2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○山尾委員 ぜひ、委員の言うとおりであるというところを、大臣の同じ言葉で結構ですので。 私は、一般論です、どのような政治体制のもとでも、武器を持たない市民に対し公権力が実弾で発砲するのは許されないと思いますが、大臣はいかがですか。一般論で結構です。
○山尾委員 ぜひ、委員の言うとおりであるというところを、大臣の同じ言葉で結構ですので。 私は、一般論です、どのような政治体制のもとでも、武器を持たない市民に対し公権力が実弾で発砲するのは許されないと思いますが、大臣はいかがですか。一般論で結構です。
○山尾委員 ぜひ見ていただきたいと思います、たくさん拡散されておりますので。事務方の方に言えばすぐ出てくると思います。 私は見ました。やはりこれは見るべきだ、国会議員なら見るべきだというふうに、たくさんの方から動画をいただきましたので。本当に丸腰ですよ。手に何も持っていないということが動画からわかります。その手で殴りかかろうともしていないというふうに見えます。その相手に本当に至近距離で、私と大臣よりももっと
○山尾委員 立国社会派の山尾志桜里です。 ちょっと二問、きょう大きなテーマを用意しましたけれども、前後を入れかえたいと思います。最初に香港のデモについて、その後に裁判記録のことをやりたいというふうに思います。 まず、皆さんのお手元の、きょうは資料が大部なんですけれども、右下、十四ページとあるところから見ていただければと思います。ここから四枚ほど、最近の新聞記事を用意しました。 この十四ページの
○山尾委員 はい、もう終わります。 この前、國重さんのデジタル社会と人権という議論もすばらしかったですし、やはりほかの委員からもすばらしい意見がたくさん出ておりますので、私自身は、きょうも、今この場もそうですけれども、党の代表する意見を言う場ではありません、まさに自由討議でありますし、我が立憲民主党も他の政党も、よほど党の公的見解と全く違うことを言うならともかくも、きちっと一定の幅の範囲で正しいことを
○山尾委員 立国社の山尾です。 馬場さん、ありがとうございます。 憲法審査会の場では、一方的な演説とかいうよりは、こうやって質疑のやりとりの中で対話を国民に見せていくのが大事だと思いますし、建設的だと思います。 まず、私は、議論をしようと言い続けていますし、自由に議論をしようというふうに言い続けています。この前者と後者は少し意味合いが違います。 議論しようと言っているのは、ごく普通のことですけれども
○山尾委員 立国社会派の山尾志桜里です。 発言の機会をありがとうございます。 せっかくこの国会でこうやって憲法審査会が開かれましたので、冒頭にこの審査会の今後の議論の進め方について私の意見を申し上げて、また、視察報告の方も意見、質問を申し上げたいと思います。 この視察の討議が終わった後なんですけれども、恐らくＣＭ規制、手続規制の議論に入っていくんでしょうし、私は入っていくべきだと思います。この
○山尾委員 わかりにくいんですけれども……（河井国務大臣「わかりにくいんです」と呼ぶ）わかりにくいですね、非常にね。 よく議事録を見ながら、この議論、また別の回でも続けていきますけれども、私がまず受けた印象というのは、今の定義ですね、夫婦が子供を産み育てながら共同生活を営むというような、この定義は、私から見ると、ひどく具体的なんですね。抽象的というよりは、今この結婚の制度を利用する、さまざまな価値観
○山尾委員 時効のことは、外国の法制ということでいうと、多分、イギリスは性犯罪に時効がありません。ドイツは、子供が被害者のときは、三十歳まで停止をするというふうに聞いております。 先ほど、前回前進できなかった理由としてお話がありましたけれども、ほかに目撃者がいないという犯罪の性質、だからこそ卑劣なわけですよね。子供が相手なので、子供の記憶って変わっていくよねと。そういう子供に対する犯罪だからこそ、
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 法務委員会での質問、何回も立っているんですけれども、思うのは、できれば追及するよりも対話をした方が建設的な委員会質疑になるんだろうなということを思っていまして、河井大臣といい対話をして、河井大臣を、ちょっと言葉を選ばずに言えば、野党議員としてきちっと活用をして一つでもいい政策を実現するということが、私の、個の、法務委員会の自分なりの目標設定であります。
○山尾委員 ありがとうございました。 そしてもう一つ、これは安藤参考人を始め何人かの方から関連の御指摘があったんですけれども、里親制度と特別養子制度を社会の中でどういった形でよい役割分担をして支援の両立を図っていくかという、未来像を私たちもやはりつくっていく必要があるなということを今回感じました。 安藤参考人、そして、それぞれ実務ということで、影山参考人、伊藤参考人にお伺いをいたしますけれども、
