2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○山尾委員 分かります。 ただ、こういった国会の場だとか、あるいは、今、ミャンマーの日本大使館のホームページ、これは外相という記載がされているんですね、日本語でも。やはりこういった公的な場での呼称についてはちょっと、再検討していただくと言いましたので、検討していただきたいというふうに思います。 その上で、非公式の場でどういった人間関係に基づいてどういった呼称をするということは、様々な外交上の選択肢
○山尾委員 分かります。 ただ、こういった国会の場だとか、あるいは、今、ミャンマーの日本大使館のホームページ、これは外相という記載がされているんですね、日本語でも。やはりこういった公的な場での呼称についてはちょっと、再検討していただくと言いましたので、検討していただきたいというふうに思います。 その上で、非公式の場でどういった人間関係に基づいてどういった呼称をするということは、様々な外交上の選択肢
○山尾委員 ないと明確に答弁をしていただきました。 その上で、先ほど茂木大臣は、国家安全評議会においてはワナ氏が外務大臣に指名されている、今の評議会が正当かどうかの評価はしていない、ただ、カウンターパートとして今ミャンマーの治安を担っている本人に働きかけることは重要だ、こういうふうにおっしゃいました。 私も、今、茂木大臣が、外務大臣として現行の評議会に対する確たる評価を決めたり発信をするタイミング
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 ミャンマー、ウイグル、そして香港と、コロナ禍で各国がどうしても内向きになっていく中で、一部の地域で悪化する人権弾圧やあるいは権威主義ということで、きちっと国会で議論することが何より今大事だと思うので、今日は人権外交について質問したいと思います。 まず、これは大臣に伺いたいんですけれども、ちょっと先ほどの、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルイン氏の呼び方
○山尾分科員 そうすると、こう整理していいですか。後で話になりますけれども、残すかどうかの基準については判例百選だ、残すと決めたものについて事件名を書くかどうかは、判例百選だけではなくて、判例時報やタイムズも入れていく、そういう整理で、理解でよろしいですか。
○山尾分科員 ちょっと確認ですけれども、いわゆる事件名等欄の記載の基準として、刑集、集刑、そして、憲法、刑法、刑訴法の判例百選に載っているものというふうには聞いているんですけれども、判例時報とか判例タイムズとか、そのほかの雑誌は入らないんじゃないですか。
○山尾分科員 国民民主党の山尾志桜里です。 私、今日は、刑事記録の保存の件から始めたいと思っています。 上川大臣が法務大臣になるとこの記録の保存や公開が進んで、大臣が替わると止まってしまうという印象があって、せっかくの機会ですので、私の中で、ここはいいんだけれども、大臣がもしかしたら目が届いていないところで残念な事態も起きているということを指摘をし、議論したいというふうに思っています。 まず、
○山尾委員 去年の三月にも問題になったんですけれども、量は少し違いますけれども、やはり駆け込み入国なんですよね。 これはやはり、一月を見ていただいて、結局ひと月で五万五千人を超えています。これは、緊急事態宣言下の今、今年の一月の方が、去年、緊急事態宣言が明けた後の六月よりも多い、七月よりも多い、八月よりも九月よりも十月よりも多い入国を、結局この緊急事態宣言下の一月に認めてしまったということなんですね
○山尾委員 そうなんです。 つまり、今年に入ってから一月十三日までの、原則禁止までの二週間では、二万八千百七十一名だったんですよね。週割りにすれば一万四千名ぐらい。でも、禁止をアナウンスした後の一週間で、その前二週間分と同じ二万人台の外国の方が一気に入ってきてしまった。 どうしてこんなことになったのか、原因をどのように認識していらっしゃいますか。
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 今日最後のバッターになります。テンポよく充実した議論をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず最初に、水際対策の話なんですけれども、ちょっと二つ、大きな穴が空いているのではないかというお話から始めます。 皆さんのお手元に、外国人入国者数及び日本人帰国者数の推移という資料を配らせていただきました。法務省からいただいたものです。 まず
