると。今、紙に戻られているという状況でありまして、やはり、国会でどう審議していくかに当たって使いやすい方法を考えていけばいいと思いまして、いろいろやってみるということはすばらしい機会だと思っております。紙は紙でまた、多分、モバイルを使ってみた後の大臣の御感想があろうかとは
○山岡委員 手厚い支援とさまざまな工夫はしていくということをお話があるわけでありますが、ただ、私が地方自治体の勤務の様子、状況を見ますと、極めて旧態依然の状況の中で行政全体があるわけであります。 例えば、今の国民の皆様に対する話だけではなくて、中の職場環境ですね。いまだに出勤簿は判こを押して、みんなでやっている。あるいは、休暇届を出すには、手書きで文書を書いて、そして上司の判こをとらなきゃいけない
○山岡委員 大臣からお誘いもいただいて、本当に光栄なお話でもありました。 エストニアのお話がございましたが、少子高齢化解決のために、冬は寒い、人口に対して非常に広い国土を持っておられる。私、北海道選出なのでありますけれども、北海道みたいな地域も、まさにそうした課題解決に向けて、これは非常に重要な、今後の社会にとってこの部分がデジタル化というのが鍵になるんだろうということを感じるお話もあるわけでありました
○山岡委員 山岡達丸でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長始め皆様に感謝申し上げますとともに、きょうは平井大臣を中心に御質問させていただきますが、日々の公務に敬意を表しながら。 きょうは、内閣の重要政策にかかわる件ということで、主に行政のデジタル化。法案も提出されていますが、壮大なお話から足元の話まで、限られた時間ではありますが、質疑をさせていただければと思います。 今さまざま
○山岡委員 済みません、ちょっと微妙な回答なのでもう一回確認しますが、目的を踏まえてというお話もありましたが、この目的の認識を持って大臣としてお務めをされておられるということでよろしいでしょうか。
○山岡委員 ある種、新しく本当にこうした運用が始まっている中でぜひ大臣には今後もしっかりと見ていただきたいわけでありますが、少し視点を変えて伺うわけでありますけれども、このいわゆる特別措置法の中には目的が規定されております。第一条、目的、この法律は、北方領土が我が国固有の領土であるのにもかかわらず、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土近接地域が置
○山岡委員 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。 両大臣におかれましては、公務が大変御多端の中、こうした議会対応も含めて、敬意を表しながら質疑に入らせていただければと思うんですが、私は、北海道選出でさせていただいている中で、まさに北方領土の問題をめぐって、元島民の方もそうですし、樺太からの引揚げの方も多くいらっしゃる中で、いろいろお話しされている中で、この経過、いろいろさまざま
○山岡委員 済みません、ちょっと確認なんですけれども、私が今、熊本から取り寄せた資料では一千万円が上限だと。今、百万円とおっしゃいましたが。
○山岡委員 今、憲法上の観点からそうした支援を行っていないということで、被災を受けたお寺とか神社の関係者の方は本当に途方に暮れているという状況があるということであります。 そういうお話なんですけれども、過去のいろいろ事例を確認していくに当たって、やはり大きな震災があったときは同様の課題もあったのであろうと思いますが、二〇一六年に熊本の地震がございました。 資料の四番目。熊本の地震のときには、実は
○山岡委員 山岡達丸と申します。 本日は、質疑の時間をいただきまして、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に、心から感謝を申し上げます。また、菅官房長官におかれましては、日々の公務御多端の大変お忙しい中、また、国会対応ということで、きょうは質問をさせていただきまして、本当に敬意を表しながら、きょうの質疑に入らせていただければと思うんです。 きょうは、ちょっと、お配りさせていただいた資料、皆様にもお
○山岡委員 今、およそ六年ぐらい前に始めて、その十倍以上になったと。一・五倍ぐらいになっているので、六千六百人だということをお話ありました。 ちょっと具体的な数字で伺いたいんですけれども、これは人数を今伺ったわけでありますけれども、分母は、では、全体どれぐらいの中でのどの程度の割合の方がこういうような状況をやっているのか、そして、あわせて伺いますが、今テーマとして取り上げさせていただきました介護や