○山尾委員 ありがとうございました。本当に大切な意見を今みんなでシェアできたと思います。ありがとうございます。 それでは、今度は少し制度的な話をしていきたいんですけれども、影山参考人、伊藤参考人、大村参考人にこの順番でお伺いをしたいんですが、論点は、実親の同意を例外的に不要とする場合の要件というか、考え方についてです。 影山参考人のちょっとこれまでの別の資料なども見てまいりましたけれども、やはり
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 本当に参考人の皆さん、ありがとうございます。やはり、こうやって参考人の皆さんがそれぞれの立場から、本当に子供たちのため、社会のためという思いでお話をしていただくと、法務委員会も、ふだんは余り見ていない方もいるかもしれないですけれども、ふだん以上に、本当に与党、野党を超えて、やはりいい制度をつくって、いい社会にしていこうという、そんな気持ちでこの国会審議ができることに
○山尾委員 一概に答えることはできないでしょう。ただ、個別の判断によるということで、今、判断要素を言っていただきましたので、そういった判断要素を判断して、裁判所が不法行為責任を認める場合はあり得るという御回答だと思います。 これはちょっと過去のことなので、確認なんですけれども、きょうは、経済産業副大臣の関副大臣にもお越しをいただいています。質問です。 昔の、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野
○山尾委員 強制は担保されていないということでありました。罰則もないということであります。 紹介しますけれども、捜査関係事項照会の回答を拒絶した場合ではないのですが、同じく法令に基づく照会を拒絶して、損害賠償請求を求められた事案というのがあります。これは、弁護士会がその弁護士会照会を拒絶した照会先に対して不法行為に基づく損害賠償を求めた事案というのがあります。その結果、最高裁の判決は、そういった拒絶
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 私からは、一般質疑で繰り返し取り上げていますけれども、やはり個人情報のルール化の問題を取り上げていきたいと思います。 知らないうちに個人情報が爆発的に取得をされていて、知らないうちにそれが分析をされていて、そのデータの蓄積と分析結果がもはやビジネスには不可欠な価値を持つようになっている。そういう中で、そのデータが民から民へと移転されたり共有されたり売買されたりする
○山尾委員 条例、規則の手続も努力義務の対象になっているということがこの法案の全体像であります。 では、この法案の整理を前提に、少し数でボリュームを聞きたいんですけれども、この法案の対象となる法令に基づく行政手続というのは、国、自治体合わせて、オンライン化が既にされているものとされていないもの、合わせて何種類ぐらいあるのか、概数で結構ですのでお答えください。
○山尾委員 再度確認です。国以外に対しては努力義務ということですけれども、そうすると、法令ではなくて、条例や規則に基づく自治体なんかの手続はどうなるんですか。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 まず、このデジタル手続法案なんですけれども、大体どれぐらいのボリュームのものをどれぐらいの期間でやり遂げようとしているのかということを知りたいと思います。 このデジタル手続法案、今はオンラインしてもよいと許容しているルールを、改正によってオンラインをすべしと要求するルールに変えるというのが骨子だと思うんですけれども、対象を確認したいと思います。 法令に
○山尾委員 百九十七条、刑事訴訟法の中身を聞いているわけですね。全て百九十七条の一般論で答えられると全く議論が進まないわけでありまして、私も無令状で行われることが一切だめだという立場に立っているわけではないんですよ。前回の國重政務官とのやりとりでもあったように、例えば自殺のおそれがある場合だとか誘拐だとか、そういった緊急の要素がある場合には、当然、無令状で許されるべき場合があるということも踏まえて、
○山尾委員 それでは、公安委員長にお伺いをいたします。 こういった場合については原則令状を必要とすると今明示をしていただきました。 そこで、お伺いをいたします。無令状での取得はやっておられますか。
○山尾委員 立憲民主の山尾志桜里です。 私、引き続き、デジタル社会の中で、公的部門による個人情報へのアクセスと、あるいは民間による個人情報へのアクセスや流通を、それぞれどうルール化し、そしてルールが守られているかどうかチェック体制を構築するかという問題意識で御質問をします。 きょうは、公的部門による個人情報へのアクセスが問題となる事例として、引き続き、スマホゲーム業者が持つ個人の位置情報を令状なしに
○山尾委員 今後、やはり子の引渡しの強制執行というのは執行官がやっていくわけですから、その研修と現状の把握というのはやっていただきたいと思います。 その上で、今、喫緊の課題としてはやはり専門家の関与をできるだけ担保していこうという方向性だと思うんですけれども、経済面のことについて考えていくと、まず、執行官の手数料というのは、最終的には誰が負担をし、おおよそどれぐらいの金額になるものなんでしょうか、