○山尾委員 これは、議員は知っているんですけれども、一般の国民の方は余り知らないんです、当然のことながら。 附帯決議というのは、国会の意思、国会から西村大臣や政府の側に出すラブレターみたいなものです。それを受け止めて尊重しますと言うんだけれども、決して守りますとは言わない、コミットはしない、これが附帯決議です。 じゃ、質問でちょっと確認するんですけれども、西村大臣、今回、附帯決議で国会報告が求められた
○山尾委員 守りますとは、大臣は絶対言わないんですね。真摯に対応すると言うんです。 法制局長官は来ていますか。法制局長官に質問します。附帯決議は政府を法的に拘束しますか。
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 まずは、このパネル、そして議員のお手元の配付資料を御覧ください。この資料ですけれども、自民党と立憲民主党とで合意をしたと報じられている特措法の内容、これを表にしたものです。 私たち国民民主党は、この内容で足りるという合意はしていないんですけれども、聞いているところでは、恐らくこの内容で、今日のどこかの時点で自民党と立憲民主党の共同提案として出される運びになっているのではないかというふうに
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。ありがとうございます。 まず、冒頭、私たち国民民主党は、あしたになると思いますが、憲法改正に向けた論点整理というのを社会に発表したいというふうに思っています。この憲法審査会でのこれまでの議論の積み重ねも敬意を持って参考にしながらつくったものですので、また、今後のこうした場での議論に役に立てればと思っています。 その上で、運び方。前回、國重委員からは、やはりきちっと
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 私から質問三つなんですけれども、ちょっとその前に、今、本多委員から期日前投票の投票時間の弾力的な設定についてお話がありました。 私の考えですけれども、この趣旨というのは投票機会の拡大であって、投票可能延べ時間の拡大ではないと思うんですね。投票の延べ時間を延ばすことが本質ではなくて、住民の生活実態を一番よく知っている自治体ごとに柔軟に時間を設定することで、
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 本当は一問一答が望ましいと思うんですけれども、今回は三人の方に三問用意したので、まとめて伺いたいと思います。 まず、中谷委員に。 まだ一度も憲法改正の国民投票が経験されていない中で、今回、七項目の改正が必要と考えるに至った立法事実を確認させてください。あわせて、七項目と同じく一般の選挙では改正済みなのに、令和元年成立の二項目が今回は含まれていない理由と
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 この自由討議の対象、憲法と国民投票法の二つ、つまり、中身と手続の二つが対象になっているので、区別してお話ししたいと思います。 まず、手続法である国民投票法についてです。 この国民投票法については、七項目、そして二項目というように、公選法並びで投票機会を拡大していくもの、基本的に答えの方向性が出ているものと、ＣＭ規制やネット規制やインターバルのように、自由
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 まず、国民民主党として、憲法審査会の進め方についての基本的な意見を申し上げます。 憲法審査会は、ほかの委員会のように内閣に対して大臣の答弁、出席を求めるものではありません。まさに立法府に属する国会議員相互の議論の場ですので、何か内閣に問題が起きても、基本的には立法府として粛々と議論を深めるべきだと思います。したがって、木曜日の定例日は原則として毎回開催すべきだと
○山尾委員 コンパクトにという言葉が出ましたけれども、コンパクトにするときに、自由で開かれたというここの部分を削ったり節約したりしてほしくないんですね。 茂木大臣は多分これまでも、そしてここから先も、自由で開かれたという部分を節約したり削ったりということをできるだけなさらないようにされるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、総理の言葉はそれ以上にある意味重いですので、ぜひこの問題意識は伝
○山尾委員 今も茂木大臣は構想という言葉をお使いになって、全体の文脈に応じてという言葉をいただきましたけれども。ただ、戦略という言葉が使われなくなったというのは、これは事実としてあるんだろうというふうに思っていまして、その背景には、中国への配慮があるのかなというふうには思います。 ただ、私、この戦略から構想へとか、あるいはビジョンとか、あるいはそういう言葉を使わないとか、そういうトーンダウンによって