○山岡委員 今大臣から御答弁ありました。いわゆる共働き世帯、さまざま制約がある中でも、ワーク・ライフ・バランスを、これは国家公務員の皆様、公務員の皆様でも非常に重要なんだ、その方向を進めていくんだと。 その中で、今回言及いただいた、今お話しいただきましたいわゆるテレワーク。場所の制限等をなくしていくんだという今お話ありましたけれども、いわゆる役所におらなくても、自分の自宅とか、そうした遠隔地でも働
○山岡委員 山岡達丸と申します。 質疑の機会をいただきました。きょうは一般質疑ということでありまして、機会を設けていただきました委員長を始め、皆様に感謝の思いをお伝えさせていただきますとともに、宮腰大臣におかれましては、先日の法案質疑に続きまして、きょうはちょっと別の担務も含めて御質疑させていただく、そして、残余の時間があれば、前回のちょっと積み残したお話も伺えればと思っております。 宮腰大臣は
○山岡委員 もう一度質問しますが、私が質問させていただいたのは、知っていただければよい、認識を深めればよいということでなくて、現にそうしたスピーチをされる方がいる中で、この四条の、してはならないということの実効性をどう保っていくのか、このことについて考え方を聞いておりますので、そのことについてお答えいただければと思います。
○山岡委員 今、まさに大臣から、厳粛に受けとめて未来志向の政策を進めていきたいというお話がありました。 もちろん、和人の方と、個別には美談とも言われるような、そうしたお話もあるわけでありますけれども、まさに総じては今の御認識のお話でありますので、ぜひそのことも受けとめながら、本当に今後の政策の推進もその立ち位置の中で進めていくということを確認をさせていただいたところでありました。 しかし、最近でも
○山岡委員 山岡達丸と申します。 本日は、こうしたアイヌの皆様をめぐるこの新しい法案につきまして、私山岡は、所属委員会ではなかったわけでありますけれども、しかし質問の希望をさせていただきまして、そして質問の機会をいただきました。 委員長を始め、本当に皆様の御高配に感謝申し上げますとともに、私、また北海道で、今、ウポポイという議論が盛んに出ておりますが、まさにその白老町も含め政治活動をさせていただいている
○山岡委員 きょうは質疑の時間も限られているので、まだまだしたいとは思うんですけれども、しかし、二十八年から走らせているこの事業に対して、このことを受けて今からしっかり考えますという答弁、私は大臣にお願いしたんですけれども、今政府の方からお話がありましたけれども、いかにも、やはり非常にぬるさを感じる、甘さを感じる、そうした中身であるということも強く指摘させていただきたいと思います。 平成三十年には
○山岡委員 今お話にもありましたけれども、検討委員会で国が直接かかわっていくべきだと指摘されて、そのことを受けて状況を強化していきたいというお話というのが非常に残念でありまして、場合によっては子供たちの命にかかわる、あるいは子育ての環境にもかかわる大きな話に対して、やはりそうした指摘があるということは非常に重く受けとめなきゃいけないと思います。 今、制度上の所管は内閣府が持っておられるということでありましたけれども
○山岡委員 山岡達丸でございます。 本日は、質疑の時間をいただきました、委員長始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げますとともに、大臣におかれましては、日々のまた国会対応に心から敬意を表しながら、きょうは、先週、委員長を筆頭に、東京都渋谷にある公益財団法人児童育成協会で行われている企業主導型保育事業の事務の現場の視察、私も会派を代表して行かせていただきまして、前回の委員会等も含めてこのメンバー
○山岡委員 今、高所得者の方と低所得者の方が同程度という支援になっているんだというお話ありましたけれども、それは、同程度で、今の段階でいいのかどうかということは、大いに議論があろうと思うんです。 今回、いわゆる消費税の増税分を使うということで、そもそも税制そのものが逆進性が高いわけでありますけれども、二番目の資料、今大臣の御答弁の中で、段階的な無償化の取組ということで、内閣府の皆様が説明されている
○山岡委員 今、大臣よりお話ありましたが、少子化の国難に立ち向かうということと、質の高い幼児教育、この幼児教育の意義としても、将来への基礎になるものだということ、教育費の負担軽減ということでお話をいただきました。 この中で、さまざまこの法案は議論があるわけでありますけれども、今、資料を皆様にお配りをさせていただいております。 これは、いわゆる内閣府の皆様が御説明に使っておられる資料でありますから
