2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、銃の免許を所持している方々は、全国的に見ても減少傾向にございます。 鳥獣被害対策の推進のためには、猟友会の皆様を始めとする銃による捕獲の担い手をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。 昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、銃の免許を所持している方々は、全国的に見ても減少傾向にございます。 鳥獣被害対策の推進のためには、猟友会の皆様を始めとする銃による捕獲の担い手をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。 昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 鳥獣対策において、銃は主要な捕獲方法でございまして、捕獲のまさに基幹として重要な位置づけにあるというふうに考えております。
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 国民への食料の安定供給の確保を図るためには、農業の生産基盤である優良農地を確保することが重要であると考えております。こうした中で、荒廃農地につきましてもその解消が急務であり、農林水産省として発生の防止や利用再生、再生利用に向けた取組を進めておりますが、こうした取組によってもなお農業上の利用が残念ながら見込まれないものも存在をしております。 政府として
○政府参考人（山口靖君） 転用許可を受けまして農地が産業廃棄物や建設残土の捨場に転用された実績につきましては、そのような用途の調査はしていないところから把握はしていないところでございます。 一方、違反転用に係る調査では、産業廃棄物ですとか建設残土の捨場とされた実績を調べておりまして、この調査によれば、平成三十年度に新たに発見されたものとしては、産業廃棄物の捨場としては、件数として十三件、面積としては
○政府参考人（山口靖君） 委員の質問にお答え申し上げます。 中山間地の荒廃農地につきましては、令和元年、全国の荒廃農地面積二十八・四万ヘクタールのうち十七・九万ヘクタールと約六割を占めているところでございます。 荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。 いずれにいたしましても、その農業生産の
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 ただいま先生から再エネタスクフォースでの議論につきましてお尋ねがございました。 昨年十二月二十五日の第二回再エネタスクフォースにおきましては、再エネの促進に向けた農地の活用について議論が行われまして、例えば、既に森林の様相を呈しているなどの再生困難な荒廃農地は自動的に非農地化すべき、あるいは荒廃農地以外の優良農地も再エネ、農山漁村再エネ法の対象とすべきといった
○山口政府参考人 それでは、お答え申し上げます。 球磨川の水系につきましても、九州農政局や九州森林管理局も参画して、本年三月三十日に球磨川の水系流域プロジェクトをまとめられたというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、治水対策と治山、森林対策、あるいは農業上の利用調整が適切に調整されることが重要だと考えておりますので、今後とも、国交省と連携しながら、しっかりと地元の合意が図られるように
○政府参考人（山口靖君） はい。 地域づくり協力隊の、地域おこし協力隊の参加もいただけるように、関係府省とも連携して実施をすることとしているところであります。
○政府参考人（山口靖君） お答え申し上げます。 先生御紹介いただきましたように、農林水産省においては、昨年五月に新しい農村政策の在り方に関する検討会を立ち上げまして、関係省庁にもオブザーバーとして御参画いただきながら検討を進めているところでございます。 同委員会では、その地域づくりを担う人材の育成、確保につきまして、地域住民の思いを酌み取りながら、地域の将来像ですとか、そこで暮らす方々の希望の実現
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 農業、農村の有する多面的機能を十分に発揮するためには、委員御指摘の日本型直接支払い、三支払いございますが、その連携をしっかり強化して、より複数の支払いが活用されていくことが重要であると我々も考えております。 農水省が行った市町村に対するアンケート調査によれば、複数の支払いが可能となっている市町村のうち、同一の農用地で支払いを活用している市町村は六割まで一応達
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、再生可能エネルギーの円滑な導入を図るために、再エネの相談窓口を本省、地方農政局に設けまして、事業者からの相談に応じているところでございます。 先生が御指摘のような、転用許可の運用に係る疑義などがあった場合には、その制度の運用に不適切な点があれば、必要に応じまして、申請者あるいは許可権者である都道府県知事が適切な判断ができるように助言等
○山口政府参考人 お答えいたします。 我が国の農業、農村、森林は、農産物や林産物の供給だけでなく、洪水防止機能、土壌侵食防止機能など、防災、減災の面においても多面的な機能を有しており、日本国民にとって重要な財産だと考えております。 こうした農業及び森林の多面的な機能について、平成十二年に農林水産省から日本学術会議に諮問をし、物理的機能を中心に、一部の機能について貨幣評価を行っていただいております