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 私が言うまでもなく、外交において言葉の選択は極めて大切で、言葉が変わっていく背景には必ず何らかの外交的な意図があるということだと思います。 二〇一六年に日本が自由で開かれたインド太平洋戦略を打ち出した時点では、明確に戦略という言葉を使っていました。その後、戦略という言葉を使うことをやめて、自由で開かれたインド太平洋構想と呼び名を変えています。さらには、最近
○山尾委員 存在しないということですから、当然、法のもとでしたことがないということだと思います。 財務省、伺います。同じく、人権侵害を直接の理由に資産凍結を行うことはできますか、したことはありますか。
○山尾委員 今大臣から、逆行する動きが議会で行われているという答弁もありました。 今回いろいろ、国安法の施行とか、相次ぐ拘束とか、日経新聞の香港支局への捜索も含むメディア弾圧とか、三権分立はないというキャリー・ラムの発言とか、そういった中で、今度は、大臣がおっしゃった、やはり議会でこういった、民主主義、法の支配という基本的な価値に逆行する動きが議会で行われたということを率直に指摘していただいたという
○山尾委員 国民民主党・無所属会派の山尾志桜里です。 まず、香港の民主派議員四名の資格剥奪についてお聞きしたいと思います。 先ほど渡辺周議員の質問に対して茂木大臣は、重大な懸念を強めている、もたらす影響を注視していきたいというふうに、加藤官房長官のコメントと全く同じだったので、これが菅政権としての一致したコメントだと思うんですけれども。 ただ、昨年来からの一連の出来事、そして今回、民主派議員の
○山尾志桜里君 国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里です。 会派を代表して、日英ＥＰＡについて質問します。（拍手） 農業分野については野上農水大臣に、そのほかについては茂木外務大臣に伺います。五分という持ち時間を守れるように早口で失礼いたします。 冒頭、バイデン氏を次の大統領に迎えることとなったアメリカとの関係について一点伺います。 先ほども茂木大臣は、日米同盟を更に強化すると発言されておられました
○山尾委員 立国社会派の山尾志桜里です。 先ほど石破委員から札幌弁護士会でのシンポジウムのお話がありまして思い出しました。二〇一九年の一月十二日、雪の札幌で、本当に大ホールいっぱいの市民の方がいらして、隣室に中継の部屋もつくられるようなイベントでした。やはりそういった形で、方向性が異なる意見を持った者や議員がセットになってさまざまな場所に足を運んで議論を尽くすということは、すごく有意義なことだというふうに
○山尾委員 法務省の所管ではないというのが私はそもそも違うというふうに思いますし、ぜひ、この機会にこのことに問題意識を持ってもらって、やはり、少なくとも今閣僚の一員ですから、法の支配のつかさですし、国際的に法の支配を貫徹する立場にあるわけですから、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 その上で、次のテーマに移るんですけれども、ここまでは国際的な法の支配をいかに守り抜くかという話でした
○山尾委員 多分先の答弁を読まれようとしたんだと思いますけれども。 今、森大臣から言葉がありましたけれども、法務省の所管ではないというふうにおっしゃいましたが、私は、やはりこういう問題については、外交的なポジションと離れて、フェアに法の支配の立場から法務大臣が発信するという役割が、外務大臣とは別の、なすべきあるいはできる役割としてあるんだろうというふうに思っていますので、ここはしっかり外務大臣と連携
○山尾委員 おはようございます。 私、今の質疑を聞いていましたけれども、この検察定年延長問題をめぐる一連の出来事の核心は、黒川さんのかけマージャンではなくて、森大臣の請議に始まった違法な閣議決定だと思いますよ。きょうはその話をしますけれども、その前に、もう一つ、ちょっと今やらなきゃいけないことがありますので、香港の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。 森大臣、伺いますので。まず聞くことは
○山尾委員 事実の認定をしていないんだから、本当に個人的な時間の使い方だったのか、検事長としての取材を受けた、一定程度検事長としての公務の遂行にかかわる時間帯だったのか、森大臣、そこは判断できないんじゃないですか。 判断、もうされているんですか。個人的な時間だったと。それが森大臣の認識でよろしいですか。森大臣の認識です。