○山尾委員 人材確保の問題と予納ができないというような経済面の問題、両方、混在もしているんでしょう。 ちなみに、専門家ではなくて、いわゆる執行官そのものが一定程度の児童心理の専門性を有しているというふうに認められる方というのは、人数あるいは割合でいうと、どんなものなんでしょうか。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 私、十五分の時間をちょっといただきまして、前回、参考人質疑で、ちょっとみんなが驚いたり対応が必要だなというふうに思った、やはり子の引渡しの強制執行における児童心理の専門家の関与状況、それと女性の執行官というのがいないというこの二点について、少し数字を委員会で共有して、今後、さまざまな解決の礎にしていきたいというふうに思って、時間をいただきました。 まず、
○山尾委員 ありがとうございます。 もう一つ、立会人と執行補助者ということで、やはり、その場にいるだけではなくて、事前の打合せの際に専門家のアドバイスをきちっと取り入れていくということが必要不可欠ではないかなということを思ったんです。 ちょっと部会の議事録を見ていてびっくりしたのは、多分、これは関係官なので、実務の、政府の方かな、あるいは裁判所の方かなと思うんですけれども、要するに、立会人だと、
○山尾委員 先ほど、遠山議員からの論点にもなっていたんですけれども、とすると、確保が必ずしも十分担保されていないという原因を、金銭的な問題なのか、あるいは関連団体ともっと広く連携のネットワークをつくっていくということをすべきなのか、もしお二方から更にこんな工夫もあり得るというのがあれば、追加で教えてください。
○山尾委員 参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 立憲民主党の山尾です。 私の方から、まず、今も議論になっていました子供の引渡しの強制執行について。 私、議論を聞いていますと、論点を二つ提示したいんですけれども、まず一つは、補助者として、立会人としてよりも、多分、補助者として、専門家を確保ができるのかどうか。もう一つが、確保したとして、現場のみならず事前ミーティングも含めて、きちっと専門的
○山尾委員 お気持ち、表情からも読み取りました。そうだと思うんですね。 じゃ、今度、弁護士としてこのことに携わっていらした寺町参考人にお伺いをしたいんですけれども、参考人の資料を見ると、やはりこれをやっちゃうと、結局五年間、事実上、問題のある認可外施設に業務停止だとか閉鎖命令もやりにくくなるよという御指摘をいただいているかと思うんですけれども、ちょっとそこのところをもう一段御説明をいただけますか。
○山尾委員 ありがとうございます。 認可外保育施設の質の底上げということをおっしゃっていただきまして、このことはほかの参考人の方も同じ問題意識を持っていらしたのかなというふうに思っております。 ちょっとこの点、多分詳しい桑原参考人にもお伺いをしたいんですけれども、桑原参考人、ここでは、猶予期間中にあっても国が定める認可外保育施設の基準を段階的に満たしているか確認できる仕組みをせめて、せめてというのは
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 本日はありがとうございます。よろしくお願いします。 まず、松田参考人にお伺いをしたいと思います。 私自身も、あるいは立憲民主も、幼児教育の無償化そのものに反対をしているわけではないということは多分御承知だと思います。 実際、先生がおっしゃっているように、やはり教育に係る経済的負担の軽減というのはこの国にとってとても大事で、少なくとも、それをやれば、結果
○山尾委員 政務官、次、お伺いをいたします。 皆さんのお手元の資料の四枚目、五枚目を見てほしいんですけれども、四枚目の下、今私が佐々木局長としたやりとりを法務委員会の中で前の和田局長とやりとりをしたことを、多くの委員の方は覚えていらっしゃる方もいると思います。 もともと和田局長は、さっきの紙を見て、この「等」の中には最賃とか契約賃金割れは入らないという答弁を同じ質問の中でしていたんです。それは私
○山尾委員 そういった契約賃金以下、最低賃金以下は受入れ側の帰責事由だと、大臣も答弁をいただきました。 次、入国管理局長にお伺いをいたします。 改めて、三枚目の現状の紙をごらんください。この失踪原因の２、要するに、この失踪の原因の評価の仕方というのは、受入れ側の不適正な取扱いは、労働時間が長いとか暴力を受けたとか帰国強制とか、そういったものしか例示をしていないんですけれども、この「「帰国を強制された
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 皆様のお手元の資料の、二枚めくっていただいた、「失踪技能実習生の現状」、このペーパーの記載について、きょうは十五分、集中的に質問させていただきたいと思います。 まず、私の問題点を申し上げます。この赤囲いの失踪の原因の記載、これが一つ。その下の聴取結果、聞き取りのままという記載ぶりが二つ目。この二点であります。 一点目は、要するに、契約賃金以下、最低賃金以下