○山岡委員 山岡達丸と申します。 本日は、子ども・子育て支援法一部改正案の質疑の時間をいただきました。委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝申し上げますとともに、大臣におかれましては、連日、この委員会も含めて質疑に対応されておられますことに敬意を表させていただきながら、私なりの問題意識のもとに、また質疑をさせていただければと思います。 ほかの委員の皆様や、あるいは過去の質問と若干重複するところも
○山岡委員 今、御発言の中に、そうした諸事情を踏まえた体制を考えていくんだということもお話しいただきました。冒頭の方で、面積も総合的な判断の中に入っているというお話もありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、道を一万人規模の警察と各種比較しますと、やはり桁が違う範囲を持っているというのが道警の実態でありまして、重ね重ね申し上げますけれども、そのことはぜひ御理解いただきたいという思いであります
○山岡委員 済みません。全国一広いところでやっているのは、私が計算した限りにおいては、全国一広いですし、面積割をしても、人数上、一人が持つ面積が一番大きい。しかも、それは相当程度大きいということが実態としてあるということをまず皆様にお知りいただければと思います。 離島を抜きまして、根室という町から松前という、直線で、北海道の本島の方ですけれども、端から端までおよそ七百キロメートルぐらい、東京と岡山
○山岡委員 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。 きょうは一般質疑ということでありますので、子ども・子育ての関連する法案はきのう本会議で議論されたわけでありますが、きょうは、それとはまた別の点について、せっかくの機会でありますので、私もまた山本公安委員長にちょっとお尋ねをしたいと思います。 私はまた、これまでの、この議員職をさせていただくまでは、さまざま地域の
○山岡達丸君 国民民主党の山岡達丸です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案されました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、あわせて関連する課題について質問をいたします。（拍手） 冒頭、申し上げます。 東日本大震災から八年、また、その後も各地で震災、被災、相次いでおります。私の地元北海道におきましても、胆振東部地震が発災してから、三月六日で半年となりました。犠牲
○山岡委員 ありがとうございます。 政府として、今お答えいただきました共生社会をつくるために必要な法律だということの趣旨も含めてお話しいただきました。あり得ないということも、官房長官からお話しいただきました。 本当にそのとおりだと思っておりまして、先ほど、お言葉の中で、いろいろな御意見があるということで、表現の自由のこともあるんだということは理解しながらも、非常に残念であるということと、あり得ないということの
○山岡委員 ちょっとお答えしにくい部分もあるかもしれませんが、アイヌ政策、このアイヌ新法を続けることによって日本が解体するとか分断になるとか、そうしたことについて、これはあり得るんでしょうか。 このことについて一言、官房長官からお願いできますか。
○山岡委員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。 また、きょうは、委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様にまた貴重なお時間をいただきましたこととあわせて、菅官房長官、そして山本国家公安委員長、櫻田大臣に御質疑をさせていただきます。日ごろの公務に心から敬意を表させていただきながら、この時間に当たりまして、幾つかの課題についてお話を伺えればと思います。 きょうは皆様
○山岡分科員 今、本当に総務省から、状況を当時正確に把握できなかったという率直なお話がありました。 全道停電というかつてない規模だったわけでありますけれども、今お話しいただいたように、この事例をもって、やはりこういった規模の震災に対する通信のこの時代に対する対応というのを、今御検討も進めていただいている、対応も進めているということでありますけれども、これはぜひ、本当にどこかの段階できちんとまとめて
○山岡分科員 今、大臣より、支障が生じないようにというお話がございました。 本当にこれまでのことは非常に感謝をまた地元もしている中でありまして、今後も、今のお言葉どおり、いろいろな課題に対してぜひ心配りいただければと思いますので、そのことは重ね重ねお願いを申し上げます。 総務省の管轄の中で、震災における少し反省事も私なりには感じておりまして、そのことをちょっとこの際伺いたいと思いますが、震災のとき