○山尾委員 新聞の記事によりますと、かけマージャンの後のハイヤーの中が主な取材の時間であったというような記事も出ておりますし、森大臣、個人的な時間だというふうにおっしゃるのであれば、このかけマージャンをめぐる前後の時間帯も含めて、そういった、黒川検事長が検事長という立場で取材に応じるようなことはなかったというような事実認定をされているんですか。
○山尾委員 山尾志桜里です。 森大臣に伺います。 私は、この問題を取り上げ続けてきて、できるだけその間、黒川検事長という人的な要素には、やたらには触れないようにしてきました。それは、人に注目してさまざまな報道ベースで法務委員会で意見交換するよりは、やはり制度の話として、きちっといい制度を組み立てていきたいというふうにずっと思っていたからです。 きょうの質問に当たっても、そういった制度論を、検察
○山尾委員 そうすると、ちょっと、さっきの質問は、つまり、本特措法というのは放送法三条における「法律に定める権限」には該当しない、これが政府解釈だということですか。確認します。
○山尾委員 まず、この政府解釈についてはこの後すぐやりますけれども、私が申し上げたいのは、やはり、答弁に問題があったということがわかったら、それがきちっと政府として整理ができるまでは大事な委員会等はちょっと一回とめておくということも大事だと思うんですね。 しかも、この論点というのは、もう既に採決されてしまった特措法の中において、報道内容への介入があり得るのかどうかという極めて重大な論点だったわけです
○山尾委員 立国社の山尾志桜里です。 今、宮下副大臣のお話を改めてこの委員会で伺いました。 宮下副大臣にまずお伺いをいたします。 ちょっと素朴な疑問なんですけれども、三月十一日のこの法務委員会で、私と宮下副大臣の質疑の中で、さきにおっしゃられたような、報道内容に指示することはあり得るという答弁をされた。そして、三月十三日にこのことが改めてちょっと大きな論点として浮上して、午前中は、参議院の内閣委員会
○山尾委員 民間テレビ局も指定しても違法ではない、ただ、過去、指定しないということを決めていた、そして現在も想定していない、こういうことでありました。 私は、少し前までの政権であれば、法文には書いていないけれども、それはやはり表現の自由に対する極めて大きなことなので、それはしませんというふうに考えていますということにも一定の重さを感じていましたが、今は全く感じておりません、残念ながら。ただ、そうやってつけ
○山尾委員 効果として、それだけのことができるようになる。外出については、外に出ないでねという自粛の要請にとどまるわけですけれども、今おっしゃっていたように、多人数向け施設の使用禁止要請、指示だとか、あるいは催物、イベントの制限要請そして指示だとか、あるいは、一般の市民の土地を医療施設として使用可能になる、場合によっては同意なく使用することもでき得るという効果があるわけです。 なので、これはあくまでも
○山尾委員 立国社会派の山尾志桜里です。 冒頭、私からも、三月十一日、東日本大震災、たくさんの方がお亡くなりになり、そして、御遺族の方を含めて、心から哀悼の意をささげたいと思いますし、そして、そこから先、本当に苦しみながらも生活再建のために頑張っている皆さんに、この法務委員会の一員としても、今後とも寄り添えるように一層力を尽くしていきたいと思っております。 まず、私からは、きょうは、新型コロナの
○山尾委員 三問目です。これも読売新聞の一面に書いてあります。「公の場で議論を行うための有識者懇談会も設けない方向だ。」これは事実ですか。
○山尾委員 二問目です。これもここに書いてあります。「政府は皇位継承順位を変えないことを前提に、皇族減少に伴う公務の負担軽減策などを検討する構えだ。」これは事実ですか。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 今聞いていましたけれども、竹本大臣にしても森大臣にしても、やはり大臣の答弁が軽過ぎて、すぐ変わるから、本当に信用して議論ができないことを大変残念に思っています。 その上で、きょうは三つ、皇位継承と、あと、国外での自衛官の起こしてしまった過失についての法の欠缺、そして検察官の定年延長の問題、この三つを取り上げます。 この三つのテーマに共通して私は申し上げたいのは
○山尾委員 何だかちょっとあやふやなんですけれども、官房長官の言葉でお伺いしたいと思います。ちょっとここは大事なのでしつこくやりますけれども。 これは附帯決議ですから、分けて聞きますね。分けて尋ねるのが適切かどうかという議論、あとあるんですけれども。 安定的な皇位継承を確保するための諸課題、これは先延ばしすることができない重要な課題であるというふうに官房長官は認識していらっしゃいますか。