○山尾委員 以後も法務省としてはこういった例外的取扱いは行わないというふうにお聞きしていいんですか。この一年だけでなくてね。
○山尾委員 縮小していくという方針は維持するということでありました。 でも、裁判の公正といっても、あわせてやはり国民から見た裁判の公正らしさというのも非常に大事なことだと思うんですね。例えば、集団公害訴訟なんかをやったときに、やはり、裁判官の顔を見て、あの人、この前は訟務検事をやっていた人じゃないのとか、訟務検事の顔を見て、あの人、これまで裁判官だった人じゃないのとか、実際、集団公害訴訟で、同一の
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 まず、定員法のことについて質問をします。 この定員法ですけれども、専門的な事件に対応させるためとか裁判の迅速のためという立法趣旨とこの増員の因果関係については、本当にここにきちっとした因果関係はあるんですかと、るる、毎年指摘があるところです。 私もその問題意識は持っておりますが、私としては、もう一つ、訟務検事の問題ですね。裁判官だった人が国の側に立って
○山尾委員 議論するのもちょっとばかばかしいという感じなんですけれども、だったら、直近のアンケートなりあるいは数字なりを出してくればいいわけで、二十年前の根拠、突然国会では十年前の根拠が出てきたわけですけれども、つまり、現状におけるそういった変化をあらわす根拠資料が警察にないということなんですよね。そういう中でこのように、照会への回答がより慎重になされる傾向は顕著であるとか、そういうことを対外的に根拠
○山尾委員 余りその場しのぎで後づけの理由を言うのはやめた方がいいと思うんですね、幾ら何でも。余りもうこういう議論に時間を使いたくないので。 そもそも十年前の警察の中のアンケートで、この前も言いましたけれども、警察官はやはり犯罪を解決したいし、犯人を捕まえたいから、もっと協力してほしいと思うから、それはその時点の認識としてもこういう結果になると思いますよ。でもそれは、あらゆる点において、ＥＵ文書の
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 前回に引き続き、やはり、このデジタル社会の中で、どうやって自由、人権と、あるいは安全やビジネスというもののバランスをとっていくかという問題提起をしたいと思っています。 まず、皆様のお手元に、たくさんの資料をつくったんですけれども、まず、資料一という横長の資料を開いていただけますでしょうか。これは質問の前提ですので、聞いていただければ結構です。 この三月七日
○山尾委員 明確にいただいて、ありがとうございます、そのこと自体は。 結局、改めて精査、最大限精査という中身は、特に新しい要素は四省庁ともないということでした。そういうことなんだろうというふうに思いますね。結局、十四業種を各分野にブレークダウンして精査をするということは実行されなかったということであります。 皆さんのお手元の資料三を見ていただいてよろしいでしょうか。資料三の一、三の二と右下にあるんですけれども
○山尾委員 私の質問は、今特定した期間に新たな計算方法や新たな要素を加えたならそれを教えてください、それがないならそれはないというお答えをくださいという質問ですので、ちょっとそこがわかりにくかったので、もう一度お願いし、あとのお三方もそれを明確にお答えください。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 きょうは、外国人の政省令の関係、前回の質問で、四政務官が新たに精査をしたけれども全部同じ数字になった件から始めたいというふうに思います。 皆さんのお手元に資料をお配りしました。少し復習をさせていただくと、資料一、これが、二〇一八年十一月十六日、つまり法案成立前のこの法務委員会において示された受入れ見込み数、黄色で塗っておりますけれども、数であります。一枚
○山尾委員 そもそも、これに根拠があるのかどうかという前に、二十年前の警察内部の、警察が自分の感じ方として書いたものを、二十年後にＥＵに出す文書でほかに何の根拠もなく載っける。十年前の文書のこと、やりますけれども、まず、これは根拠じゃないんじゃないですか。根拠にならないでしょう、二十年前の内部文書。 しかも、この通達というのは、その黄色い線の一行上を見てほしいんですけれども、照会書の不正使用事案が
○山尾委員 二十年前の内部文書と十年前の内部アンケートが根拠であります。二十年前、ビッグデータはあったんでしょうか。十年前と今、随分違うんじゃないですか。ちょっと信じがたい根拠だというふうに思います。 中身に入っていきます。 これは皆さんのお手元につけました資料の十四です。二十年前の警察の通達、確かに書いてありますよ、そのまま。「近年、刑事訴訟法百九十七条二項による捜査関係事項照会は、国民の権利意識