○山岡分科員 御質問の機会をいただきましてありがとうございます。山岡達丸と申します。 きょうは、大変長い予算委員会の分科会という中で、総務大臣始め、幹部の皆様もそうですが、本当に皆様のさまざまな御対応に敬意を表しながら質疑をさせていただきます。 私山岡は、北海道で議員活動をさせていただいているんですけれども、皆様の御記憶にあられるかと思いますが、昨年の九月六日、北海道の胆振東部地震、あの被災地を
○山岡委員 これからの交渉でありますので、交渉に影響を与えるというのはもっともな御答弁でありますので、このことは深く伺いませんが、まさに別のところで同じ枠組みができたときには、これはアメリカが参加しないんだという見込みが高いものだと政府として判断するという御答弁をいただきましたので、これを前提に、地元の酪農家、畜産家、皆様、こうした状況の中でいろいろこれから先のことを念頭に置いて考えていくということで
○山岡委員 今、長尾政務官から大変重要な御発言をいただいたと思います。 このワイド枠が、ほかのところでも同じ、同様の枠ができて、その場合にはアメリカが参加しないというふうに見込まれるんだというお話でございました。 これは少し具体的に伺いますけれども、例えばセーフガード枠とかあるいは低関税輸入枠が、ＴＡＧの交渉がこれからどうなっていくかというのはこれからの議論なんでしょうけれども、この中で同様の枠組
○山岡委員 山岡達丸でございます。 きょうは、御質疑の時間をいただきまして、委員長始め委員の皆様に心から感謝を申し上げます。 また、吉川大臣始め政府の皆様におかれましては、日々さまざま行政におかれまして力を発揮せられていることに心から敬意を表しながら、きょうは農林水産物の基本施策、畜産問題等ということでありますので、そこも含めて、あるいは北海道の震災のことも含めて、少し質疑をさせていただければと
○山岡委員 大臣から御答弁いただきました。 先ほど、長くというお話と三年を集中してというお話をあわせて、集中していただきながらも、お話しいただいたとおり、本当に長期的な見通しを持ってコミットをぜひしていただきたいという思いでありますので、今のお話は、大変そういう意味では心を寄せていただいていると理解させていただく中で、ぜひ今後ともよろしくお願いできればと思います。 きょうは、質問が結構多岐にわたりまして
○山岡委員 ありがとうございます。 大変率直に、驚きを禁じ得なかったというお話をいただきました。山の崩壊というのも直接目にされたと。今おっしゃってくださいましたけれども、長い時間をかけてということもおっしゃっていただいた。本当に非常にありがたい、そういう思いを持っていただいているということを強く感じました。 あわせて、今の話に関連して伺うんですけれども、総理が、いろいろ言葉のお話の中で、三年集中
○山岡委員 山岡達丸でございます。 今回、災害特別委員会において、私、山岡、また皆様にさまざま御高配を賜って御質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げながら、災害対策特別ということで、いろいろな幅広い分野でお話はあるわけでありますけれども、私自身、北海道苫小牧というところに住んでいるわけでありますが、先日の、きょうで三カ月ということになりますけれども、北海道胆振東部地震、この被災地に非常に
○山岡委員 今、非常に、被災地からすれば本当に怒りを持って今のお話を伺うわけでありますけれども。 まず、一部店舗というお話は、これは全く、我々の感覚からすれば、非常にこの言い方はいかがなものかと思いますよ。全道レベルの新聞で品薄続くという報道が出ているという話を、私は資料で示しているわけですよね。 在庫はあったから情報は間違っていない、ＳＮＳは誰のために発信しているんですか。受け取るのは一般市民
○山岡委員 私はその評価を伺ったわけでありますけれども、今、役割をお話しいただきました。 この中で、お話にもありましたけれども、物資の提供等も含めてさまざま、あるいは復旧の話もありましたけれども、いわゆる情報発信、情報収集、明示的にＳＮＳというお話もいただきました。きょうはこのＳＮＳの対応のあり方について、少し具体的に伺いたいと思います。 委員の皆様にはお手元に資料も配付させていただきました。これは
○山岡委員 御質疑の時間をいただきまして、委員長を始め委員の皆様に心から感謝を申し上げます。また、世耕大臣におかれましては、日々の御業務、大変私も敬意を持ってさまざま、いろいろな場面を見させていただいているところであります。 きょうは、九月六日にありました北海道胆振東部地震、私は苫小牧の住民でもありまして、いわゆる被災の、大変大きなニュースになった厚真町、震源地とも言われる厚真町、安平町、むかわ町