○山尾委員 この問題が国家の基本であり、重要な問題だという点は、私も同感です。 私は、この皇室制度というのは、国民の中にいろいろな気持ちがあって、それは、やはり伝統という観点から極めて保守的な感覚の人もいれば、皇室自体には大変親しみを持って敬意を払っているけれども、少しその制度については慎重という方もいると思います。 ただ、私は、憲法を前提にすると、このことを申し上げたいんです。皇位の継承者、つまり
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 きょうは三つテーマを用意しましたけれども、ちょっとお手元の質問要旨の順番を変えさせていただいて、最初に皇位継承についてスタートをさせていただきたいと思います。これは本当に落ちついた雰囲気で議論したいなと思いますので、済みません、まずは菅官房長官、このテーマでよろしくお願いをいたします。 これは、先送りできない課題と言われながら先送りされ続けているわけですけれども
○衆議院議員（山尾志桜里君） 不十分なところがどこだったかということを申し上げますと、やはり、原案の会社法の三百四条のただし書、そして三百五条の第六項、ここに反映されていた株主提案権についての追加的内容規制、これを質疑していくに当たって、まず一点目は、権利濫用として拒絶される範囲が広がるのではないかと。 つまり、一方当事者である会社側が他方当事者である株主側の内心を推測して、その目的が専ら会社や役員
○衆議院議員（山尾志桜里君） ありがとうございます。過程について申し上げます。 衆議院の法務委員会で、一日目が対政府質疑、そして二日目に参考人質疑、そして三日目に対政府質疑で採決と、延べ三日を使って審議をいたしました。 その前半のところで、やはり追加的な株主提案権の内容規制に関して、後ほど御質問があれば申し上げますけれども、問題点が浮上をいたしましたので、衆議院の法務委員会においては、立国社の会派
○山尾委員 とても重要で、とても答えるのが難しい御質問だと思います。 まず、法律の文言、言葉をどの程度具体化、個別化していくかという問題の前に、新たな立法をする際には、立法事実に支えられた立法の必要性があるか否か、これが検討されるべきだと思います。その上で、必要性がある、立法事実があるということになれば、今度は、その法律はどの程度まで個別具体化して書き込むのが適切なんだろうか、こういう吟味をしていく
○山尾委員 株主総会と株主提案権の本来的な意義という御質問だと思います。 株主総会というのは、会社の構成員である株主が直接にそれに参加をして、決議によって会社の基本的意思決定を行うための機関である、こういうふうに一般的に理解されていますし、私もそのように理解しています。 その上で、株主こそが本来的に会社の意思決定を行うという総会の意義を支える重要な権利、これが株主提案権であると思います。つまり、
○山尾委員 ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 修正の趣旨は、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削るものであります。 原案におけるこれらの規定は、株主提案権の行使事例の中に権利の濫用に該当すると思われるものが見られ、裁判例においても人
○山尾委員 それはすごく驚きまして、これが私はこの問題の本質だと思っていて、法務省は恐らくその説明を極めて曖昧かつ不誠実にしてきたというふうに私は感じているんですね。 参考人に確認なんですけれども、つまり、今回のこの法案の提案というのは、今までの一般条項でいえば権利濫用には当たらないけれども、ただし、この三百四条新設に該当さえすれば、濫用的な行使だから拒絶できる、こういう、今までの一般条項の枠の外
○山尾委員 論理的には適用可能ということでした。 じゃ、逆なんですね。必ずしも民法の権利濫用には当たらないけれども、この新設三百四条の二号に当たるという場合は拒絶可能なんでしょうか。
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 きょうは、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず、神田先生にお伺いをしたいんですけれども、私は、三百四条の一項二号、三号の追加内容規制、そして三百五条の同種の規定、これについては大変問題を感じています。その立場からの質問ということになります。 まず、最初に質問なんですけれども、もしこの法案が通った場合には、この三百四条の例えば二号、株主