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 五十九分の時間を、二つのテーマ、一つがＧＤＰＲの問題、もう一つが、私、ちょっと来週の恐らく政省令の質疑でどこまで時間がとれるかわからないので、時間がある限り政省令の方も少し触れていきたいと思っておりますが、まずは前半の方でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 今、松平議員は、インターネットの悪用による人権侵害ということで、これは先日の山下大臣の所信表明
○山尾委員 意図的に抜いていないのであれば、ここにきちっと書き込んでいただいた方がいいと思いますが、いかがですか。
○山尾委員 本当は質問に答えていませんと言って座りたいところですけれども、最初の質問ですので、もう一回お伺いをいたします。 待機児童対策の貢献ということが、「３ 今後の方向性 （１）基本的考え方 事業の意義」の中で、なぜかこの点だけ記載がないのは、意図的に抜かしたのですか。それとも、意図はなく抜かしてしまったのですか。どちらですか。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 きょうは、企業主導型保育のこと、そして令状なしの個人情報提供と、二点質問させていただきたいと思います。 まずは、保育について。 質問に入る前に、宮腰大臣、今、役所がうその数字を言うわけないと言いましたけれども、その認識は改めていただいた方がいいと思います。 必ずうその数字を言うとか、悪意を持ってかどうかはわかりません。でも、これまで起きてきたことを見
○山尾委員 最初の答弁は何だったんでしょうかということですけれども、次に行きます。 私、答えられないことを無理に答えさせようとしていませんので、ちゃんとやりとりした上で、効率よく時間を使おうと思って問いを組み立てていますので、よろしくお願いします。 では、ＴＳＵＴＡＹＡ以外にも同様の要請をかけたことはありますか、あるとしたら何社ありますか。
○山尾委員 私どもの部会でも、あるいはきのうのレクチャーでも、しっかり、これは要請はやりましたというお答えをいただいていますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 きょう、私は、今の政府は、行政の情報は隠すことが多いように思いますけれども、国民の個人情報を吸い上げることには随分と貪欲ですね、貪欲に過ぎるんじゃありませんかというお話をしたいと思います。 それは二つあって、一つは、自衛官募集のためといって自治体から情報を吸い上げること。もう一つは、捜査のためといって民間業者から情報を吸い上げること。 まず、後者の方からいきたいと
○山尾委員 令状なしには顧客の情報は渡さない、大事なユーザーの情報を必要とするなら令状をお持ちください、そうすれば出しますというのは、一つの良識ある方針だったと思うんですけれども、こうした方針を打ち出している業者に対して、警察庁はどういった法的権限に基づいて要請をされたんですか。
○山尾委員 そうすると、当然、要請したときというのは、このＣＣＣが令状なしでは出しませんよという方針を持っていた、その認識は警察庁にはあったわけですね。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 早速ですけれども、ちょっと順番を入れかえて、先にＴカードの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 皆さんお手元の資料で、右下に番号を振っています、資料十の一、要するに、Ｔカードの運営主体でありますＣＣＣが出したお知らせですね、それを見ていただきたいと思います。 六千七百万人の会員数を持つＴカード、国民の二人に一人が持っているという計算
○山尾委員 ありがとうございました。 次に、この本則なんですけれども、私たち、この法案のことを祝日法、祝日法というふうに縮めて呼ぶことがあるんですけれども、本則は、祝日とするではなく、「休日とする。」というふうに書かれているのはなぜなのでしょうか。 つまり、立法趣旨を見ると、この立法の趣旨というのが、「皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、」というふうにありますので
○山尾委員 将来の先例となり得るものと改めて政府の認識を確認いただきました。 あわせて、これは指摘にとどめます。この皇室典範附則三条の法解釈ですけれども、この三条は、「法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」との規定になっています。 「天皇の退位」という言葉が二度使われているわけですけれども、この最初の方、すなわち特例法の名称
○山尾委員 おはようございます。立憲民主党の山尾志桜里です。 私は、皇室制度の問題、これは三権分立とあわせて権力と権威の分立をもたらすものであり、日本社会の安定と安寧のために手放しがたい重要性を持つものだと思っています。しかも、歴史が育むものですから、一度途絶えたらつくり直すことのできない繊細さを持つ制度で、だからこそ、みんなで丁寧に守っていく必要があると日ごろから思っています。 そんな思いを持